●7月17日に上海に戻った東洋学園大学教授の朱建栄氏が中国国家安全部に拘束された。その原因に関して多くの憶測が飛んでいる。事件の全貌を解き明かしたいと思う。写真は上海空港。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月1日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77383&type=0
朱建栄氏拘束の謎を解き明かす―「ネット言論」の落とし穴！
ｂｙ 遠藤誉
2013年7月17日に上海に戻った東洋学園大学教授の朱建栄氏が中国国家安全部に拘束された。
その原因に関して多くの憶測が飛んでいる。
「在日中国人を懲らしめて見せしめとする」や「スパイ説」、はたまた「中国政府の内部抗争に巻き込まれた」とする分析まで出ている。
しかし9月27日（2時42分）になると、時事通信社が、かなり正しい情報を配信した。
それは朱建栄氏が
「沖縄県・尖閣諸島に関する非公開の中国外交記録を、政府研究機関・中国社会科学院の学者から入手していたことが26日分かった。
それを日本の政府当局者や記者、企業関係者を含めた360人以上にメールで送付していた」
というもの。
これまで筆者は朱建栄氏のプライバシーがあるので沈黙してきたし、取材もお断わりしてきた。
しかし時事通信社がここまで報道したのであれば、事件の全貌を解き明かしたいと思う。
朱建栄氏が拘束される直前まで、筆者は朱建栄氏から直接メールをもらっていた。
彼は複数の相手にBCCで不定期に中国に関するニュースをメール送信していた。
そのタイトルは「参考消息」。
90年代後半から数年間送信し中断。
2012年3月31日から再び開始。
「新・1号」として送ってくるようになった。
■問題の一つは、この「参考消息」というタイトルにある。
実は「参考消息」というのは、毛沢東が1931年に中国江西省の瑞金で始めた刊行物の名称だ。
発行母体は新華通信社の前身である「紅中社」。
1949年の建国後も発行し続け、中共中央の中枢トップが「参考にする内部情報（消息）」として絶大な力を発揮していた。
1957年に雑誌から新聞形態の日報になり、ごく一部の指導者の内部資料からより多くの関係者が閲覧できるように変化していき、改革開放後は中国人なら誰でもが閲覧できる新聞へとなっていく。
そうは言っても「参考消息」は新華社が管轄する新聞だ。
その同じ名前を使うこと自体、本来なら処罰の対象となる。
これまで朱建栄に対してお咎めがなかったのは、限られた知り合いに送信していた程度だったからだろう。
しかし2012年3月に再開した「参考消息」はネットで閲覧できるようにURLで示されている。
そのため中国国内にいるネットユーザー、特に政府当局も閲読できる。
おまけに国家の権威ある「参考消息」という名称を借用しながら、内容的には中国批判を堂々と行うアメリカ在住の華人華僑が運営するウェブ情報を数多く含んでいる。
これは相当に危険だ。
2013年1月29日、危険水域を越えると判断される「参考消息 新・9号」なるものが送信されてきた。
テーマは“中国側の「棚上げに関する暗黙了解」に関する資料”。
曰く：
＜中国に「档案法」があり、50年以内の公文書は公表できないことになっている。
それで一部の学者はそれを自ら入手して明らかにしているが、筆者も、中国社会科学院の学者経由で、外交部档案（公文書）に記載された「棚上げ」に関するほかの一部の記録を入手した。（原文のママ）＞
（「档案」（ダンアン）とは「永久保存用の機密公文書や記録」のこと。筆者注）
その上で、以下の4つの項目に関するやや詳細な機密情報が中国語で書いてあった。
（1）．1974年11月：韓念龍副外相と東郷外務次官との談話内容
（2）．1978年4月：堂ノ脇公使と王暁雲アジア局長との談話記録
（3）．1978年4月：廖承志・全人代副委員長と宇都宮徳馬議員らとの談話
（4）．1978年10月：トウ小平副総理の訪日（福田首相との会談および記者会見）
▼「七不講」に抵触か
内容自体は中国側に有利なものであるが、問題は50年という年月。
文書が送信されたのは、2013年。どう計算しても50年は経っていない。
違反だろう。
朱建栄氏は7月4日に「参考消息」の「新・14号」を送信してから上海に行った。
しかしこの時すでに中国大陸では大きなうねりが動き出していた。
5月13日に「中弁9号文件」が通達されていたのである。
「中弁」は「中共中央弁公庁」の略。
通達名は「現今の意識形態領域の状況に関する通報」だ。
ここで言う「意識」とは「精神思想」（イデオロギー）のこと。
西側の価値観により「中国の特色ある社会主義的価値観」を国内外から汚染させるなという指示を軸に、「七つの語ってはならないこと」が書いてある。
そのため中国語のネットでは「七不講」（チーブージャーン）と俗称されている。
七カ条の最後には
「海外においてインターネットや地下活動を通して間違った思想を中国国内に浸透させようという動き」
および
「国内のネット言論における間違った主張」
という言葉があり、特に注意が喚起されている。
「七不講」通達とともにネット空間における多くのオピニオンリーダーが次から次へと拘束された。
主として新公民運動を唱えて「憲政、民主、公正」を主張する知識人だ。
アメリカ国籍の華人も含めて、その数100名を超える。
薄熙来裁判を控えて、中共中央は毛沢東時代の「社会主義的価値観」を掲げて思想統一の強化を図ろうとしていた。
そのため弾圧の対象はネット言論で影響力を持つ知識人ばかりだ。
その中に朱建栄氏もいたということだ。
朱建栄拘束の謎を解く鍵は「URL」。そしてBCCの中に日本政府関係者もいたのだろう。
それでも彼がニュース配信をネットにアップしていなかったら、拘束されなかったかもしれない。
（＜遠藤誉が斬る＞その1）
遠藤 誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子チャーズ―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月7日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77581&type=0
習近平の思惑と苦悩―「毛沢東回帰」は混乱社会の安定剤？それとも危機招く劇薬か？
●APEC首脳会議では存在感を見せるであろう中国だが、国内問題に関しては苦悩が目立つ。昨年11月の第18回党大会で総書記になったあと、習近平は頻繁に河北省を訪問している。写真は2012年12月、同省阜平県を訪れた習近平。
7日から始まるAPEC首脳会議では存在感を見せるであろう中国だが、しかし国内問題に関しては苦悩が目立つ。
昨年11月の第18回党大会で総書記になったあと、習近平は頻繁に河北省を訪問している。
最初の訪問は2012年12月28日～30日だった。
訪れたのは零下十数度まで下がる山奥にある阜平県。
中国の重点貧困県の一つでもある。
中国では国家主席や国務院総理になった者が、極貧層の家庭を訪問し、板一枚のようなベッドに農民と並んで腰を下ろし、皺だらけの老人の手を握るという光景がよく映し出される。
貧困層に寄り添いながら施政することをアピールするためのゼスチャーだ。
しかし今回はこれまでと少々異なる。習近平はもっぱら河北省に行く。
今年の9月23日～25日にもまた河北省に行って民主生活会を開き「批判と自己批判」を呼びかけている。
民主生活会は党幹部で行う反省会のようなものだが、薄熙来の父親・薄一派が自分を牢屋から救い出してくれた胡耀邦を逆に突き上げて引き摺り下ろし、天安門事件の引き金となった危険な会議でもある。
実は昨年12月4日に開かれた中共中央政治局会議で、「大衆路線」が決議された。
「大衆路線」とは、毛沢東が1943年6月に言った
「従群衆来、到群衆中去（群衆の中から来たりて、群衆の中へ行け）」
から来ている。
薄熙来事件が浮き彫りにした中国市場経済の矛盾。
社会主義国家の中で自由競争を奨励し貧富の格差をもたらした中国は、「社会主義的価値観」の再確認と再教育が不可避だった。
そこでチャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）は、各自が中国の担当地区を決めて「大衆路線の教育実践活動」を推進することを決定した。
担当地区は党内序列順に書けば、
「習近平：河北省、李克強：広西チワン族自治区、張徳江：江蘇省、兪正声：甘粛省、劉雲山：浙江省、王岐山：黒竜江省、張高麗：四川省」
となっている。
中共中央では、この担当地区を「聯系点」と称する（聯系は連絡の意）。
習近平の河北省視察を例にとるなら、習近平による「批判と自己批判は有力な武器だ」という演説や民主生活会の様子を実況中継し、吉林省、遼寧省、河南省などの党幹部がテレビ画面を見ながら学習会を開く。
同時に民政部や水利部といった中央行政省庁も区分けして学習会を開いて討議する。
こうしてチャイナ・セブンが各自分担する地域を視察して、決められた関連地域で学習会を開かせ、全国を網羅するという寸法だ。
今年5月21日、チャイナ・セブンも参加する形で「中共中央の群衆路線教育実践活動領導小組」の第一回全体会議が開催された。
朱建栄拘束に関してご紹介した中弁第9号文件（七不公講）とともに「思想統一と締め付け」の幕開けである。
習近平は「批判と自己批判」運動の中で、毛沢東の「整風運動」を持ち出し、「四風」（形式主義、官僚主義、享楽主義、贅沢）を取り締って党幹部の腐敗撲滅を狙っているはずだが、それは危険と背中合わせだ。
▼「告発」推奨と「ネット言論」弾圧の矛盾
今年9月2日、党幹部の腐敗告発を網民(ネットユーザー)に奨励する「中共規律検査委員会監察部」ウェブサイトが開設された。
すぐに多くの告発が網民から届いた。
しかしわずか一週間後の9月9日には最高人民検察院と最高人民法院（最高裁判所）が「ネット言論の司法解釈」を発布して、不適切なネット言論に刑事罰を与えることを決定した。
腐敗告発を口実にネットで流すデマが党と国家のイメージを毀損するというのが主たる理由だ。
推奨しておいて逮捕するのは1957年の反右派闘争と同じ手法。
あのときは数十万の知識人が投獄された。
中国が抱える根本的路線矛盾を「特色ある社会主義国家」として「特色」の二文字で逃げるには限界がある。
胡錦濤時代の2011年11月、六中全会（第六次中共中央委員会全体会議）で「文化体制改革」を提唱し、「社会主義的価値観」を中心に据えた。
習近平政権になってから、それを実現する手法として毛沢東を持ち出すようになった。
薄熙来裁判がネックとなっていたためであるが、今年は毛沢東生誕120周年記念。毛沢東語録まで出版するような情報（噂？）をネットで流したのは中国政府関係者だ。
しかし10月1日になると新華社が
「関係者に確認したところ、毛沢東語録出版はデマであって事実ではない」
という奇妙な短文発信をした。
どの程度までの「毛沢東回帰」になると社会不安を招くかを計るアドバルーンを挙げたものと見ていいだろう。
第18回党大会では「腐敗を撲滅しなければ、党が滅び、国が亡ぶ」と胡錦濤も習近平も叫んだ。
その武器として毛沢東の「批判と自己批判」を復帰させ、腐敗告発ウェブサイトを強化しても、その結果、言論弾圧の方向に動くとすれば本末転倒だろう。
腐敗を撲滅しなければ党は滅ぶが、腐敗を告発しすぎると党の信用と権威に傷がつく。
「批判と自己批判は有力な武器」と叫ぶ習近平の嬉しくなさそうな表情には、中国の矛盾と苦悩が滲み出ている。
（＜遠藤誉が斬る＞第2回）
遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子チャーズ―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。
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【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】
