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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月29日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/29/content_30436018.htm
日本、中国を見据え武器・装備を強化
日本防衛省はこのほど、2014年度防衛予算の概要を発表した。
同概要は、日本周辺の安保環境に変化が生じており、朝鮮のミサイルの脅威が深刻化し、中国が日本周辺の空・海域での活動を拡大していることから、日本は警戒が必要だとした。
同概要は、2014年の陸海空自の武器・装備の発展に関する計画を作成した。
防衛省は同概要の中で、日本の南西海域の防衛体制を強化し、特に監視・早期警戒能力を高めるべきだとした。
防衛省は400万円を拠出し、早期警戒機の具体的な導入時期、及び関連する機種の選択などの議論を進める予定だ。
防衛省はさらに13億円を拠出し、
●．沖縄県那覇基地にE-2C早期警戒機を配備し、第2飛行警戒監視隊を創設し、南西海域の巡航に対する監視を常態化する。
武器・装備の追加については、主に
●．4機のF-35A戦闘機、
●．4機のP-1哨戒機、
●．1隻のはつゆき型護衛艦（25DD型の2番艦、排水量は5000トン）、
●．1隻のそうりゅう型潜水艦（排水量は2900トン）、
●．1隻の潜水艦救難船（排水量は5900トン）
などが含まれる。
また同概要は艦載無人機の発着艦および関連する作戦の訓練を強化するとし、
既存のP-3Cにレーダーおよび赤外線センサーを追加する
とした。
また朝鮮のミサイルの脅威に対応するため、同概要は山口県見島分屯基地にFPS-7ステルス防空レーダーを配備し、弾道ミサイルへの探知能力を強化するとした。
＜＜以下写真のみ抜粋＞＞
●第2飛行警戒監視隊の創設
●E-2C早期警戒機
●．F-35A戦闘機、
●
●．P-1哨戒機、
●．1隻のはつゆき型護衛艦（25DD型の2番艦、排水量は5000トン）、
●．そうりゅう型潜水艦（排水量は2900トン）、
＜＜略＞＞
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『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/30/content_30445227.htm
日本の軍事費報告 中国との戦争に備える内容に
「中国の我が国周辺海空域における活動の急速な拡大や北朝鮮のミサイル発射など、我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している」
日本防衛省はこのほど2014年度概算要求の概要を発表し、同概要を発表することとなった「背景」について、目立つ位置で説明を加えた。
同概要は、日本の南西海域の警戒・監視を強化し、空自警戒航空隊を改編し、第2飛行警戒監視隊を創設するとした。
また無人偵察ヘリ、AAV7RAM/RS水陸両用車などの装備を導入し、南西諸島の防御を整えるとし、矛先を中国に向けた。
2013年度と比べ、60ページにも渡る今年の同概要には、かつてなかった内容が盛り込まれた。
ゆえに中国に対する意図をはっきりと読み取ることができる。
南西海域の警戒・監視能力に関する項目の中で、同概要はまず日本の早期警戒能力を強化するとした。
防衛省は新型早期警戒機の導入の可能性について検討し、2014年に関連装備の調達作業を推進する。
また既存のE-767早期警戒機の能力を強化するため、中央計算装置および電子戦支援装置を取り換える。
同概要は、日本の警戒・監視体制を整えるため、防衛省は既存の警戒航空隊を改編し、現在の三沢基地・浜松基地を3つの基地に拡大し、追加される那覇基地をE-2C早期警戒機の第2飛行警戒監視隊の基地とすると強調した。
また13億円を拠出し、那覇基地に必要なインフラ整備を進めることになる。
同概要は南西空域について、無人機と海自の艦艇の相互運用性を高め、関連する調査・研究の完了後、最終的に無人機の導入を決定し、関連インフラを整備するとした。
また防衛省は2億円を拠出し、超高度・長時間滞空型無人機の調査・研究を進め、日本の領空と領海に対する監視を強化する。
中国から最も近い与那国島については、自衛隊の沿岸監視隊を配備することが再明記され、費用は総額で155億円に達する見通しだ。
同概要は日本版海兵隊について、水陸両用作戦に特化した部隊を創設し、陸自に水陸両用準備隊を編成し、水陸両用車の配備などの措置により戦闘力を強化するとした。
また日本版海兵隊の作戦の需要を満たすため、防衛省は13億円を拠出し、米国からAAV7RAM/RS水陸両用車を2台調達し、外国の関連島嶼に対する「侵攻の事態」に備え、日本の離島奪還作戦の能力を高めるとした。
同概要を眺めると、中国に対する意図がほのめかされていることが分かる。
日本の軍事・安全面の政策の動向は、アジアの隣国と国際社会から注目されている。
日本側はこのほどいわゆる外部の脅威を喧伝し、緊張・対立を人為的にこしらえ、それを口実に軍拡を続けている。
日本側の真の意図とは何だろうか。
国際社会はこれを懸念し、警戒を強めざるを得ない。
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