●28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは記事「日中領土紛争の激化はチャンスとなる可能性も」を掲載した。先日来、日中は激しい舌戦を繰り広げている。写真は中国の尖閣関連資料。
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月30日 23時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78493&type=0
安倍政権の「反中」姿勢、中国政府の想像以上か―香港紙
2013年10月30日、参考消息（電子版）によると、安倍首相のトルコ訪問を受け、香港メディアは相次いで
「主な目的は中国から弾道ミサイルを買わぬよう求めることにある。
安倍政権は中国の国際的影響力拡大をにらんでいる」
と伝えた。
香港メディアによると、尖閣諸島の領有権を発端とした
日中対立は、軍事、外交、経済など多方面による総体的な攻防戦に変わり、
冷戦期の米露対立を上回る勢い
となっている。
日中関係の悪化は東アジアのみならず、世界情勢に影響を及ぼすとみられる。
安倍首相は過去半年でトルコを2度訪問。
主な目的は中国から弾道ミサイルを買わぬよう求めることだ。
香港・東方日報は29日、安倍首相が日増しに拡大する中国の国際的影響力をにらんでいると指摘。
台湾、チベット、新疆ウイグル自治区などの独立問題を利用する手法は、中国政府の想像を超えていると伝えた。
さらに、この機を借りて中国の影響力を押さえ込み、米国のより強い支援を取り付ける意図があると分析している。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/30/content_30447502.htm
日本紙：中日問題の解決を困難にする安倍氏の強硬さ 日本の国益を損なう
「みたところ島嶼問題はこのまま激化しそうだ。
しばらくはいつ終わるかわからない」。
ロシア科学院極東研究所日本研究センターのキスタノフ主任はこう話す。
ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレは29日、
「中日の武力行使は極めて愚かな行為」
との見出しで、中日が互いに各自が表明した立場の限度に探りを入れるのは想定内のことと伝えた。
ただ中国の日本製品ボイコットは弱まりつつあり、両国の貿易は9月以降、順調に伸びている。
中国が今、これほど明らかに軍事力を示すとは予想外だった。
キスタノフ主任は
「東アジア全体も恐ろしい結果を招くため、絶対に情勢を軍事衝突に発展させてはならないことを両国の指導者はわかっている。
問題は、双方がいつ理性的になるかだ」
と指摘する。
29日に環球時報の取材に応じた日本防衛大学の教授は
「短期的には日中の局部的な衝突の可能性はあるが、その確率は高くないだろう。
日本の強硬姿勢のより多くは国内に対する姿勢で、内政のためと理解できる。
まず日本の平和憲法改正はまだで、法的に戦争を発動する権利がない。
中国も自ら武装衝突を引き起こすはずがない。
次に米国は中日の衝突により、アジア太平洋情勢がコントロールできなくなるのを望まない。
米国が具体的に支持しなければ、日本も中国と武装対立する気はない」
と話した。
ロシアの声は
「中日の緊密な経済、金融関係が政治対立から軍事衝突への発展を制約する抵抗力となるかもしれない」
との見方を示す。
日本の「琉球新報」の社説は、
「危機を演出して国民に『軍事力の必要性』を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。
逆に国益を損ないかねない」
とし、さらに
「今、日本で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。
中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた平和国家・日本を覆そうとする政治だ。
今重要なのは外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである」
と論じた。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月30日 20時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78473&type=0
＜日中関係＞領土紛争の激化は対話のチャンスとなる可能性も―米メディア
2013年10月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは記事「日中領土紛争の激化はチャンスとなる可能性も」を掲載した。
尖閣諸島をめぐる日中の対立が再び緊張を高めている。
日本は中国軍の東シナ海での演習を警戒し、中国の無人機を撃墜する可能性を示唆している。
安倍晋三首相は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、日本は中国が武力によって現状を変えようとすることを見過ごすことはないと発言。
また、27日の自衛隊観閲式では「防衛力は存在だけで抑止力となるといった従来の発想は捨て去らないといけない」と訓示した。
一方、中国外交部は定例記者会見で、東シナ海の軍事演習は正常な訓練であり、日本は無理に騒ぎを作ろうとしていると反論した。
日本政治指導者の発言について「傲慢であり、またおびえていることを示すもの」と批判している。
この対立について復旦大学韓国研究センターの蔡健（ツァイ・ジエン）教授は、
日中の強硬発言は自国民や世界の目を意識したもので、そのため妥協の余地はあまりない
との見方を示した。
しかし緊張があるレベルまで高まると必要に迫られた双方が対話せざるを得なくなる可能性が高いと指摘し、今回の緊張の高まりはチャンスかもしれないとコメントした。
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中国の弱さはあまりにも大きな国内問題を抱えていることにある。
それは現政権の転覆、共産党の崩壊へと進む可能性があるというシロモノである。
ほんとうに小さな「蟻の一穴」が政体を潰すかもしれないという不安がそれを助長する。
そのために自己強さをアピールするために、軍事の展覧会を開かないといけなくなってしまっている。
それは国内問題を鎮めるためにも必要を要求されるものにもなっている。
日本の弱さは経済だという。
でも経済で政治は転覆しない。
リーダーがすげかえられるだけで、国そのものは安泰にして強固である。
経済運営が国をひっくり返すことになりそうな中国とは、安定度という次元が異なっている。
中国が軍事展覧会を開けば、日本はその恐怖に怯えるポーズで自己防衛に向かわざるを得なくなる。
中国は国内の動揺を抑えるために一歩動くと、それを日本は圧力だと感じてハリネズミのように防御に突き進む。
そうすると中国も動かねばならなくなる。
国内と国外の二面で中国はズルズル化していく。
最初のボタンの掛け違いが、中国を泥沼に追い込んでいく。
なんとか対日本の問題から逃げ出したいのが今の中国の心情であろうが、
ここまで足を突っ込んでしまうともがけばもがくほど、深みにハマっていくしかなくなる。
共産党というのは国内施策では優秀かもしれないが、外交はまずダメのようである。
なぜなら、相手が何を考えるかを見通す力がないとできないからだ。
「自分が正しい」だけをおし付けても、その圧力で屈服させられる相手ならいい。
でも、対等に反発してくる相手にはお手上げになる。
とするともうそこまでで、次に打つ手がなくなる。
一人芝居のラッパ吹きを演じるしか役がなくなる。
中国の急激な大国意識は
「大国が脅せば、小国は折れる」
という発想にまで飛躍してしまっている。
小国が折れなかったらどうするか、ということを考えるゆとりがなくなってしまっている。
よって次の手がない。
「小国が折れないのは、大国の脅しが足りないからだ」
という結論になってしまう。
そこでまた大きくみせようと今度は博覧会を開く。
あとはズルズルである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月31日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78508&type=0
米国の支持がなければ、日本は中国と開戦する気がない―中国メディア
2013年10月30日、環球時報は、
「米国の支持がなければ、日本は中国と開戦する気がない」
とする記事を掲載した。
シンガポール国立大学東南アジア研究所の郭良平（グオ・リアンピン）研究員は、現在の日米中の関係を「微妙だ」と表現した。
米国はアジア太平洋地域での中国の影響力を抑えたい一方で、米中関係をこじらせることも望んでいない。
韓国国防大学の日本問題専門家・朴勇俊（パク・ヨンジュン）氏は、
「中国の威嚇に対する日米の考え方は一致していない」
と指摘する。
米国は中国軍の拡大と米中両国の社会・経済における相互依存の高まりの両方を視野に入れているが、日本は中国の軍事的な脅威により注目している。
日本防衛大学のある教授は、短期的に見れば、日本と中国に局地的な衝突が発生する可能性はあるが、確率は高くないとの見方を示した。
1つは、日本は今のところ憲法を改正しておらず、法律面で戦争を仕掛ける権利を有しないこと。
また、中国も自ら攻撃を仕掛けることはない。
2つ目に、米国は日中が衝突することで、アジア太平洋地域の情勢がコントロール不能になることを望んでいないこと。
米国の支持がなければ、日本も中国と開戦する気はない。
露国営放送ロシアの声は、日中の経済・金融面での緊密な関係が、両国の軍事衝突の抑止力になっているとしている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月31日 23時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78512&type=0
尖閣問題解決に秘密外交の活用を、民族主義の妨害避けよ―日本英字メディア
●28日、日本英字ニュースサイト、The Doplomatは記事「尖閣諸島（釣魚島）問題で秘密外交を行うべき3つの理由」を掲載した。民族主義が交渉の妨げにならないよう、日中政府は秘密裏に交渉を重ねるべきと提言している。資料図。
2013年10月28日、日本英字ニュースサイト、The Doplomatは記事
「尖閣諸島（釣魚島）問題で秘密外交を行うべき3つの理由」
を掲載した。
30日付で参考消息（電子版）が伝えた。
先日、中国の高官が日本を訪問し、尖閣問題を発端とした日中対立をいかに緩和するかについて話し合ったと報じられた。
共通認識は得られなかったようだが、焦る必要はない。
秘密外交を継続すべきだ。
そのメリットは少なくとも3つある。
①．第一に民族主義を過熱させる危険を避けることができる。
②．第二に日中ともに秘密外交の経験を持っていること。
先日、民主党の元閣僚が、昨年の尖閣諸島国有化前に中国側に打診していたことを明らかにしている。
③．そして第三に尖閣問題を再び棚上げにするためには行動原則の策定が必要とみられるが、そのためには極めて詳細な協議と両国の妥協が不可欠だ。
非公開の交渉で大枠を固めることが必要となろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月1日 12時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78578&type=0
中国に強硬姿勢を取る日本、アジアのリーダーなど論外！
「日本は身の程知らず」―中国国防部
●10月31日、中国国防部の楊宇軍報道官は定例記者会見で、日本側の対中国強硬姿勢に「身の程知らず」と非難した。資料写真。
2013年10月31日、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例記者会見で、日本側の対中国強硬姿勢に「身の程知らず」と非難した。
中国国防部の公式サイトが伝えた。
同会見で、記者が
「日本の安倍首相は先日の陸上自衛隊観閲式で、釣魚島（尖閣諸島）での海洋進出を進める中国を念頭に“力による現状変更は許さないとのわが国の確固たる国家意志を示す”と発言している。
さらに、米誌の取材に対し、“日本がアジアからリーダーシップを期待されている。
日本が中国に強く主張することを多くの国が望んでいる”と述べた。
これに対し中国側はどう思われるか」
と質問。
これに対し、楊報道官は
「日本側の発言は、身の程をわきまえないものだ。
歴史に対し真摯（しんし）に反省せず、常に他国に対抗しようともくろんでいる。
国際秩序を乱す日本を周辺国が受け入れるわけがない。
アジアでリーダーシップを取るなど論外だ」
と厳しく批判した。
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