●北京市内で建設中の高層マンション＝５日（共同）
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2013/10/06 18:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100601001805.html
中国バブルの懸念、ＩＭＦ警告 ３百兆円損失の恐れ
【北京共同】
中国で不動産開発の過熱による住宅価格高騰が続き、バブル経済への懸念が高まっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は「バブル傾向」に警告を発し、バブルがはじければ貸し倒れによる損失は最悪３００兆円規模に上るとの試算も出た。
だが、指導部内には景気優先の意見が根強く、経済健全化を重視する李克強首相の改革「リコノミクス」は試練に直面している。
中国バブルの実態に関して、米ゴールドマン・サックスは８月、バブル崩壊などの危機が起きれば、
「影の銀行（シャドーバンキング）」を含む金融部門の貸し倒れが最悪で１８兆６千億元（約２９５兆円）に達するとの試算を発表した。
』
さて、誰がババを引くことになるのか？
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月6日 21時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77537&type=0
過熱する不動産市場、購入諦めのアドバイスも―江蘇省南京市
●2日、国慶節（中国建国記念日、10月1日）の連休期間には、観光地だけでなく、この時を狙って販売を開始した不動産売り場にも人の波が押し寄せている。写真は江蘇省南京市。
2013年10月2日、国慶節（中国建国記念日、10月1日）の連休期間には、観光地だけでなく、この時を狙って販売を開始した不動産売り場にも人の波が押し寄せている。
現在、国慶節売り出し物件のほとんどが好調な売れ行きをみせるが、過熱する不動産市場にはさまざまな「怪現象」も現れている。
たとえばあまりに人気があるため、不動産業者が顧客に購入を諦め、売り場に来ないよう勧める物件がある。
関係者でなければ購入できない物件もある。
揚子晩報が伝えた。
江蘇省南京市の5つの物件は、国慶節前日の9月30日夜に売り出しを始め、一部の物件は翌日早朝まで販売が続いた。
3つの物件は夜の間に完売し、1つは8割方売れた。
同じ日に江北エリアで売り出されたオフィスビルも7割以上が売れた。
夜の間に完売したこの3物件は、江浦エリアの中海万錦煕岸と北江錦城、および仙林湖エリアの保利羅蘭春天だ。
中海と保利の大型物件は午後10時を過ぎてから売り出され、販売戸数は合わせて460戸。
中海には94-107平方メートルの部屋が200戸あり、平均価格は1平方メートルあたり約1万1000元（約17万5000円）。
保利には88-132平方メートルの部屋が260戸あり、平均価格は1平方メートルあたり1万4000元（約22万2000円）だ。
両物件はこれから不動産を買おうとする人を大いに引きつけ、その夜のうちに完売した。
当日午後10時半、息を切らして中海の売り場にかけつけた人は、
「来るのが遅かった。
物件を選ぶというより奪い合うようなものだ。
自分の整理番号は38番だ。
こんなに早く売れるなんて考えもしなかった」
と悔しさをにじませた。
国慶節前夜にある人が話したところによると、南部の西善橋エリアにある物件が気に入っていたが、開発業者の知名度が中央企業（中央政府直属の国有企業）より低いことから、お目当ての物件はすぐに買えると高をくくっていた。
ところが売り場に行ってたずねてみると、不動産業者から冷や水を浴びせられた。
「関係者ですか。販売戸数が少ないので、関係者以外には売りません」
と言われたのだ。
河西エリアのある不動産業者も、関係が深くない場合は、適当な部屋が買えるという保障はないと話す。
不動産市場が過熱しているため、普通の開発業者も関係者を優先するようになり、嘆かわしい情況になっている。
南京市のある業界関係者がこのほど述べたところによると、この関係者の友人は人気物件のお目当ての部屋を購入するため、不動産会社の営業販売マネージャーに5000元（約8万円）相当の「贈り物」をしたという。
また仙林湖のハイレベル物件を手がける不動産業者は、問い合わせをしてきた顧客に購入を諦め売り場に来ないようアドバイスしている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月10日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77720&type=0
＜数字で見る中国＞国民の総資産、855兆円超＝日本に次ぐアジア2位―中国メディア
●．9日、中国国営ラジオ局・中央人民広播電台「経済之声」の番組「天下財経」は、中国国民の総純資産が6兆5000億ユーロ（約855兆3420億円）に達し、アジアで日本に次ぐ2位であると明らかにした。資料写真。
2013年10月9日、中国国営ラジオ局・中央人民広播電台「経済之声」の番組「天下財経」は、中国国民の総純資産が6兆5000億ユーロ（約855兆3420億円）に達し、アジアで日本に次ぐ2位であると明らかにした。
1人当たりの資産だと中国はアジアで38番目。
さらに、銀行の信用貸付額の増加も顕著で、アジアの平均水準を上回っているという。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月10日 17時57分
http://execed.business.uq.edu.au/?gclid=CKOb-cL0i7oCFcRXpQod_jIAuQ
中国、16年に日本を抜き世界第2の富裕国に―スイス機関
2013年10月9日、スイス金融大手クレディ・スイスが発表したレポートによると、円安により日本の家計資産が減少したことなどにより、16年には中国の家計資産が日本を追い抜き、米国に次いで世界第2の富裕国になるとみられる。
国際在線が伝えた。
レポートによると、今後5年間で世界の資産は39％増加して334兆ドルに達し、うち約3分の1は新興市場の貢献によるものとなる。
また、18年にはアジア・太平洋地域の億万長者は75％増加して1150万人に達し、中でも中国の億万長者は88％増加すると予測している。
日本については、円安などにより13年中に家計資産が20．5％減少すると指摘。
16年には中国の家計資産が日本を追い抜き、世界第2の富裕国になると予想している。
また、不動産市場の回復や株式市場の上昇などの影響で、北米の家計資産が今年、05年以降初めてアジア・太平洋地域および欧州の家計資産を上回った。
さらに、18年には米国の家計資産の総計が100兆ドルを超えると予想。
引き続き世界一の富裕国の地位を維持するとしている。
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もしバブルが崩壊したら300兆円がパーになる。
855兆円のうち300兆円が消えることになる。
とすると実質の資産額は「555兆円」になる。
これは極端な場合であって、その半分としてバブル崩壊で失われる金額を「155兆円」と見積もると実質の資産額は「700兆円」となる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月15日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77854&type=0
中国の潜在経済成長率、8．0～8．4％
＝2020年にも「先進国」の仲間入り
―玉木OECD事務次長
2013年10月11日、玉木林太郎OECD（経済協力開発機構）事務次長は日本記者クラブで会見し、新興アジア諸国（東南アジア、中国、インド）の2014年～18年の中期経済見通しについて、「堅実な国内需要にけん引され、堅調な成長を維持する」との見通しを明らかにした。
このうち中国の潜在GDP成長率は8．0～8．4％で、実際の成長率は7．7％となるとの見方を示した。
玉木OECD事務次長の発言要旨は次の通り。
「
OECDの中期経済見通しによると、東南アジア10カ国、中国、インドの新興アジア諸国は、2014年～18年において、堅実な国内需要にけん引され、堅調な経済成長を維持する。
OECD内の経済予測チームの間では、中国の潜在GDP成長率は、人口問題を差し引いても8．0～8．4 ％との強気の見方が大勢だ。
実際の中国経済成長率は2014年～18年に7．7％と予測している。
いずれにせよ、2020～26年には一人あたりの国民所得が1万3000ドル（約128万円）に達し、
「高所得国」（先進国）グループの仲間入りする。
東南アジアの2014年～18年GDP成長率ではインドネシアが6．0％と最も力強く、フィリピンが5．8％で続く。
カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムも平均6．6％の経済成長が見込める。
新興アジアが、今後も高い成長を維持するためには、資本のフロー（流動性）の問題に上手く対処するとともに、域内の経済統合を促進し、さらに域内各国が構造改革を進めることが重要だ。
」
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わずかに１年前までは中国の未来はバラ色であった。
しかし、尖閣問題を境に様相が一転してしまった。
多くのメデイアは中国の成長は終わりをつげたのではないだろうか、バブルの崩壊が間近いのではないかと報じるようになった。
しかし、国際機関はそのようなメデイアの論調とは別に、相変わらず中国をすこぶるヨイショしていた。
その先端を走っていたのが「OECD」。
しかし、今年も半ばに入って「IMF」は論調を変え、中国バブルの危険性を訴えはじめた。
でもOECDはまだまだ中国の発展を疑わずに、輝かしい未来像を描き
「高所得国」（先進国）グループの仲間入り」
をすると言っている。
その意図するところはなんだろう。
だいたいにおいて国際機関は西欧系である。
それが、中国に甘言を弄するのはなにか含みがあるはずである。
実際、あと10年もして中国が先進国グループに入れば「正解」となる。
しかし、そいいう説はOECDだけで、大半は「中進国の罠」に陥いるだろう、というのが常説になっている。
はて、OECDはなぜにここまで中国のバラ色未来に固執するのであろうか。
一種の謎である。『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月16日 7時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77894&type=0
中国経済は今年7．5－8％の成長を維持―中国有識者
2013年10月14日、経済参考報によると、全国工商業連合会副主席、北京大学国家発展研究院名誉院長の林毅夫（リン・イーフー）氏は13日、欧米学同学会100周年北京フォーラムで
「中国経済がハードランディングすることはない。
第4四半期に底打ちして回復し、今年は7．5－8％の成長を維持する。
回復の緩慢な先進国と比べ、中国経済のみが良好だ」
と指摘した。
林氏は
「中国経済は今年または今後一定期間内にハードランディングするとの中国経済衰退論が近年国際的に多く聞かれる。
こうした見解が出ているのは、2010年以降13四半期連続で中国経済が減速したためだ。
だが中国経済減速の原因は多方面にわたり、中国の体制・制度問題をその主要原因と見なすことはできない。
われわれと同様の発展程度にある国々も同一の発展時期に大幅に下落しており、しかもその下げ幅は中国よりも大きい。
ブラジルのGDP成長率は2010年は7．8％だったが2011年には2．7％、2012年には0．9％となった。
インドは2010年は10．9％だったが、2011年は6．3％、2012年は2．8％となった」
と指摘。
「中国経済の減速は国際経済がまだ回復せず、中国経済のトロイカの1つである輸出の伸びが緩慢なためだ。
また、2008年の世界金融危機の際に政府の講じた一連の反循環的措置が4-5年の消化を経て、一部の投資事業が完了または完了間近となり、投資の伸びが減速している。
こうした状況のなか、成長は消費に頼る他なく、経済成長は確保のしようがない」
と説明した。
林氏はさらに
「政府は一連の必要な反循環的措置を講じた。
このため今年第3四半期、第4四半期に経済は底打ちして回復する。
7．5－8％のGDP成長率を維持することは完全にありうる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月1日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78513&type=0
中国人は気付いていない不動産バブル崩壊の足音、広がるゴーストタウン―米誌
●28日、米誌フォーブス電子版は中国のゴーストタウンのまん延と不動産バブル崩壊に関する記事を掲載した。中国のゴーストタウン、空き室のマンションは膨大な数に上っており、不動産バブルの崩壊は近いと報じた。資料写真。
2013年10月28日、米誌フォーブス電子版は中国のゴーストタウンのまん延と不動産バブル崩壊に関する記事を掲載した。
30日付で参考消息網が伝えた。
中国各地津々浦々の都市や村には必ずゴーストタウンや人が住んでいないマンションが存在する。
中国不動産価格の高騰は続き供給不足が問題視されているが、
中国政府の2010年報告書によると、持ち家率は90％という高水準に達していた。
世界平均は63％、米国は65％だ。
また、中国人の15％が2件以上の不動産を所有しているという。
通常、都市の規模が小さいほど不動産を複数所有している比率は高くなる。
河北省のある中規模都市では持ち家率が200％を超えている。
遼寧省錦州市の不動産開発業者によると、同市住民の半数超が複数の住宅を保有している。
高所得のサラリーマンなら4～5件の保有は当たり前だという。
住宅を複数保有している人は多いが貸し出す人は少ない。
人が住めば価値が下がってしまうからだ。
今や不動産は地方政府が富を生み出すための最も重要なツールとなっているが、問題は人々が保有する物件の本当の価値が売値よりずっと低いことを知らないという点だ。
中国の不動産バブルがいつ崩壊するかはわからないが、いつか破綻することは間違いない。
不動産価格高騰に不平を言う中国人たちも5年後には価格が今よりも4割も暴落しているという幸運に気付くことになるだろう。
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『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月1日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78597&type=0
中国不動産5年後に40％暴落、
米誌にユーザー反論「崩壊は政府が許さない」―中国版ツイッター
●1日、中国の高騰する不動産に対し、米誌フォーブス電子版は「中国の不動産は5年後には価格が今より4割も暴落しているだろう」と報道。同記事に関して、中国版ツイッターでは数多くのコメントが寄せられた。写真は上海。
2013年11月1日、中国の高騰する不動産に対し、米誌フォーブス電子版は
「中国の不動産バブルがいつ崩壊するかはわからないが、いつか破綻することは間違いない。
5年後には価格が今より4割も暴落しているだろう」
と報道。
同記事に関して、中国版ツイッターでは数多くのユーザーが意見を掲載した。
以下はその代表的なコメント。
●．「不動産価格もそろそろ下がるべきだ」
●．「今の不動産価格は2008年の3倍だ。40％くらい落ちても大したことはない」
●．「中国の不動産価格にバブル的要素があることは認めるが、確かなデータもない憶測には反対だ。
40％と5年後という推測の域を出ない数字からも、慎重さに欠け口からでまかせを言っていると思われても仕方がない」
●．「そんなに心配することでもない。
不動産のバブルが崩壊すれば銀行は共倒れ、さらに経済も低迷する。
こんな大惨事を政府が許すわけがない。
どの指導者もこのような事態が自分の任期中に起きないようにするはずだ」
●．「北京・上海・広州・深セン・香港の5都市は少なくとも20年は暴落しないだろう。
価格を維持しているのは住宅ではなく、その地域の今後の経済や文化、教育などの発展の可能性だ。
40％の暴落？ジョークにもならない。
仮にそのような暴落があったら、全国民北京や上海に押し寄せ家を買い求めることだろう」
』
「バブル崩壊の恐ろしさ」を知るものと、知らないものの差でもある。
日米のバブル崩壊は経済負担となったが、独裁国家中国では政治問題になる。
つまり、政権が崩壊することにもつながりかねない。
よって、国家が全力で阻止することになるだろう。
だが、それが新たな騒動のタネを撒くことになるかもしれない。
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