● Agence France-Presse/Getty Images
G20首脳会議開催中に行った日米首脳会談前に握手する安倍晋三首相とオバマ米大統領（9月5日、ロシア・サンクトペテルブルク）
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ウォールストリートジャーナル 2013/10/02 8:58 am
http://realtime.wsj.com/japan/2013/10/02/%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E7%B1%B3%E5%9B%BD%EF%BC%8D%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%80%86%E8%BB%A2%EF%BC%9F/?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesFirst
決められる日本、決められない米国－日米逆転？
10月1日は政治運営と言う点で日米の差がはっきりと示された日となった。
一方では財政問題の解決と経済の早期活性化に向けて大きく前進したが、もう一方は与野党間の言い争いが続く中で、政府機関が閉鎖され、政府のデフォルト（債務不履行）が懸念されるほどの政治的行き詰まり状態に陥っている。
そして、両国の政治を長年見続けてきた専門家にとって意外なのは、今回断固たる指導力が示されたのが日本で、機能停止したのが米国だということだろう。
過 去25年もの間、不安定な政権が続いた日本は、世界の金融制度の強化や自由貿易交渉の促進、安全保障上の新たな脅威に備えるための防衛関係の強化など、あらゆる問題で十分な役割を果たすことができず、米国を絶えず心配させてきた。
それを考えると、同盟関係にある両国の状況の逆転は画期的と言ってよいだろう。
2001年、世界貿易機関（WTO）の新ラウンド（多角的貿易交渉）が間近に迫っていた頃、当時の米通商代表部（USTR）代表を務めていたロバート・ゼーリック氏はワシントン市内で講演し、日本の対応について「正直に言えば、指導力に欠けていて非常に失望している」と語り、日本の政治的「停滞」が自由貿易交渉の世界的な進展を妨げていると批判した。
また、コラムニストのリチャード・ハロラン氏は1999年に「日本の政治停滞は、防衛協力について米国と合意した新ガイドラインの採用を遅らせる原因になっており、日米関係の悪化させている」と指摘した。
そして、その前年には、全米アジア研究所のケネス・パイル所長が米議会で「アジアの金融危機の際、日本は再びその政策的無能さをさらけ出した」と証言している。
このように米国から日本の政治停滞を懸念する声が相次いだ期間、日本の弱体化の原因、そして兆候となったのが目まぐるしい政権交代だった。
過去24年間に18人の首相が誕生したが、現職の安倍晋三首相もその1人だ。
6年前に発足した第1次安倍内閣は1年も続かなかった。
安倍氏が再び政権を獲得してからまだ9カ月しか経っていないので、回転ずしのように首相の顔がぐるぐると変わる状況に終止符が打たれたと宣言するには時期尚早だろう。
だが、安倍氏の場合、2度の国政選挙で地滑り的勝利を収めた上、最近の世論調査でも引き続き60％以上の高支持率が示されており、それに裏付けられた強力な政治力を行使すれば、国民の不興を買いそうな決断もできるし、実際、そうする姿勢を示してきた。
1日には、側近や与党内からの強い反対を押し切る形で、膨大な政府債務の削減に向けた消費増税と景気回復を維持するための法人減税を実施することを正式に表明した。
米国では税制と支出をめぐって与野党が激しく対立しているが、それとは対照的に日本の消費増税については、自由民主党と公明党、民主党の主要3政党間が幅広い合意に至った結果と言える。
増税法案は当初、民主党政権下で昨年成立したものだが、公明党と連携した自民党が民主党から政権を奪取した後も、安倍政権が引き続き予定通りの実施を検討してきた。
政府債務を抑制するには幾つもの難しい決断を下していく必要があり、増税はその最初の小さな第1歩に過ぎないのは確かだ。
今後は、経済の長期的な再生に不可欠と思われる労働市場の改革などに取り組まなければならない
。ただ、内閣発足からあまり時間の経っていない安倍氏はまだ、そのような非常に不人気な構造改革を推し進めるだけの強い意志を持ち合わせているかどうか明確に示していない。
しかし、米国政府が長らく取り組んできた懸案については、これまでの首相より強く推し進める力のあることは明らかだ。
米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉参加を実現するとともに、アジアの安全保障維持で米国を支援するために軍事力を拡大している。
日本はその役割を強化する新防衛ガイドラインに関する協議を米国に提案。
それに応じる形で、米国務長官と国防長官は今週、政府機関の一部閉鎖にもかかわらず、東京を訪問する予定だ。
オバマ大統領は安倍氏に匹敵するだけの行動に出ることができるだろうか。
これは米国にとって耳の痛い問いだ。
オバマ政権が掲げる軍事的にアジアを重視する「ピボット（軸足回転）」や、野心的な自由貿易協定を議会に承認させることなどについて、オバマ氏の手腕を疑問視する声が高まっている。
実際、通常の予算案でさえ議会を通過させることができず、政府機能の一部が1日から停止した。
そしてその頃、太平洋をはさんだ日本では、安倍氏が閣議で意気揚々と消費増税を予定通り実施することを発表した。
今や、立場が逆転し、日本がアメリカ政治の機能不全を心配しながら見守っている有様だ。
菅義偉官房長官は先月30日午前の記者会見で、一部の米政府機関が閉鎖される恐れが出てきたことについて「世界経済に与える懸念が市場で取り沙汰されている」と語った。
記者：Jacob M. Schlesinger
原文（英語）：Trading Places: Decisive Japan, Dysfunctional U.S.
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/10/01/trading-places-decisive-japan-dysfunctional-u-s/
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/02 10:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/02/2013100201046.html
米政府機関閉鎖、韓国への影響は？
長期化すれば輸出に打撃も
新年度予算の不成立を受け米政府機関の一部が1日（現地時間）に閉鎖されたが、韓国にはどのような影響があるのだろうか。
現地の関係者らによると、韓国に影響のある分野の大半は業務が続けられるため、当面は直接的な影響は少ない見通しだという。
最も懸念されるのは領事業務だ。
1995年に政府機関が閉鎖された際には、各国の在米大使館がビザ発給業務をストップし、米国への入国希望者が大きな不便を強いられた。
だが米国務省は、今回はビザ発給業務を通常通り続ける方針を明らかにしている。
在韓米国大使館も普段通り業務を行う予定だ。輸出入の通関手続きや農産物・食品の検疫業務にも特に支障は出ない見通し。
これらの業務を行う公務員の大半は必須人員とされ、一時帰休の対象とならない。
だが、主な博物館や国立公園が閉鎖されることから、訪米観光客は不便を強いられると予想される。
問題は政府機関の閉鎖が長引いた場合だ。
公務員が給料をもらえない状況が続けば、米国経済が冷え込みかねない。
そうなると、自動車や家電など韓国の主力輸出品が大きな打撃を受けることも考えられる。
仮に政府機関の閉鎖が2週間を超え、債務上限の引き上げを議論する交渉期限（今月半ば）まで続いた場合、米国経済だけでなく世界経済にも深刻な悪影響が出る見通しだ。
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