●7日、中国の習近平国家主席が先日インドネシア国会で行った演説「手を携えて中国・ASEAN運命共同体を建設」での言葉、「ASEAN諸国と善隣友好協力条約を締結し、善隣友好の素晴らしいビジョンを共に描きたい」は総括となった。資料写真。
朝日新聞デジタル 2013年10月7日17時3分
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201310070090.html
焦点：揺らぐオバマ政権のアジア戦略、中国の「抜け駆け」に懸念も
［クアラルンプール ６日 ロイター］ -
台頭する中国をけん制し、軍事・経済面での影響力を取り戻すためにアジアへ軸足を移す米国の戦略が、オバマ米大統領のアジア歴訪中止で揺らぐかもしれないとの懸念が強まった。
米国やアジアの外交筋は歴訪中止の影響をそれほど問題視していないが、米政府の機能不全・混乱といった印象を与え、その隙にアジアで中国が米国を出し抜くとの見方も浮上しているためだ。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のパシフィックフォーラムのディレクター、カール・ベーカー氏は
「米国のコミットメントが持続可能なものかをめぐって、アジアで懸念が浮上する兆しがある」
と指摘する。
米大統領のアジア歴訪中止が発表される中、中国・習近平国家主席のインドネシア初訪問に伴い、約３００億ドル相当の投融資契約が発表された。
続いてマレーシアで習主席は、同国のナジブ首相と会談し、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意したことを明らかにした。
習主席は今週、バリ島で開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、およびブルネイでの東アジアサミットに出席する。
■＜中国の影響力拡大＞
２０１１年以降、大半のアジア諸国にとって中国は最大の貿易相手国となってきており、域内での直接投資は欧米や日本と比べて規模で劣るとはいえ、着実に拡大してきた。
尖閣諸島をめぐる日中対立や、フィリピンなど複数国との対立という足かせはあるものの、中国は商業上のつながりをてこに、外交、政治、軍事面での影響力を強めている。
オーストラリア国防大学（キャンベラ）のカール・タイヤ?名誉教授は
「米国と緊密なつながりを持たない国にとっては、今回のオバマ氏不在で、中国側につく姿勢を一段と強めることになる」
と指摘した。
中国は原子力潜水艦や通常の潜水艦、駆逐艦などの建造をどの国よりも早いペースで進める。
増々近代化している港湾から、軍艦を定期的に派遣。
その数は増えて距離も長くなっており、アジアでは海上防衛でのパワーバランスという点でソ連崩壊以降、最も急激な転換が起こっている。
中国が「平和的な勃興」を掲げて影響力を拡大させる中、東南アジアでの軍事外交は急発展。
ただしアナリストや外交官は、中国が、圧倒的な軍事力を誇る米国だけでなく、オーストラリアや日本、ロシアといった域内の他国に追いつくにも時間がかかる、との見方を示している。
■＜持続的な関与への期待＞
アジアで米国との関係が深い国の１つであるシンガポールのリー・シェンロン首相は、オバマ大統領のアジア歴訪中止に遺憾の意を表明。
バリ島に到着した同首相は
「機能不全に陥る米政府より、機能している米政府をもちろん期待している。
また、国内問題で手一杯の米大統領よりも、国際的な責務を果たすため外遊ができる大統領が望ましいと思っている」
と述べた。
米当局者はオバマ氏の歴訪中止が米国のアジアに対するコミットメント低下を示すものではないとの見方を示した。
オバマ大統領に代わり、ＡＰＥＣ首脳会議などで米国側代表を務めるケリー国務長官は
「大統領の下で政策の基本的な方向性は全く変わらないというのが肝心な点だ」
と述べた。
経済面では米国はＴＰＰ交渉を主導しており、交渉参加国は１２カ国に拡大。
ただ各国の利害が絡む交渉が近く妥結する可能性は低い。
最終的には米議会の承認も得る必要があり、国内での政治的な行き詰まりが、オバマ氏のアジア外交の妨げとなる可能性も高まっている。
ＣＳＩＳのベーカー氏は、ＴＰＰで大筋の合意が成立したとしても、現状では議会承認を得られる可能性は低いとの見方を示した。
経済面でのアジア戦略では「実際の行動よりレトリックが先立ちそうだ」と述べた。
（Stuart Grudgings記者；翻訳 青山敦子；編集 佐々木美和）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月7日 19時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77640&type=0
李克強総理がASEAN関連首脳会議出席、東南アジア3カ国歴訪へ―中国外務省
●7日、李克強（リー・カーチアン）総理はASEAN（東南アジア諸国連合）議長国ブルネイのハナサル・ボルキア国王、タイのインラック首相、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の招待で今月9日から15日にかけて3カ国を公式訪問する。写真は李克強総理。
2013年10月7日、李克強（リー・カーチアン）総理はASEAN（東南アジア諸国連合）議長国ブルネイのハナサル・ボルキア国王、タイのインラック首相、ベトナムのグエン・タン・ズン首相の招待で今月9日から15日にかけて3カ国を公式訪問する。
またブルネイ・バンダルスリブガワンで開かれる第16回ASEANプラス1（中国）首脳会議、第16回ASEANプラス3（日中韓）首脳会議、第8回東アジアサミットに出席する。
中国外交部（外務省）の秦剛（チン・ガン）報道官が4日発表した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
メデイアはアメリカの国内情勢をみて、アジアで中国の影響力が増大すると読んでいる。
おそらくそうだろう。
だが、もともとアジアは中国の影響力が大きなところである。
強いていうなら、アメリカの影響力の拡大を抑えることに成功するか、というのが正しいと思える。
そんな中で、 中国のトップ２がそろって周辺国行脚をしなければならない状況とはどういうことだろう。
端的にいうなら、そうしないとならないほどに切羽詰まっているということだ。
アメリカの影響力に中国が押されている？
いやそんなことはない。
とすると、答えは一つになる。
日本に足元を切り崩されている。
それが危機感となって、中国のトップ２がそろって、これまで歯牙ににもかけなかった周辺国へ顔色伺いに出かけるはめになっている。
ということにになる。
もう、中国マジックは効かない。
残された手段はセッセと顔つなぎをするために、甘いお土産をもって駆け回ることだけである。
中国の経済力・軍事力を背景にした無言の圧力が周辺国にはさほど有効でなくなった、
という状態が発生してきている。
尖閣の大失敗で日本が一気に浮上してきた。
日本の軍事増強にマッチポンプのようにエネルギーを送り込んでいるのが中国その人となると事の成り行きとは面白いものである。
もはや、無言の艦隊での威圧は周辺国には単なる唾棄すべき恫喝にしか映らなくなってきている。
周辺国の経済については日本が一歩先を行っている。
中国は日本に代わってそれを手中に収めようと必死ということになる。
周辺国は中国の影響下から出ていまや
「日本と中国を秤にかける」
という嬉しい立場を占めることになった。
ために、中国のトップは「オレは大国中国の指導者だ！」などと胸を張る状況ではなくなり、腰を曲げてせっせと弱小国の顔色を伺いをすることになってきてしまったのである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月8日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77646&type=0
習近平国家主席の国慶節外交、目的は対ASEAN関係の再構築―中国専門家
●7日、中国の習近平国家主席が先日インドネシア国会で行った演説「手を携えて中国・ASEAN運命共同体を建設」での言葉、「ASEAN諸国と善隣友好協力条約を締結し、善隣友好の素晴らしいビジョンを共に描きたい」は総括となった。資料写真。
2013年10月7日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が先日インドネシア国会で行った演説「手を携えて中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）運命共同体を建設」での言葉、「ASEAN諸国と善隣友好協力条約を締結し、善隣友好の素晴らしいビジョンを共に描きたい」
は総括となった。
これは中国新指導部が未来志向で、周辺を経略するために再び打った先手の駒であり、中国・ASEAN関係を再構築するものである。
（阮宗沢（ルワン・ゾンザー）・人民日報特約論説員、中国国際問題研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
今日、中国・ASEAN関係は新たな歴史的出発点に立っており、対話と協力を通じて、共通の安全保障を追求し、地域経済統合を通じて共同発展を促し、法的文書によって双方関係を再定義し、未来を計画する必要がある。
これは政治的相互信頼と実務協力の強化にプラスであり、双方関係に新局面を切り開く。
中国にとってその重点は
「中国は平和的発展の道を歩み続け、ASEAN諸国との信頼と善隣を重んじ、近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする外交方針を堅持し、中国の発展による利益を引き続きかつ自ら周辺国と分かち合い、中国に対するASEAN諸国の懸念を解消する」
「中国がASEANと盛衰を共にし、安危を共にし、同舟相救う良き隣人、良き友人、良きパートナーとなることを望んでいることを実際の行動によってはっきりと示す」
との核心的考えを伝えることにある。
ASEANにとっては、ASEANの中心的地位の強化に寄与することになる。
ASEANの内外政策には地域協力の「操縦士」としての地位を確保する狙いがある。
ASEANは対内的には、ASEAN共同体の構築に尽力しており、対外的には地域枠組の建設を積極的にリードしている。
2011年11月にASEANはASEAN中心の地域自由貿易協定を構築するため「域内包括的経済連携（RCEP）」構想を打ち出した。
この実現には中国の支持が必要だ。
中国は過去も現在も、そして将来も同様にASEANの発展と強大化を支持し、ASEAN共同体の構築を支持し、地域協力におけるASEANの主導的役割の発揮を支持する。
中国とASEANによる善隣友好条約締結の実現可能性はどこにあるか？
中国・ASEAN関係は溝と疎遠から接触、そして戦略的パートナーシップの構築へという非凡なプロセスを経てきた。
1967年に設立されたASEANを中国は1975年に正式に承認し、1991年に対話プロセスを開始。
1997年に双方は善隣・相互信頼のパートナーシップを構築し、2003年に「未来・繁栄志向の戦略パートナーシップ」を構築した。
中国は域外の大国として、東南アジア友好協力条約に率先して加盟した。
2010年1月には中国・ASEAN自由貿易圏が全面的に完成。現在ASEANにとって中国は最大の貿易パートナー、中国にとってASEANは第3の貿易パートナーだ。
中国はASEANとの各分野の協力を強化するにあたり、多くの「初」を創造し、東アジアの制度建設における中国・ASEAN関係の支柱的役割を確立し、双方に恩恵をもたらし、四方を先導してきたことが分かる。
中国は再び率先して善隣友好協力条約の締結という大胆な提案を行った。
これは、より緊密な中国・ASEAN運命共同体を構築し、21世紀の「海のシルクロード」を共同建設することを目指すものだ。
全般的にみて現在の東アジア地域情勢の基本は平和、安定、発展、協力であり、すでに各国は利益が融合し、安危を共にする運命共同体となっているが、試練や妨害要素も少なからず存在する。
ASEANのごく一部の加盟国は私利のために遠交近攻に走り、南シナ海で波風を立てているが、これは他国を損ない、自国にもマイナスな行為だ。
そして一部の域外勢力も「こらえきれずに」南シナ海に首を突っ込み、離間を煽っている。
現在、世界経済の回復は依然不透明であり、東アジア経済が力強い成長を実現するには中国とASEANのより緊密な協力が必須だ。
ことわざにいわく「良い垣根があって初めて良き隣人がある」。
中国とASEANには心を一つにして協力を拡大し、妨害を排除し、溝を適切に処理し、善隣友好協力条約の締結に向けて積極的に環境を整える責任がある。
このプロセスは困難で曲折に満ちたものだが、長期的に見れば、双方関係を適切な法的枠組の下に置くことができれば、中国・ASEAN関係の実質的な格上げとなる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
『
サーチナニュース 2013/10/08(火) 14:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1008&f=politics_1008_004.shtml
中国・習主席がＡＰＥＣで「開放型世界経済の推進」呼びかけ
中国の習近平国家主席は7日、インドネシアのバリ島で開かれているアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議で演説し、ＡＰＥＣは勇気と決心を示し、牽引（けんいん）と強調の作用を発揮し、開放型の世界経済の維持と推進を行い、アジア太平洋地区が今後も世界経済の回復におけるエンジンの作用をになうべきとの考えを示した。
習主席は同演説で「3つの提案」を行った。
①．まず、マクロ経済における政策面での協調を強め、連携してのアジア太平洋地域の共同の発展を主張した。
その他の製作も含めて、各方面の利益が融合する開放型の発展の局面を形成することを求めた。
②． 第2点として、情勢を客観的に判断して、課題には沈着に冷静することで、アジア太平洋地域における金融の安定を全力で維持することを求めた。
さらに、アジア太平洋地域では平和と安定を求め、発展を促していくという共通の願いは変化していないと主張。
世界経済においてアジア太平洋地域の役割が上昇していく状況にも変化がなく、経済が急速に発展していくエネルギーと潜在力にも変化はないと主張。アジア太平洋地域の発展の見通しを信じるには理由があると述べた。
③． 第3点として、アジア太平洋地域の各構成員は長期的な展望に立ち、経済構造の調整を進めることが大切と論じた。
経済発展の方式を転換し、改革と刷新を進め、内需の潜在力を解放することなどをもとめ、産業チェーンと価格チェーンの融合を深め、アジア太平洋地区では全世界に率先して新たな成長産業群を形成するよう訴えた。
習主席は、
「アジア太平洋地区が融合するメカニズムに役立つことならば、否なることにも開放的な地度を維持する」
述べ、保護貿易主義には一貫して反対する考えを示した。
また、「多角的貿易体制のために、新た活力を注入する」と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ＡＰＥＣに加盟する国と地域はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ（台湾）、タイ、米国、ベトナムだ。
中国にとっては、米国に対抗して太平洋地域における地位を増強する場であり、さらに具体的には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を巡り、米国や日本との“綱引き”の場でもある。
現時点において、中国は米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反発しており、ＡＰＥＣにおける発言は、アジア太平洋圏における自由貿易圏づくりで、主導権を握ろうとする企図がこめられていると考えてよい。
ただし、中国とＡＳＥＡＮに属するベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイには、南シナ海の諸島を巡る領土問題があり、特にベトナムやフィリピンとは深刻な対立が続いている。
さらに、ＡＳＥＡＮ諸国は経済面における中国との連携で大きな利益を得ている反面、軍事を含む政治面で中国は「脅威の度合いを高めている」との解釈も可能だ。
また、ＡＳＥＡＮ諸国の多くは国内にかなりの数の中国系住民（華僑）を抱えており、しかも華僑が経済界の中核部分を握っていることも多いため、中国との接近はその他の住民の反発を招いて国内問題を誘発しかねないというデリケートな面もある。
ＡＳＥＡＮ各国の政府にとっては、
●．「経済を発展させないと自国民の不満が高まる。
経済を発展させるためには、中国との提携が有効」、
●．「中国と提携しすぎたのでは、自国民に警戒心と不満が高まる」
との互いに背反する要因のもとで、
中国との“適切な距離”を見定めねばならない
ことになる。
』
【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】
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いやそんなことはない。
とすると、答えは一つになる。
日本に足元を切り崩されている。
それが危機感となって、中国のトップ２がそろって、これまで歯牙ににもかけなかった周辺国へ顔色伺いに出かけるはめになっている。
ということにになる。
もう、中国マジックは効かない。
残された手段はセッセと顔つなぎをするために、甘いお土産をもって駆け回ることだけである。
中国の経済力・軍事力を背景にした無言の圧力が周辺国にはさほど有効でなくなった、
という状態が発生してきている。
尖閣の大失敗で日本が一気に浮上してきた。
日本の軍事増強にマッチポンプのようにエネルギーを送り込んでいるのが中国その人となると事の成り行きとは面白いものである。
もはや、無言の艦隊での威圧は周辺国には単なる唾棄すべき恫喝にしか映らなくなってきている。
周辺国の経済については日本が一歩先を行っている。
中国は日本に代わってそれを手中に収めようと必死ということになる。
周辺国は中国の影響下から出ていまや
「日本と中国を秤にかける」
という嬉しい立場を占めることになった。
ために、中国のトップは「オレは大国中国の指導者だ！」などと胸を張る状況ではなくなり、腰を曲げてせっせと弱小国の顔色を伺いをすることになってきてしまったのである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月8日 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77646&type=0
習近平国家主席の国慶節外交、目的は対ASEAN関係の再構築―中国専門家
●7日、中国の習近平国家主席が先日インドネシア国会で行った演説「手を携えて中国・ASEAN運命共同体を建設」での言葉、「ASEAN諸国と善隣友好協力条約を締結し、善隣友好の素晴らしいビジョンを共に描きたい」は総括となった。資料写真。
は総括となった。
これは中国新指導部が未来志向で、周辺を経略するために再び打った先手の駒であり、中国・ASEAN関係を再構築するものである。
（阮宗沢（ルワン・ゾンザー）・人民日報特約論説員、中国国際問題研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
今日、中国・ASEAN関係は新たな歴史的出発点に立っており、対話と協力を通じて、共通の安全保障を追求し、地域経済統合を通じて共同発展を促し、法的文書によって双方関係を再定義し、未来を計画する必要がある。
これは政治的相互信頼と実務協力の強化にプラスであり、双方関係に新局面を切り開く。
中国にとってその重点は
「中国は平和的発展の道を歩み続け、ASEAN諸国との信頼と善隣を重んじ、近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする外交方針を堅持し、中国の発展による利益を引き続きかつ自ら周辺国と分かち合い、中国に対するASEAN諸国の懸念を解消する」
「中国がASEANと盛衰を共にし、安危を共にし、同舟相救う良き隣人、良き友人、良きパートナーとなることを望んでいることを実際の行動によってはっきりと示す」
との核心的考えを伝えることにある。
ASEANにとっては、ASEANの中心的地位の強化に寄与することになる。
ASEANの内外政策には地域協力の「操縦士」としての地位を確保する狙いがある。
ASEANは対内的には、ASEAN共同体の構築に尽力しており、対外的には地域枠組の建設を積極的にリードしている。
2011年11月にASEANはASEAN中心の地域自由貿易協定を構築するため「域内包括的経済連携（RCEP）」構想を打ち出した。
この実現には中国の支持が必要だ。
中国は過去も現在も、そして将来も同様にASEANの発展と強大化を支持し、ASEAN共同体の構築を支持し、地域協力におけるASEANの主導的役割の発揮を支持する。
中国とASEANによる善隣友好条約締結の実現可能性はどこにあるか？
中国・ASEAN関係は溝と疎遠から接触、そして戦略的パートナーシップの構築へという非凡なプロセスを経てきた。
1967年に設立されたASEANを中国は1975年に正式に承認し、1991年に対話プロセスを開始。
1997年に双方は善隣・相互信頼のパートナーシップを構築し、2003年に「未来・繁栄志向の戦略パートナーシップ」を構築した。
中国は域外の大国として、東南アジア友好協力条約に率先して加盟した。
2010年1月には中国・ASEAN自由貿易圏が全面的に完成。現在ASEANにとって中国は最大の貿易パートナー、中国にとってASEANは第3の貿易パートナーだ。
中国はASEANとの各分野の協力を強化するにあたり、多くの「初」を創造し、東アジアの制度建設における中国・ASEAN関係の支柱的役割を確立し、双方に恩恵をもたらし、四方を先導してきたことが分かる。
中国は再び率先して善隣友好協力条約の締結という大胆な提案を行った。
これは、より緊密な中国・ASEAN運命共同体を構築し、21世紀の「海のシルクロード」を共同建設することを目指すものだ。
全般的にみて現在の東アジア地域情勢の基本は平和、安定、発展、協力であり、すでに各国は利益が融合し、安危を共にする運命共同体となっているが、試練や妨害要素も少なからず存在する。
ASEANのごく一部の加盟国は私利のために遠交近攻に走り、南シナ海で波風を立てているが、これは他国を損ない、自国にもマイナスな行為だ。
そして一部の域外勢力も「こらえきれずに」南シナ海に首を突っ込み、離間を煽っている。
現在、世界経済の回復は依然不透明であり、東アジア経済が力強い成長を実現するには中国とASEANのより緊密な協力が必須だ。
ことわざにいわく「良い垣根があって初めて良き隣人がある」。
中国とASEANには心を一つにして協力を拡大し、妨害を排除し、溝を適切に処理し、善隣友好協力条約の締結に向けて積極的に環境を整える責任がある。
このプロセスは困難で曲折に満ちたものだが、長期的に見れば、双方関係を適切な法的枠組の下に置くことができれば、中国・ASEAN関係の実質的な格上げとなる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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サーチナニュース 2013/10/08(火) 14:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1008&f=politics_1008_004.shtml
中国・習主席がＡＰＥＣで「開放型世界経済の推進」呼びかけ
中国の習近平国家主席は7日、インドネシアのバリ島で開かれているアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議で演説し、ＡＰＥＣは勇気と決心を示し、牽引（けんいん）と強調の作用を発揮し、開放型の世界経済の維持と推進を行い、アジア太平洋地区が今後も世界経済の回復におけるエンジンの作用をになうべきとの考えを示した。
習主席は同演説で「3つの提案」を行った。
①．まず、マクロ経済における政策面での協調を強め、連携してのアジア太平洋地域の共同の発展を主張した。
その他の製作も含めて、各方面の利益が融合する開放型の発展の局面を形成することを求めた。
②． 第2点として、情勢を客観的に判断して、課題には沈着に冷静することで、アジア太平洋地域における金融の安定を全力で維持することを求めた。
さらに、アジア太平洋地域では平和と安定を求め、発展を促していくという共通の願いは変化していないと主張。
世界経済においてアジア太平洋地域の役割が上昇していく状況にも変化がなく、経済が急速に発展していくエネルギーと潜在力にも変化はないと主張。アジア太平洋地域の発展の見通しを信じるには理由があると述べた。
③． 第3点として、アジア太平洋地域の各構成員は長期的な展望に立ち、経済構造の調整を進めることが大切と論じた。
経済発展の方式を転換し、改革と刷新を進め、内需の潜在力を解放することなどをもとめ、産業チェーンと価格チェーンの融合を深め、アジア太平洋地区では全世界に率先して新たな成長産業群を形成するよう訴えた。
習主席は、
「アジア太平洋地区が融合するメカニズムに役立つことならば、否なることにも開放的な地度を維持する」
述べ、保護貿易主義には一貫して反対する考えを示した。
また、「多角的貿易体制のために、新た活力を注入する」と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ＡＰＥＣに加盟する国と地域はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ（台湾）、タイ、米国、ベトナムだ。
中国にとっては、米国に対抗して太平洋地域における地位を増強する場であり、さらに具体的には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を巡り、米国や日本との“綱引き”の場でもある。
現時点において、中国は米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反発しており、ＡＰＥＣにおける発言は、アジア太平洋圏における自由貿易圏づくりで、主導権を握ろうとする企図がこめられていると考えてよい。
ただし、中国とＡＳＥＡＮに属するベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイには、南シナ海の諸島を巡る領土問題があり、特にベトナムやフィリピンとは深刻な対立が続いている。
さらに、ＡＳＥＡＮ諸国は経済面における中国との連携で大きな利益を得ている反面、軍事を含む政治面で中国は「脅威の度合いを高めている」との解釈も可能だ。
また、ＡＳＥＡＮ諸国の多くは国内にかなりの数の中国系住民（華僑）を抱えており、しかも華僑が経済界の中核部分を握っていることも多いため、中国との接近はその他の住民の反発を招いて国内問題を誘発しかねないというデリケートな面もある。
ＡＳＥＡＮ各国の政府にとっては、
●．「経済を発展させないと自国民の不満が高まる。
経済を発展させるためには、中国との提携が有効」、
●．「中国と提携しすぎたのでは、自国民に警戒心と不満が高まる」
との互いに背反する要因のもとで、
中国との“適切な距離”を見定めねばならない
ことになる。
』
『
2013/10/09 06:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100901000942.html
米大統領「歴訪中止で中国有利」 ＴＰＰ「懸念招いた」
【ワシントン共同】
オバマ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者会見し、政府機関の一部閉鎖に伴ってオバマ氏が東南アジア歴訪を中止したことにより
「中国は、米国と意見が異なる分野で大きな反論を受けることなく自らの考えを主張できるようになった」
と述べ、米国のアジア重視政策に影響が出ているとの考えを示した。
また、オバマ氏が議長役を務める予定だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合を欠席したことで、参加国首脳に交渉への懸念が生じたと指摘した。
一方で、交渉の年内妥結は依然、可能だとして意欲を示した。
』
2013/10/09 06:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100901000942.html
米大統領「歴訪中止で中国有利」 ＴＰＰ「懸念招いた」
【ワシントン共同】
オバマ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者会見し、政府機関の一部閉鎖に伴ってオバマ氏が東南アジア歴訪を中止したことにより
「中国は、米国と意見が異なる分野で大きな反論を受けることなく自らの考えを主張できるようになった」
と述べ、米国のアジア重視政策に影響が出ているとの考えを示した。
また、オバマ氏が議長役を務める予定だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合を欠席したことで、参加国首脳に交渉への懸念が生じたと指摘した。
一方で、交渉の年内妥結は依然、可能だとして意欲を示した。
』
オバマは意図的に対中国の立場を明瞭化している。
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