●27日、中国メディア・国際在線は「日中関係、根も無いのに葉の生い茂るわけがない」と題した記事を掲載した。写真は富士山。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月30日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77317&type=0
中国メディア
日中関係、根も無いのに葉の生い茂るわけがないー中国メデイア
2013年9月27日、中国メディア・国際在線は
「日中関係、根も無いのに葉の生い茂るわけがない」
と題した記事を掲載した。
以下はその概要。
10月1日の国慶節を迎える中国では、多くの人々が長期休暇を利用して海外旅行に出かける。
各国は中国人観光客を迎える準備を整えているが、日本は別だ。
日本政府の尖閣諸島国有化で悪化した日中関係を反映し、日本を訪れる中国人観光客は減少の一途をたどり、状況が改善する兆しは見られない。
03年に、時の小泉首相は「観光立国」を打ち出し、10年までに外国人観光客年間1000万人の目標を掲げた。
今年は現時点で680万人の外国人観光客が来日しており、20年の東京五輪招致の成功や富士山が世界文化遺産に登録されたことを受けて、安部政権は目標の早期実現に自信満々だ。
しかし、最新の統計によると、来日主要国家18カ国のうち、半数近くの国と地域からの観光客が30％以上増加したのに対し、中国からの観光客は26％も減少。
これにより、中国人観光客の巨大な購買力を手放すことに。
世界経済が欧米の金融危機で低迷を続けた際には、中国の強大な経済力が各国経済の復活に力を貸した。
中国の隣国である日本は今、目先の私利私欲に目がくらみ、自信過剰になっている。
その結果、日本は中国市場を手放し、国内の経済復興のチャンスを逃してしまった。
中国と日本の間には、過去に親密な時期があった。
1980年代や90年代、両国の経済協力は発展を続け、日本の対中投資は中国経済の成長を助けた。
同時に中国の巨大市場がバブルのはじけた日本経済を引き上げる牽引力となっていた。
日中友好の樹は、日本政府が過去の歴史問題を正確にとらえ、日中間協力で積極的姿勢を示すという健全な「根」があってこそ、枝葉が生い茂り、花が咲く。
しかし現在の日本政府は大局を顧みず、
中国に対抗することにこだわり、中国をけん制することで多くの利益を獲得しようとしている。
こうした日本政府の姿勢は、日中関係の「根」を腐らせるものである。
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日本政府の中国との交渉希望はポーズだけに過ぎない。
政府は経済の中国依存を減らそうとしているために、中国市場からの必要量の撤退を推進している。
その分を
「周辺諸国の開発にふりむけろ」
というわけである。
産業界もそのことは重々承知しているために、大きな圧力を政府にかけることもない。
中国から撤退するも、進出するも企業の判断であるとしている。
よって政府は中国での企業問題に関与しないという冷たい姿勢をとっている。
今後の中国の行き先は明るいものが何もない。
特に2015年、あるいは2016年あたりにバブルの崩壊が起こる言われているが、そのとき何が起きるかわからない。
自動車メーカーやユニクロのような大手企業は一人でも何とかやっていけるだろう。
多大の欠損を背負っても長いスパンでの経営が見通せる。
しかし、中企業以下のレベルではそうはいかない。
法律があってなしの状態では、
中国政府に資本や資産を抑えられて
しまったらそれで万事休すになる。
日本政府は声なし声でこう言っている。
「しばらくはこの状態を中国と続けるから、その間にさっさと逃げろ」と。
「制限時間は来年いっぱいだ。それ以降は日本政府は側面援助はしない」
「中国政府は強権化するぞ！」
日本政府が中国との交渉を進ませないのは、
企業の中国からの撤退時間をかせぐため
である。
そういう日本政府の姿勢に苛立っているのが中国政府である。
中国政府としては、儲かる市場があるのに、なぜ日本の企業が去っていくのかがわからない。
というよりも、分からないふりをしている、ということだろう。
日本に向けての発信ではなく、国内に向けてのプロパガンダである。
「こっちの水は甘い」
なのに、日本政府は交渉に応じようとしない。
「日本政府のかたくなな態度が日本企業に損益をもたらしているのだ」
中国政府は間違ってはいないのだ、と中国民衆に宣伝しているのである。
日本政府は中国依存度が必要なレベルまで下がるまで、無理な動きはしないだろう。
多少のウエーブの上下動はあっても来年一杯までは、大きな進展なしで経過していくだろう。
目先のゼニに目が眩んで、将来にリスクが生じるような判断はしない、
ということが原則なのだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月30日 17時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77386&type=0
もう反日を煽る材料にはならない？
日本人の4割が「中国は敵」との調査結果―中国版ツイッター
2013年9月29日、中国の大手ポータルサイト・新浪（SINA）は
「中国のパートナーたち―それは友人か敵人か？」
と題して、最近の国際世論調査の結果についてまとめ記事を発表した。
その中で、
「日本人の4割は中国を敵人とみなしている」
というポイントに着目している。
米シンクタンク・ピュー研究所が今年になって行った調査の結果は、世界各国でさまざまな問題について問う公開意見調査「ピュー・グローバル・アティチューズ・プロジェクト（Pew Global Attitudes Project）」によって判明したもの。
この結果の中からまとめ記事は、
●．「中国・米国・日本・インドは互いに互いをどう見ているか？」
●．「中国脅威論」
●．「中国人は重要な隣国をどう見ているか？」
などの問題について抜粋して紹介した。
中で「日中関係」について取り上げた項目では、以下のように抜粋している。
■中国の日本に対する好感度 20％→4％に低下(2006年→2013年)
日本の中国に対する好感度 27％→5％に低下(2006年→2013年)
■日本人から見た中国像
「パートナー」―11％
「敵」―40％
「どちらでもない」―47％
■中国での調査結果
「日本の（侵略戦争に関する）謝罪の態度は認められない」―78％
この記事には30日午後時点で、一般から約4500件のコメントが寄せられた。
従来はこの類の記事に対しては、反日感情をさらに煽るような過激な声が条件反射的に相次いだものだが、今回のコメント投稿欄を覗いてみると、
実は冷静な意見も少なくない。
もはや、こうした報道によって世論がひとつにまとまり、一方的に反日感情を呼び起こすことは少なくなっていくのかもしれない。
以下は寄せられた具体的な意見。
■従来型の意見
★．「99％の中国人は日本を最大の敵人だと思っていますが？」
★．「40％って、割合としてそんなに多くはないな。
これが中国だったら比べ物にならない結果が出ただろう」
★．「米国はライバル、日本は敵」
★．「これも日本のマスコミによる報道姿勢の結果。
安倍政権はどうかしているよ。
中国も気をつけないと」
■多面的な意見
★．「このような調査は、実施するタイミングによって結果がかなり変わってくるものだ。
去年の調査結果と今年のものをひとくくりにしてはならない。
私は日本から帰国したばかりだが、ほとんどの日本人は中国人を恨んでいなかったように思えた。
軽々しく噂を信じることなかれ」
★．「9割の中国人は日本を敵視しているけれど、中国の領土を最も多く奪い取ったのはロシアということに誰も触れないよね」
★．「中国人が日本車を焼いたり、日本人に暴力を働いたり、日本人の商店を襲撃したりしているシーンは見かけるけれど、その逆は見たことないですよね？
これをどう説明するのですか？
争いをけしかけたり、憎悪を拡散させたりするのはやめませんか？」
「反日デモで日本車が破壊されるシーンは確かに恐ろしかったよ。
僕が日本人ならやはり、中国人に対して心理的に抵抗感を持つようになるだろうね」
★．「あちこちに日本車や日本製品が溢れ、どこに行っても日本企業や日本人を見かける中国ですが、これでも彼らを敵人だと言いますか？
もし彼らが敵なら、どうして中国の大地で自由自在に活動しているのでしょうか？
敵なら追い出せばいいでしょう？」
★．「ほとんどの中国人は、日本人以上に中国政府を恥ずべき存在と考えています」
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最後の、
「ほとんどの中国人は、日本人以上に中国政府を恥ずべき存在と考えています」
って、これどういう意味だろう。
なんだか、なんだろう？
冗談なのだろうか、それともそう思う人がそこそこいるということだろうか。
冗談なのだろうか、それともそう思う人がそこそこいるということだろうか。
