●29日、中国の新たな改革の試験場として注目を集めている上海自由貿易試験区が正式に発足した。写真は上海。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月3日 5時30分
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上海自由貿易試験区、全体プラン4つの注目点―中国メディア
2013年9月29日、中国の新たな改革の試験場として注目を集めている上海自由貿易試験区が正式に発足した。
試験区の各業務を全面的かつ効果的に推し進めるため、中国国務院は27日、「中国（上海）自由貿易試験区全体プラン」を発表した。
同プランには、試験区建設をめぐる主な任務や措置が明確に記されている。
京華時報が伝えた。
中国経済の発展は、質と効果を高める「第2期」に突入したと言われるが、上海自由貿易試験区はまさにその試験場となる。
ここでは
①．投資・貿易がより便利となり、
②．人民元の兌換が自由化され、
③．監督管理の効率が上がってより簡潔になり、
④．法的環境が規範化され、
⑤．国家開放の新たな高み、改革の新たな模範
が示される。
全体プランの注目点として、以下の4点が挙げられる。
（1）．「ネガティブリスト管理」投資・貿易がより便利に
ネガティブリストは上海自由貿易試験区内の重要な革新的制度だ。
ネガティブリストとは、投資分野で例外的に開放されていない分野のリストを指し、このリストに記載されていない項目は規制されないことになり、事前の審査・認可も不要となる。
ネガティブリストは、政府と市場の境界線をはっきりさせるためものだ。
つまり、政府が管理する必要がある部分を明確化するもので、政府が無制限に手を出さなくなる。
同制度を採用すると、事前審査・認可における政府の権力が弱まる一方で、投資中・投資後の監督管理能力は強化する必要がある。
（2）．「境内関外モデル」貨物の流通がスムーズに
上海自由貿易試験区の建設は保税区を基礎としているが、保税区では税法上は国内扱いであるのに対し、試験区では本格的な「境内関外モデル(国境内にあるが関税は外国扱い）」を目指す。
上海市人民代表大会常務委員会法制活動委員会の丁偉（ディン・ウェイ）主任は
「保税区を含む、中国の既存の税関特別管理区域は110カ所余りに上る。
貨物が保税区に入る場合は事前申請が必要で、しかも関税は『徴収を一時留保』されるだけで、免除されるわけではない。
これに対し、自由貿易試験区は『一線（国境線）を徹底的に開放し、二線（試験区以外のエリアとの境界線）を効率よく管理』との要求に基づき、貨物搬入前に申告が必要だった税関監督管理を改革し、まず貨物を搬入してから申告することを許可する。
国際的慣例に合致する貨物はスムーズに入ることができ、関税障壁・非関税障壁は存在しない」
と述べた。
（3）．「サービス業の開放」外部競争者の参入で国民に利益
中国のサービス業の発展はこれまで、開放度の不足や国による一定の保護などにより、日に日に増加する国民のニーズを満たせていなかった。
例えば資産管理面では、多くの人が銀行の預金や金融商品を選択するほかなく、インフレに伴い資産価値が絶えず減少している。
教育・医療面では、有名校の周辺の住宅が高騰し、有名病院にはいつも患者が殺到している。
復旦大学経済学院の孫立堅（スン・リージエン）副院長は、
「対外開放は金融、観光、教育、医療など多くのサービス業に影響をもたらす。
競争者が多元化することで、国民には利益がもたらされる。
政策による保護の撤廃と競争意識の改善に伴い、サービス業の企業も本気を出さないわけにはいられなくなり、自由貿易試験区の良い効果を十分に引き出すことができる」
との見方を示す。
（4）．「金融革新」全国に先駆け金利の市場化を推進
国務院発展研究センター専門家の隆国強（ロン・グオチアン）氏は
「改革開放が進み、中国の一般的な商品やサービスはいずれも価格の市場化を実現した。
しかし、資金など核心的要素の価格は依然としてコントロールを受けている。
試験区がこの方面で全国に先駆けて試行を行った意義は大きい」
と語る。
金利の市場化により、 「法で定められた」銀行の利益が圧縮されることは間違いない。
しかし試験区は金融の革新を奨励しており、金融機構の業務モデルチェンジを後押しすることになるだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）
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陰りが見えてきた中国経済。
そこで、なんとかテコ入れしようと当局がヤッキになりつつある。
その一つがこの上海自由貿易試験区。
果たして成果を生むことができるだろうか。
落日中国の延命策なのかもしれないが、いよいよなりふりかまわずにやっていかないとヤバクなってきているのかも。
一方で、政治的には社会主義をガンガン打ち出し、ネット規制をかけ、毛沢東式強権化を推進している。
「利益とリスクを秤にかける」とどうなる。
やはり企業は逃げざらるをえないのではなかろうか。
もはや中国は魅力ある国家ではなくなっている。
どちらかというと、アジアのトラブルメーカーとして明確になりつつある。
