2013年10月25日金曜日

日中企業戦が激化:「日本は東南アジアで中国製品不買を触れ回っている」

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レコードチャイナ 配信日時:2013年10月24日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78243&type=0

日中企業戦が激化、「日本は東南アジアで中国製品不買を触れ回っている」―中国紙

  2013年10月23日、第一財経日報(電子版)は、
 「日本は東南アジアで中国製品不買を触れ回っている」
と題する記事を掲載した。
 以下はその概要。

 日中の政治家が最近、東南アジア諸国を相次いで訪問している。
 東南アジア投資の重要性は、日中の企業の共通認識となっている。
 統計によると、今年1~8月の日本企業の東南アジア投資は前年同期の「13倍に達しており、数量・金額とも過去最高となった。

 中国企業もまた、東南アジアでのビジネスチャンスを狙っている。
 中国最大の鉄道車両メーカー・中国南車は7月、マレーシアに東南アジア地域の製造拠点を建設すると表明した。
 ベトナムの鉄道、高速道路建設にも中国企業の影が見え隠れする。
 日本企業との競争は激化するばかりだ。
 さらに広東省のある石材加工企業関係者は
 「日本政府が東南アジアで中国製品不買を触れ回っているせいで、輸出が伸び悩んでいる」
とこぼす。

 しかし、専門家の中には
 「政治的なスローガンがビジネスに大きな影響を及ぼす可能性は低い
と指摘。
 日本は中国より十数年先に東南アジアへ進出しており、
 少なからぬ東南アジア国家が日本に好感を抱き、日本語を学んで稼ごうと考える人も少なくないと説明する。
 日本経済は20年の低迷を経て、再び東南アジアでの投資てこ入れを図っているとし、
 中国は地元国家にどれだけ実質的な恩恵をもたらせるかが鍵になるとみている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月1日 15時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78562&type=0

ASEAN外交でしのぎを削る日本と中国
=現実的な中国の戦略に日本は孤立化の危機!?―台湾紙

 2013年10月30日、台湾紙・旺報によると、中国の習近平(シー・ジンピン)主席と李克強(リー・カーチアン)首相が東南アジア諸国を訪問し、日本の首脳も東南アジアへの外交攻勢を展開している。
 ASEANは日中外交の主戦場の様相を呈している。

 習主席と中国首脳は今春から現在までに、フィリピンを除く9カ国を訪問している。
 就任から10カ月が経つ安倍政権では、安倍首相、麻生副総理、岸田外相、小野寺防衛相らがASEANの8カ国を訪問している。
 安倍首相は11月中旬にラオスとカンボジアを訪問し、就任1年でASEAN諸国をすべて訪問するという目標を達成する見込みだ。

 1970年代の福田赳夫首相は、ODAによる東南アジア諸国との関係改善を軸としていたが、安倍政権における東南アジア外交は中国をけん制する意味合いが強くなっている。

 安倍首相は歴代政権が中国と定めてきた協調・和解路線を捨て、米国のリバランス戦略に足並みを揃え、米・日・韓・ASEAN・印・豪を主体とする多国間協力網の構築を意図している。
 建前上はアジアの平和と安定をうたっているが、実質的には中国をけん制するためのものだ。
 今年10月下旬、日本はフィリピン、ベトナム、インド、マレーシアなどによる海洋国家会議を開催する。

 だが、地政学的、歴史的、現実利益の点で、ASEANにおける優位性は中国には及ばない。
 ASEAN諸国は周辺の大国とのバランス維持を重視しており、簡単に中国封じ込めの駒の一つにはならないだろう。
 ASEANはかつて中国が西側からの孤立と経済制裁を脱する重要な地域であり、現在も中国はASEANとの多国間協力システムに参加している。
 貿易額は4000億ドルを突破し、2020年までに1兆ドルを超えることを目標としている。

 中国は今後5年間で輸出額を10兆ドルに伸ばし、対外投資を5000億ドル、海外旅行者数を4億人にするという目標を打ち立てている。
 ASEANがこの巨大なチャンスを座視していることはないだろう。
 中国はASEANとの経済関係を深め、すでにベトナム、マレーシア、インドネシアなど南シナ海での紛争を抱える国を「良き隣人、良き友、良きパートナー」として位置づけており、今後はさらに全面的な戦略的パートナーとなることが予想されている。

 ASEAN諸国にとって、中国の提唱する海上のシルクロード、アジアインフラ投資銀行、地域安全保障協力体制などは、日本の援助政策よりもさらに具体的で現実的だ。
 ASEAN諸国が中国との協力関係を選択し、少なくとも冷戦時代のゼロサム的思考を捨て、相互に利益を享受する平和的発展のルールを確立しようとしている。
 日本が考え方を改め、中国との関係改善に動かなければ、孤立を深めていくだけだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月2日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78609&type=0

日中はじめ各国が受注狙うタイ高速鉄道、中国が攻勢強める
=中タイ政府が鉄道協力覚書―中国メディア

 2013年11月1日、国際在線は記事
 「タイの高速鉄道は来年入札、中国・日本・ドイツ・オーストラリアの企業がビジネスチャンス狙う」
を掲載した。

 現在、タイの鉄道路線長は4363キロ。うち60%以上が30年以上も運行しているが、設備老朽化などの原因で平均速度は時速60キロ以下にとどまっている。
 運行速度の向上、鉄道貨物の発展などを目指し、タイ政府は今年初頭、鉄道発展計画及び高速鉄道計画を認可した。
 2兆バーツ(約6兆3100億円)を投じ、陸海空の交通路を整備。4路線の高速鉄道を建設する計画だ。

 この大規模インフラ投資の受注を目指し、各国企業がしのぎを削っている。
 中国鉄路総公司は10月、バンコクで中国高速鉄道展を開催。
 タイを訪問した李克強(リー・カーチアン)首相も視察した。
 また、李首相はタイ政府と「中タイの鉄道協力深化に関する覚書」を交わしている。

 タイ運輸相担当者は10月29日、2014年に高速鉄道プロジェクトの入札を実施することを明かした。
 タイメディアの報道によると、中国、日本、ドイツ、オーストラリア、フランス、スペイン、カナダ、韓国などの企業が応札する意向を示しているという。





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