●23日、外国メディアの支援に取り組む国際メディア支援センターは最新のレポートで、中国政府がニュースや出版物に対する審査制度を中国国内のみならず海外まで拡大する方針であると指摘した。写真は中国で取材する外国人ジャーナリスト。
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月25日 8時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78272&type=0
中国政府、海外メディアにまで報道規制を拡大―英メディア
2013年10月23日、BBC中国語サイトによると、外国メディアの支援に取り組む国際メディア支援センター（CIMA）は最新のレポートで、
中国政府がニュースや出版物に対する審査制度を中国国内のみならず海外まで拡大する方針である
と指摘した。
同レポートの作者、人権団体フリーダムハウスのアナリスト、サラ・クック氏は
「中国政府による中国国内外の欧米メディアや中国語メディア、東南アジアやアフリカなどのメディアに対する影響を追跡した結果からレポートの結論に至った」
と話す。
中国では人口の半分以上がインターネットを利用でき、
報道内容に審査や制限があるものの、
一部の政治的なニュースはあっという間に拡散する。
そのため、中国共産党は中国に入ってくる海外のニュースについて危惧している。
レポートは、中国政府が海外のメディアに圧力をかける方法として、次の4つの方法を挙げている。
（1）．中国の報道制限に従わない海外メディアに対して、中国政府担当者が直接処罰を行う
（2）．利益誘導などによってメディア自身に審査を実施させる
（3）．外国政府や広告代理店などを通じてメディアに圧力をかける
（4）．サイバー攻撃や人身攻撃などの手段を取る（ただし、これらについては、中国当局が実施したという事実を追跡する手段がない）。
中国政府は海外メディアが反中国の傾向にあると認識していると同時に、
海外での中国の国際イメージの向上を望んでおり、中国に対する海外メディアの報道のコントロールはこれらに対応する一歩進んだ施策でもある。
一方、欧米メディアに関して同レポートは、
★．一部の記者が中国のビザ取得が困難になっている事実や、
★．中国に批判的な報道をしたメディアがサイバー攻撃を受けたり、
★．中国国内のサイトを閉鎖された問題
などを取り上げている。
さらに、すべてのメディアが中国から受けた圧力を公開することを奨励するとともに、
中国政府からの圧力に対する欧米メディアの反応が弱くなっている
ことを批判している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月6日 22時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78738&type=0
ネット検閲を改めない限りグーグルは中国に「戻らない」、グーグル会長が発言―米メディア
●5日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「グーグル：中国が言論検閲を改めないかぎり中国には戻らない」を掲載した。写真は2010年、中国撤退を惜しみ、グーグル中国本社に花を手向ける中国人。
2013年11月5日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事
「グーグル：中国が言論検閲を改めないかぎり中国には戻らない」
を掲載した。
香港を訪問したグーグルのエリック・シュミット会長はサウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの取材に答え、グーグルはネットの自由を強く主張すると発言。
今年9月に中国で通達された、ネットのデマに対する量刑を定めた司法解釈に懸念を表明した。
この司法解釈ではマイクロブログでデマをつぶやき、それが5000回以上閲覧されるか500回以上転載された場合に刑事罰を受けることなどを明記している。
シュミット会長は民衆に自由に表現、思考させることが重要で、開放的なムードがなければイノベーションは実現できないと強調。
途上国が一定の所得水準に達した後成長が鈍化する「中所得国の罠」に陥らないようにするためには自由が必要だと発言した。
グーグルは2010年、中国の検閲を理由に中国本土向けのサービスを停止、グーグル香港を通じて簡体字中国語のサービスを行っている。
撤退後状況はさらに悪化しているとシュミット会長は指摘。
検閲問題が改善されない限り、グーグルは中国本土には戻らないと言明した。
またグーグルは10月にネット検閲突破用のソフト「uProxy」の開発を発表。
中国のネット検閲を回避する新たな手段になると期待されている。
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