●アジア最大の家電・IT（情報技術）見本市「シーテックジャパン2013」が千葉市の幕張メッセで開催され、約14万2千人が来場した。出展各社はスマートフォン、高品質液晶から電気自動車まで最先端技術を競った。写真は今回の見本市風景。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月6日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77580&type=0
「尖閣ショック」から完全復活、
中国から倍増の46社出展＝目立った華為技術―アジア最大のIT見本市
2013年10月5日までの5日間、アジア最大の家電・IT（情報技術）見本市「シーテックジャパン2013」が千葉市の幕張メッセで開催され、約14万2千人が来場した。
出展各社はスマートフォン、高品質液晶から電気自動車まで最先端技術を競った。写真は今回の見本市風景。
今年の開催テーマは、「SmartInnovation―明日の暮らしと社会を創る技術力」。
出展者は587社・団体で、うち海外は18カ国・地域から163社・団体が出展した。
中国からは昨年の2倍以上の46社・団体が出展。昨年は日本の尖閣諸島国有化をきっかけに日中関係が緊迫したため、直前に22社が出展をキャンセルしたが、完全に回復した格好だ。
広東省東莞市の充電器メーカーの担当者は
「産業は政治とは別。業績はいいですよ」
と明るい声で語っていた。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）有限公司（本社・深セン）は、最新スマートフォン「Asend」やタブレット端末の新機種など多くの新製品を派手にアピール。
シーテックには昨年に続き2回目の出展だが、東芝、富士通、シャープ、ソニー、NTTドコモなどに日本の有力企業が隣接する中心エリアに、これら有力各社より大きなスペースを使用して技術力を派手にアピール、多くの来場者を集めていた。
シーテック事務局によると、華為技術はこの見本市広報費用の大半を提供したという。
ファーウェイの広報担当者は、
「わがグループは世界全体を販売エリアとしており、アジアを代表するこの見本市は貴重な広報の場。
産業と政治は別です」
と話していた。
このほか、台湾から30社、香港から5社が出展。
各ブースとも年々スペースが拡大しており、IT分野における中華圏企業の興隆ぶりが目に付いた。
2020年の東京五輪開催決定を受けて、東芝、ソニー、シャープに加え、三菱電機、パナソニック、日本放送協会（NHK）などテレビ、放送関連業界は8K、4K高精細テレビを展示、映像技術を競っていた。
「電子」と「自動車」の融合も大きなテーマとなり、トヨタ、日産などの自動運転走行デモンストレーションにも注目が集まった。
』
尖閣問題の結末は実際とメデイアでは大きく違う。
中国では宣伝効果抜群になるはずである「魚釣島反日デモ一周年記念大会」すら開けない状態になっている。
反対に日本ではこの記事にみるとおりに、完全復活をとげてきている。
しかし、マスメデイアはそうは書かない。
常に日本が追い込まれているように報道する。
それのほうが視聴率・発行部数が大きくなるからである。
日本政府もそれに便乗して、これまでタブーであったことににどんどん切り込んで、自在に推し進めている。
中国政府は日本に強く当たって、窮地に陥らせていると国民にアピールする。
日本政府は中国政府の圧力が激しく、危機にさらされているとアピールする。
両者が裏で握手して両国民をだましているのではないかと思えるほどである。
まあ、それが政治だ、といえばそうなのだが。
冷静にみれば、間違いなく「また、陽は昇る」状態であることだけは確かである。
一方中国は「落日の様相」状態に至っていることも確かである。
【参考】
『
サーチナニュース 2013/09/19(木) 09:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0919&f=politics_0919_001.shtml
中国政府、９・１８反日デモ未発生の理由をはぐらかす
中国政府・外交部は18日、公式サイトに同日行われた定例記者会見の内容を掲載した。
同部の洪磊報道官は満州事変の発端となった柳条湖事件発生日に当たる18日に反日デモが発生しなかった件について質問を受け、回答した。
洪報道官は記者会見の中で記者から
「昨年9月に中国各地で大規模な反日デモが発生したが、今年は発生しなかった。
その理由についてどう考えるか」
との質問を受けた。
質問に対し洪報道官は昨年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを挙げ
「中国の領土を著しく犯したことで、中国国民から一斉に非難を浴びた」
とコメント。
改めて日本に対して「歴史と現実の正視」、「領土侵犯の停止」を求めて回答を締めくくった。
洪報道官の回答は、昨年の反日デモの原因が尖閣諸島国有化にあることを示唆したものの、明確な断定は避けた形だ。
また、今年デモが発生しなかった件についても言及しなかった。
日本政府に対する中国政府の強硬姿勢は1年前と比べて大きな変化は見られないが、
中国国民向けの反日感情コントロールには何らかの変化があった可能性がある。
』
『
2013/10/09 00:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100801002633.html
中国の訪日客が倍増 国慶節に「最も人気」
【北京共同】
中国の国慶節（建国記念日）連休（１～７日）に中国から日本を訪れた団体旅行客が昨年の連休の２・３倍に当たる３万８６００人だったことが８日、中国国家観光局の調べで分かった。
国家観光局は連休中の旅行先として「香港、マカオ、台湾と韓国、日本が最も人気があった」としている。
民間調査によると、外国の中で日本は韓国に次いで２番目に人気があったという。
昨年の国慶節の連休は日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化の直後で、中国人予約客による日本旅行のキャンセルや旅行会社の販売見合わせが続出した。
』
日本の中国観光は相変わらず低迷しているが、中国人の日本観光は復活の流れに乗ってきている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月11日 15時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77801&type=0
「富士山ツアー」が即完売！
国慶節の訪日中国人観光客、前年比で2．3倍に―中国メディア
●．11日、中国行業研究網によると、中国国家観光局が8日に発表した調査データで、国慶節の連休期間に日本を訪れた中国人観光客は3万8600人に達し、昨年の同じ時期の2．3倍だったことがわかった。写真は富士山。
2013年10月11日、中国行業研究網によると、中国国家観光局が8日に発表した調査データで、
国慶節の連休期間に日本を訪れた中国人観光客は3万8600人に達し、昨年の同じ時期の2．3倍だったことがわかった。
連休中の旅行先として人気が高かったのは、香港、マカオ、台湾、韓国、日本など。
民間の調査では、中国人の海外旅行の目的地のうち、日本は韓国に次いで2番目に人気が高かった。
昨年の同時期は、日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化の影響で、多くの中国人が日本への旅行をキャンセルし、旅行会社も日本向けのツアーの販売を停止するなどしていた。
今年は、大手旅行社の富士山や北海道などへのツアーがすぐに完売するなど、明らかな回復傾向が見られた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月15日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77886&type=0
日本観光が回復、富裕層が中心＝銀聯カードの精算金額が史上最高記録―中国
●12日、日本を訪問する中国人観光客数が回復する傾向を見せている。写真は富良野。
2013年10月12日、日本を訪問する中国人観光客数が回復する傾向を見せている。
国際金融報が伝えた。
東京や大阪の高級ホテルは6月から宿泊率が好転し、中国人観光客が使用する銀聯カードの日本での精算金額も史上最高を記録した。
昨年9月に日中関係が悪化して以来、訪日する中国人観光客数は低下を続けていたが、富裕層を中心とする観光客数は回復を始めている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/TF）
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月6日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77580&type=0
「尖閣ショック」から完全復活、
中国から倍増の46社出展＝目立った華為技術―アジア最大のIT見本市
2013年10月5日までの5日間、アジア最大の家電・IT（情報技術）見本市「シーテックジャパン2013」が千葉市の幕張メッセで開催され、約14万2千人が来場した。
出展各社はスマートフォン、高品質液晶から電気自動車まで最先端技術を競った。写真は今回の見本市風景。
今年の開催テーマは、「SmartInnovation―明日の暮らしと社会を創る技術力」。
出展者は587社・団体で、うち海外は18カ国・地域から163社・団体が出展した。
中国からは昨年の2倍以上の46社・団体が出展。昨年は日本の尖閣諸島国有化をきっかけに日中関係が緊迫したため、直前に22社が出展をキャンセルしたが、完全に回復した格好だ。
広東省東莞市の充電器メーカーの担当者は
「産業は政治とは別。業績はいいですよ」
と明るい声で語っていた。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）有限公司（本社・深セン）は、最新スマートフォン「Asend」やタブレット端末の新機種など多くの新製品を派手にアピール。
シーテックには昨年に続き2回目の出展だが、東芝、富士通、シャープ、ソニー、NTTドコモなどに日本の有力企業が隣接する中心エリアに、これら有力各社より大きなスペースを使用して技術力を派手にアピール、多くの来場者を集めていた。
シーテック事務局によると、華為技術はこの見本市広報費用の大半を提供したという。
ファーウェイの広報担当者は、
「わがグループは世界全体を販売エリアとしており、アジアを代表するこの見本市は貴重な広報の場。
産業と政治は別です」
と話していた。
このほか、台湾から30社、香港から5社が出展。
各ブースとも年々スペースが拡大しており、IT分野における中華圏企業の興隆ぶりが目に付いた。
2020年の東京五輪開催決定を受けて、東芝、ソニー、シャープに加え、三菱電機、パナソニック、日本放送協会（NHK）などテレビ、放送関連業界は8K、4K高精細テレビを展示、映像技術を競っていた。
「電子」と「自動車」の融合も大きなテーマとなり、トヨタ、日産などの自動運転走行デモンストレーションにも注目が集まった。
』
尖閣問題の結末は実際とメデイアでは大きく違う。
中国では宣伝効果抜群になるはずである「魚釣島反日デモ一周年記念大会」すら開けない状態になっている。
反対に日本ではこの記事にみるとおりに、完全復活をとげてきている。
しかし、マスメデイアはそうは書かない。
常に日本が追い込まれているように報道する。
それのほうが視聴率・発行部数が大きくなるからである。
日本政府もそれに便乗して、これまでタブーであったことににどんどん切り込んで、自在に推し進めている。
中国政府は日本に強く当たって、窮地に陥らせていると国民にアピールする。
日本政府は中国政府の圧力が激しく、危機にさらされているとアピールする。
両者が裏で握手して両国民をだましているのではないかと思えるほどである。
まあ、それが政治だ、といえばそうなのだが。
冷静にみれば、間違いなく「また、陽は昇る」状態であることだけは確かである。
一方中国は「落日の様相」状態に至っていることも確かである。
【参考】
『
サーチナニュース 2013/09/19(木) 09:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0919&f=politics_0919_001.shtml
中国政府、９・１８反日デモ未発生の理由をはぐらかす
中国政府・外交部は18日、公式サイトに同日行われた定例記者会見の内容を掲載した。
同部の洪磊報道官は満州事変の発端となった柳条湖事件発生日に当たる18日に反日デモが発生しなかった件について質問を受け、回答した。
洪報道官は記者会見の中で記者から
「昨年9月に中国各地で大規模な反日デモが発生したが、今年は発生しなかった。
その理由についてどう考えるか」
との質問を受けた。
質問に対し洪報道官は昨年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを挙げ
「中国の領土を著しく犯したことで、中国国民から一斉に非難を浴びた」
とコメント。
改めて日本に対して「歴史と現実の正視」、「領土侵犯の停止」を求めて回答を締めくくった。
洪報道官の回答は、昨年の反日デモの原因が尖閣諸島国有化にあることを示唆したものの、明確な断定は避けた形だ。
また、今年デモが発生しなかった件についても言及しなかった。
日本政府に対する中国政府の強硬姿勢は1年前と比べて大きな変化は見られないが、
中国国民向けの反日感情コントロールには何らかの変化があった可能性がある。
』
『
2013/10/09 00:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100801002633.html
中国の訪日客が倍増 国慶節に「最も人気」
【北京共同】
中国の国慶節（建国記念日）連休（１～７日）に中国から日本を訪れた団体旅行客が昨年の連休の２・３倍に当たる３万８６００人だったことが８日、中国国家観光局の調べで分かった。
国家観光局は連休中の旅行先として「香港、マカオ、台湾と韓国、日本が最も人気があった」としている。
民間調査によると、外国の中で日本は韓国に次いで２番目に人気があったという。
昨年の国慶節の連休は日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化の直後で、中国人予約客による日本旅行のキャンセルや旅行会社の販売見合わせが続出した。
』
日本の中国観光は相変わらず低迷しているが、中国人の日本観光は復活の流れに乗ってきている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月11日 15時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77801&type=0
「富士山ツアー」が即完売！
国慶節の訪日中国人観光客、前年比で2．3倍に―中国メディア
●．11日、中国行業研究網によると、中国国家観光局が8日に発表した調査データで、国慶節の連休期間に日本を訪れた中国人観光客は3万8600人に達し、昨年の同じ時期の2．3倍だったことがわかった。写真は富士山。
2013年10月11日、中国行業研究網によると、中国国家観光局が8日に発表した調査データで、
国慶節の連休期間に日本を訪れた中国人観光客は3万8600人に達し、昨年の同じ時期の2．3倍だったことがわかった。
連休中の旅行先として人気が高かったのは、香港、マカオ、台湾、韓国、日本など。
民間の調査では、中国人の海外旅行の目的地のうち、日本は韓国に次いで2番目に人気が高かった。
昨年の同時期は、日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化の影響で、多くの中国人が日本への旅行をキャンセルし、旅行会社も日本向けのツアーの販売を停止するなどしていた。
今年は、大手旅行社の富士山や北海道などへのツアーがすぐに完売するなど、明らかな回復傾向が見られた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月15日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77886&type=0
日本観光が回復、富裕層が中心＝銀聯カードの精算金額が史上最高記録―中国
●12日、日本を訪問する中国人観光客数が回復する傾向を見せている。写真は富良野。
2013年10月12日、日本を訪問する中国人観光客数が回復する傾向を見せている。
国際金融報が伝えた。
東京や大阪の高級ホテルは6月から宿泊率が好転し、中国人観光客が使用する銀聯カードの日本での精算金額も史上最高を記録した。
昨年9月に日中関係が悪化して以来、訪日する中国人観光客数は低下を続けていたが、富裕層を中心とする観光客数は回復を始めている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/TF）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月12日 22時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77834&type=0
尖閣問題から1年、日本車の販売回復が鮮明に―中国
●10日、中国における9月の日本車メーカー各社の販売実績が大幅に回復した。
2013年10月10日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国における9月の日本車メーカー各社の販売実績が大幅に回復した。
日本車メーカー各社が発表した今年9月の中国での販売実績によると、
トヨタは前年同期比63％増の7万2100台、
日産は同83％増の11万7100台、
ホンダは同100％以上増加の7万3990台
で、各社とも販売台数を大幅に伸ばし、回復が鮮明になっている。
昨年9月に尖閣諸島問題が発生してから、日中関係は急速に冷え込み、各地で反日デモが起こり、日本車を狙った破壊や襲撃事件が多数発生した。
さらに、日本製品のボイコットや不買運動が中国の消費の主流となり、日本車の販売実績も大幅に落ち込んだ。
日系メーカーは中国の消費者を呼び戻すため、低価格車を投入して内陸部の消費者の購入促進を図るとともに、アフターサービスを強化した。
しかし、日中の領土問題が短期間には終了し得ないという局面においては、保守的な戦略を取らざるを得ず、さらにドイツや米国系の自動車メーカーが中国での投資を増加させており、日系メーカーが受ける圧力は大きなものとなっていた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月14日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77835&type=0
自動車ブランド価値、トヨタが最高額に―米調査会社
●11日、日中の領土問題が日本車の中国販売台数に打撃を与えてから1年後、日本の大型自動車メーカーの9月の中国販売台数が前年同月比で急増した。
2013年10月11日、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日中の領土問題が日本車の中国販売台数に打撃を与えてから1年後、日本の大型自動車メーカーの9月の中国販売台数が前年同月比で急増した。
しかし熾烈な競争により、この回復の流れは依然として緩慢になると分析されている。
環球網が伝えた。
トヨタ、ホンダ、日産は8日、9月の中国自動車販売台数が急増したと発表した。
これは前年同月の販売台数が低迷していたためだ。
昨年9月、同3社の販売台数は軒並み30％以上減少していた。
トヨタの今年1－9月の中国販売台数は前年同期比0．5％減、日産は0．2％増、ホンダは5．8％増となった。
とはいえ、季節的もしくはその他の理解可能な要因による影響がなかった中、日本3大自動車メーカーの中国販売台数はこの1年間で初めて、前年同月比で急増を実現した。
中国人消費者の興味を引き付けるため、日本自動車メーカーは近年一連の措置を講じ販促につなげてきた。
例えばより安価な車種の発売により、それほど豊かでない内陸部の都市の消費者を引きつけ、同時にアフターサービスを強化している。
調査会社LMC Automotiveの市場研究担当の曾志凌（ズン・ジーリン）氏は、
「日本自動車メーカーの販売台数は正常化しつつある。昨年第4四半期の販売台数が低迷していたことから、今後数カ月はこの流れが続くだろう」
と分析した。
しかし曾氏はまた、
「熾烈な競争により、この回復の流れは依然として緩慢になる。
日中の領土問題が短期間内に解決される兆しは見えておらず、日本自動車メーカーは中国市場で慎重な戦略をとり続ける。
同時に独・米メーカーが投資を拡大中で、日本メーカーにより深刻なプレッシャーをもたらす」
と指摘した。
領土問題より先に、日本メーカーの市場シェアは低下を始めていた。
日本車は2007年、中国市場で28％のシェアを占めていた。
しかしトーマツが中国自動車工業協会のデータを元に計算したところ、この数値は2010年に23％まで低下していた。
経営コンサルティング企業のアリックスパートナーズ中国のIvo Naumann董事総経理は、
「日本自動車メーカーの市場シェアは2009年の時点で低下を始めていた。
これは生産能力に関する戦略決定の時期を逸したためだ。
日本メーカーは当時の中国市場について、完全に誤判断していた。
日本メーカーは世界経済が低迷し、中国市場の成長率が非常に緩やかで、5％未満になると予想していた」
と語った。
同氏は、
「日本メーカーはこの予想に基づき生産能力を調整し、生産能力拡大の余地が5％しか残されなかった。
その当時、中国自動車市場は年間40－50％の成長率を実現した。
日本メーカーは生産能力の不足により、需要を満たせなかった」
と指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
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