●李克強総理がシン首相と会談 5つの提案
『
レコードチャイナ 2013/10/09(水) 17:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1009&f=politics_1009_001.shtml
インド元高官「３年来、領土２０００平方ｋｍが中国の手に落ちた」
中国紙・環球時報は9日、インド紙を引用して、インド情報局のラビ元特別主管が、
「インド政府の部内見積もりでは、2009年以来、自国領土の2000平方キロメートルが中国に実効支配されれるようになった」
と述べたと報じた。
環球時報は同発言を「誇大」と批判した。
ラビ氏は、中印国境の西側部分では中国が10キロメートル「越境」、さらに中印およびミャンマーの3カ国の国境地帯やチベット自治区のアルナーチャル・プラデーシュ地方（中国語名は蔵南地区）などそれぞれの地域を詳しく説明しながら、中国に領土の2000平方キロメートルを侵されていると論じた。
中国とインドは1962年、領土問題を理由として戦った。
ラビ氏は「1962年の戦争後、中国は長期にわたって国境地域で活発な動きを見せなかった。
しかし2009年になり、中国側の動きは『ただならぬ様子』になった」という。
ラビ氏は中国の動きを、新疆ウイグル自治区からチベットまでの防衛を念頭に置いた国家戦略にもとづくものと分析し、カシミール地域においては、インド側の補給戦を完全に分断する可能性もあるとの見方を示した。
インドのマンモハン・シン首相は10月下旬に訪中する予定だ。国境問題について、なんらかの合意を発表するとも見方も出ている。
この時期にインドの元関係者の談話が報道されたことについて、環球時報は、インド側が目指す最終案が反映されている可能性があるとの見方を示した。
』
「2000km2」ってどれくらいの広さだろう？
琵琶湖の面積が「670km2」である。
ということは、琵琶湖「３個分」になる。
それだけの広さの土地の支配権がインドから中国に移ったということになる。
ちなみに、大阪府の面積は「1900km2」だから、それよりも大きい。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/24 09:51
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/24/2013102401012.html
米国に対抗するため手を結ぶ中印ロ
中国を訪問したインドのシン首相は23日、李克強首相と首脳会談を行った。
ロシアのメドベージェフ首相も22日、北京で李首相と会談した。
中国紙・環球時報は、中国、インド、ロシアの首相が相次いで会談し、相互協力を強化したことについて
「竜（中国）、象（インド）、熊（ロシア）
が国際秩序の『新たな軸』を構築している」
と報じた。
＜＜略＞＞
』
『
「人民網日本語版」2013年10月24日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-10/24/content_30392851.htm
李克強総理がシン首相と会談 5つの提案
李克強総理は23日午前、インドのシン首相と人民大会堂で会談した。
両首相は新時代の中印関係の包括的で急速な発展の推進について重要な共通認識にいたった。
李総理は
「中印は重要な隣国、協力パートナーとして、互いの発展はチャンスであり、両国が手を携えて協力し、共に発展を図ることは、両国の25億人により良い生活を実現するだけでなく、アジアさらには世界に計り知れない影響をもたらす」
と指摘。
「インド側と共に努力して、信念、根気、決意をもって中印関係の一層の発展を促したい」
として次の提案をした。
（1）．戦略・安全保障協力を深化する。
上層部の定期的な相互訪問・接触を継続し、両国関係の大きな方向性をしっかりと把握する。
（2）．経済・貿易協力の潜在力を掘り起こす。
各分野の実務協力を開拓し、貿易と投資を同時に後押しし、均衡的発展を実現し、両国の地域貿易協定交渉を早期に始動し、産業パーク建設や鉄道などインフラ協力を強化し、中印両大市場の連結を促進し、バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊の建設を推進する。
（3）．人的・文化交流の目玉をつくる。
2014年中印「友好交流年」を契機に、伝統的友情を発揚し、友好協力の社会的基礎を拡大し、地方協力とメディア交流を強化する。
（4）．溝を適切に管理・コントロールする。
中印国境問題特別代表会談の流れを維持し、交渉と協議を通じて双方共に受け入れ可能な解決策を探り、国境地帯の平和と安寧を共同で維持する。国境をまたぐ河川の協力を一層強化したい。
（5）．多国間分野の協力を強化する。
G20、BRICSなどの枠組みで協調を緊密化し、世界貿易機関（WTO）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を促し、気候変動、対テロ、食糧・エネルギー安全保障などグローバルな問題に積極的に対処し、両国および発展途上国の共通利益を守る。
会談後、両首相は交通、エネルギー、防衛、文化、教育、地方交流など両国間の協力文書9件の調印に立ち会ったほか、両国の企業家代表と面会した。
』
中国はASEAN版をインドに適用したものと思われる。
●訪中したインドのシン首相が習近平国家主席（右）と会談前に握手（23日、北京の釣魚台迎賓館）＝共同
『
日本経済新聞 2013/10/23 21:31
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23046_T21C13A0FF1000/
中印が国境防衛協力協定 国境画定、なお未知数
【北京＝島田学】インドのシン首相と中国の李克強首相は23日、北京で会談し、国境地帯での不測の衝突を防ぐための信頼醸成措置を盛り込んだ「国境防衛協力協定」に署名した。
貿易・投資の拡大でも一致、両国は昨年から再燃していた国境問題をいったん収束させ、関係安定化を目指す。
ただ国境線の画定を含む抜本的な関係改善につながるかどうかは未知数だ。
シン首相が訪中するのは2008年１月以来で、同日には習近平国家主席と同氏の主席就任後初めて会談した。
李首相は会談後の共同記者会見で、国境防衛協力協定について
●．「国境地域の平和と安定に資する」
と強調。
●．「協議を通じ双方が受け入れられる解決策を探りたい」
とも語り、国境画定交渉の促進への期待もにじませた。
シン首相も
●．「国境地域の安定は中印関係の基礎だ」
と述べ、さらに信頼醸成を深めたいと応じた。
同協定には
(1)．国境未画定地域の周辺で軍事演習をする際は互いに事前通報する
(2)．国防当局間でホットラインを開設、定期協議も開く
(3)．衝突が生じても最大限自制し互いに武力を行使しない
――などを盛り込んだ。
年内には両国軍の合同軍事演習も再開する見通しだ。
会談では、シン首相が中国企業向けに税制を優遇する特区である工業団地「中国ビジネスパーク」の設置も提案、今後両国で検討を進めることを決めた。
ミャンマーとバングラデシュを経由して中印両国を陸路でつなぐ「経済回廊」の整備など、物流の強化も進める。
陸地で14カ国、海上で６カ国と国境を接する中国は1960年代にミャンマーなど、90年代にカザフスタンなどとの国境画定を終え、04年にロシアとのすべての国境を画定した。
陸の国境を画定できていないのはインドと、中国との国交がないブータンの２カ国だけで、ブータンとは昨年に国交樹立と国境画定の交渉開始で合意した。
インドに対しても中国側が国境での緊張緩和を働きかけ、４回の実務者交渉を経て今回の協定署名にこぎ着けた。
ただ両国は93年、96年、05年にも国境地域の緊張緩和と信頼醸成を目的とした協定を結んでいる。
インド側では経済関係強化への期待はあるものの、新協定に対しては
過去の協定の効果がすべて一時的だったことから懐疑的な見方が多い。
国境地帯での対峙は続いており、協定を提案した中国のペースで国境画定交渉が始まりかねないことへの警戒感もある。
』
『
jiji.com （2013/10/23-21:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102300459
衝突回避へ国境協定に署名＝経済協力強化に弾み－中印
２３日、北京の人民大会堂で、合意文書調印式を見守りながら話をする中国の李克強首相（右）とインドのシン首相
【北京時事】中国の李克強首相は２３日、北京の人民大会堂で訪中したインドのシン首相と会談した。両国は国境地域での緊張緩和を目指し、両国軍の連携促進を盛り込んだ「国境防衛協力協定」など九つの合意文書に署名。
共同記者会見した李首相は
●．「協定は国境地域の平和と安定維持に資するだろう。両国は国境問題をうまく管理できる」
と歓迎し、シン首相は
●．「国境の安定が関係発展の土台にならなければならない」
と応じた。
中印が領有権をめぐり対立するカシミール地方では今年４月に両国軍部隊がにらみ合いを続け、緊張が高まった。
軍事衝突回避に向けた同協定への署名は信頼醸成の一歩となり、経済分野における関係強化にも弾みがつくことになる。
』
『
CRI online 中国国際放送 2013-10-24 21:11:25
http://japanese.cri.cn/881/2013/10/24/241s213944.htm
中印、「相手を標的としない」と重ねて言明
中国外務省の華春莹報道官は24日、
「中国とインドはこのほど、国境警備協力協定に調印した。
その中で、双方は軍事力を相手国を標的とした行動に使ってはならないことを重ねて声明し、中印国境線の実効支配線地区の平和と安定を引き続き保っていくよう約束した」
と明らかにしました。
同日開かれた外務省の定例記者会見で、華報道官は
「この協定は双方の協力範囲と協力メカニズムを明確にし、両国の国境部隊及び両軍の連携強化の規範化を図ったものだ。
協定の調印は、法的形式により、これまでの良いやり方と経験を固め、今後似たような状況を対処する際の要求と規範を定めている」
と話しています。
さらに、
「中国は、両国国境地帯の恒久な平和と安定を保ち、両国関係の長期にわたる安定に有利な条件を作る上で重要な保障を提供していくし、インドと共に努力していく覚悟と能力がある」
と話しました。
』
どうみても
「竜（中国）、象（インド）、熊（ロシア） ３国がが国際秩序の『新たな軸』を構築している」
といったレベルではないようである。
目先の危機回避を狙っているようだ。
しかし、この協定の効果もあまりアテにはならないようである。
日本という小竜が目を覚ましたいま、アジアは新しい枠組みを構築することに迫られている。
どうすべきなのかはまだ見えていない。
この問題のキーを握るのは、日本、中国、ロシアであろう。
中国はいまのところロシと一戦交える気はない。
日本とは海を隔てているため、やっても負けるからやらない。
中国の戦力の大半は陸軍にある。
とすれば、
日本とロシアが中国の壁になると、必然に中国のターゲットはインドへ向かう。
それをインドは一番懸念している。
このインド動きはこれを見通してのもと思われる。
だが、それが思惑どうりにいくかどうかは歴史しか知らない。
『
サーチナニュース 2013/10/09(水) 17:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1009&f=column_1009_020.shtml
２分でわかる中国用語：中印国境紛争
…現在も尾を引く二大国の対立
1950年代から60年代に発生した、中国とインドの領土紛争。
1962年の本格的軍事衝突を指す場合もある。
中国では、「中印辺界自衛反撃戦（中印国境自衛反撃戦」などと呼ぶ。
中国とインドが争う主要な地域は
①．西部国境のカシミール地方と
②．東部国境のアルナーチャル・プラデーシュ地方。
●．カシミール地方は、インドとパキスタン、中国が領有を主張している。
中国が実効支配しているのは、アクサイチン地方。
インドはカシミール地方全域の領有を主張している。
パキスタンもカシミール地方全域の領有を主張していたが、中国とパキスタンがそれぞれ相手の実効支配地域の領有権を認めることで、中国とパキスタンの領土問題はなくなった。
●．アルナーチャル・プラデーシュ地方の国境紛争の発端となったのが、清朝期にチベット政府とイギリス領インド帝国が国境線として定めたマクマホン・ラインだ。
インド政府は、マクマホン・ラインを国境と主張。
中国は、マクマホン・ラインは中国政府が認めた国境ではなく、「“チベット地方政府”が妥協したため『中国領』が削られた」として、同ラインよりも南の国境を主張している。
インドは1947年に独立。中国では1949年に中華人民共和国が成立。
独立した二大国が、国境問題で対立するようになった。
インドは1951年ごろから、紛争地域で実効支配を確立する動きを強めた。
中国は交渉を求めたが、インドは積極的に応じようとはしなかった。
1959年にチベット動乱が発生し、ダライ・ラマ14世らがインドに亡命すると、中国は「内政干渉」としてインドを強く非難した。
中国は62年6月ごろから、「インド側の砲撃で、中国軍人数十人が死傷」、「インド軍が中国領内に侵入して監視所を築いた」などと発表。中国軍は62年10月20日、インドへの本格的攻撃を開始した。
中国側の動員兵力は8000人、インド側は1万－1万2000人とされる。
中国側は戦い優勢にを進めたが、インドの要請により米国がインドの物資面で支援しはじめた直後、中国は戦闘行為の停止を宣言した。
中国軍は同時に、新たに進出した地域からの自主的撤退を開始。
中国政府は、
「国境問題は交渉により平和的に解決する。そのための最大の誠意ある努力をする」
などと表明した。
中国側は10月20日の本格的攻撃開始以降も、インドに停戦と双方の軍部隊引き上げを呼びかけた。
インドは応じなかった。
中国はさらに、捕虜となったインド軍人に対する医療行為の写真を発表するなどで、同紛争についての国際的な政治宣伝にも力を入れた。
中国が戦争を早く終わらせた理由としては、米国の介入により戦争の長期化と拡大を避けたことがあげられる。
インドとの戦争に軍事力や国力を多く割けば、台湾に逃れた蒋介石が「大陸反攻」を発動する可能性もあった。
また、中国は経済面で大失敗した「大躍進政策」を実施しており、国民経済が戦争の継続に耐える状態ではなかったとの指摘もある。
当時は、アジア・アフリカの多くの地域で植民地の独立が活発化していた時期だった。
インドのネルー首相（当時）への声望が極めて高かったこともあり、アジア・アフリカにおける中国に対する信用や好感度は低下した。
日本などでは、軍事的に勝利していた中国が自主的に占領地を放棄したなどに注目し、「中国の誠意」を評価する声も出た。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は印パ戦争でインドと戦ったパキスタンに接近。
現在でも密接な関係を続けている。
パキスタンは独立以来、「反共」の性格が強い国で、ソ連に対抗するために1955年に発足した中東条約機構（バグダッド条約機構）や、1954年発足の東南アジア条約機構にも加盟した。
インドはソ連との関係が良好な時期が長く、1971年に「印ソ平和友好協力条約」を結んだ際には「ほとんど東側陣営」ともみなされた。
中国、インド、パキスタンの3国の関係では、
★．「社会主義国の中国とパキスタンが親密」、
★．「社会主義国の中国が、社会主義に親和的なインドとの対立や緊張関係が続く」
という、イデオロギーでは説明できない「ねじれ現象」が発生した。さ
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月1日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78476&type=0
インドを包囲する中国の“真珠の首飾り戦略”、軍事目的との懸念も―韓国メディア
2013年10月29日、朝鮮日報中国語電子版は記事
「“真珠の首飾り戦略”推進か？中国がインドの隣国に資金援助」
を掲載した。
ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン。
中国はインドを取り囲むように海外の港湾整備を支援している。
米民間情報機関ストラトフォーはインドを包囲する“真珠の首飾り戦略”と名付けている。
中国と中東を結ぶシーレーンを確保する狙いがある。
そして今、この真珠の首飾りはアフリカにまで伸びようとしている。
今年3月、タンザニアを訪問した習近平（シー・ジンピン）国家主席は港湾整備の覚書を交わし、100億ドル（約9780億円）の投資を約束している。
中国の動きに神経をとがらせているのがインド。
“真珠の首飾り戦略”が中国の海洋覇権掌握の基盤になるのではないか、各国の港湾が軍事目的に使われるのではないかと懸念している。
』
『
JB Press 2013.11.19（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39187
中国の経済力に擦り寄るインド、
「歴史的」新協定で中国はにんまり？
●4000メートル級の峠にて。カラコルム山脈の向こうは中国（筆者撮影、以下同）
「週末はボリウッド・パーティーで熱く盛り上がろう！」――そんなメッセージが携帯電話に入った。
上海でボリウッド・パーティーとは意外な感じもあった。
「ボリウッド」とはインド・ムンバイの映画とその産業全体の呼称である。
もしかするとここ上海でインド文化への関心が高まっているのだろうか。
10月19日、筆者は外灘にある会場に足を運んだ。
テーブルにはインドの国旗が飾られ、インド出身者とおぼしき人々もちらほら。
しかし、筆者が期待した「地元の中国人と上海のインド人が大いに盛り上がる」という光景は、そこには存在しなかった。
ボリウッドに反応したのは、若干のインド趣味を持つ欧米人だったようだ。
中国とインドの民間交流は、日中間に見る民間交流の活発さには及ばない。
中国とインドはまだまだ遠い国なのである。
もともと中国とインドは仲が悪い。
中国の一般大衆もインドにはいいイメージを持っていない。
1962年に国境問題から紛争に至った両国は、政治面・外交面でいまなお緊張した関係が続いている。
中印国境紛争以降、軍事的衝突こそなかったが、国境問題をめぐる対立は常に潜在していた。
1975年、インドがヒマラヤの王国シッキムを併合した際、中国は激しくインドを非難した。
また現在インドが実効支配するアルナチャル・プラデーシについて、駐印中国大使が「すべて中国の領土だ」と主張し、インド国内で激しい反発を買ったこともある（参考：「インドの対中関係と国境問題」『境界研究』、吉田修、2010）
さらにここ数年、再び雲行きが怪しくなってきている。
インド側には
「2009年以来、自国領土の2000平方キロメートルを中国が実効支配するようになった」（環球時報）
との認識があり、これを「中国が新疆ウイグル自治区からチベットまでを防衛するための国家戦略だ」とする見方もある。
■インドの実効支配地域に人民解放軍が侵入
2013年4月には、インド北部のジャンムー・カシミール州に属するラダック地方で、インドが主張する国境線を10キロも越えて人民解放軍が侵入してくるという事件が起きた。
翌5月に中国の李克強首相はインドを訪問し、シン首相との会談で融和ムードを演出したものの、それでも国境地帯における両国のにらみ合いは続いていた。
「NDTV」や「Hindustan Times」など複数のインドメディアは、中国人民解放軍がインドの実効支配地域であるラダック地方のチュマに繰り返し侵入し、監視カメラや防壁などを破壊するなどの行為に及んだほか、国境付近で道路や空港などの整備を進めていたことを報道した。
一触即発に近い状態だったとも言われている。
筆者は70年代後半に訪れたことがあるが、狭い山道にもかかわらず軍用トラックの列が行き交い、パキスタン、中国、インドに挟まれた国境の緊張感を十分に醸し出していた。
家屋はまばらで、物資の輸送が困難な高山地帯は防御の難しさも感じさせた。その状況はおそらくいまも変わらないはずだ。
■国境紛争を機に「新型大国関係」を確立
このように国境問題がくすぶる中、ボリウッド・パーティーから3日後の10月22日、インドのシン首相は中国を訪問した。
李克強首相との首脳会談は、経済、貿易、金融、投資に及んだが、最大の焦点は国境紛争地帯での武力衝突を避けるための「国境防衛協力協定」の署名にあった。
そして翌23日、両首相は同協定に調印した。
「国境防衛協力協定」は、主として前線に展開する軍の衝突回避を目指すものであり、演習を行う場合の事前通知やパトロールする相手側兵士への追跡行為の禁止、現場部隊幹部による定期会合、合同訓練の実施、軍総司令部間のホットラインの開設などが盛り込まれている。
インド事情に詳しい拓殖大学国際学部の小島眞教授は、
「インドにとって国境の画定は妥協できないが、紛争はしたくない。
2国間の経済協力を前進させるために不安材料を消し去りたい心理の表れだ」
とコメントする。
歴史的に犬猿の仲と言われていた中印関係だが、現在は「戦略的提携関係」の地歩を固めており、今回の会談を機に「新型大国関係」を確立するに至ったのである。
訪中時、シン首相は中共中央党校で「新時代の中国とインド」と題して、次のように演説した。
「インドは中国の発展を歓迎する。
中国もインドの発展を歓迎する。
アジアと世界には、中国とインドの発展を受け入れる大きな空間がある。
両国が協力することは、相手方がもたらすかもしれない利益を抑え込むよりも、ずっと大きな恵みをもたらしてくれる。
平等と友好を礎に協力関係を展開すべきだ」（東方早報）
インドが中国との協力を強化すべき分野としては、エネルギーの安全保障、食品の安全確保、良好な国際的経済秩序の維持、気候変動への対策、環境の保護、アジア太平洋地域と世界の平和安定などが挙げられた。
なかでもインフラの建設、都市化に伴う水資源の確保と廃棄物処理、製造業に対する中国の協力に期待をにじませた。
インドではITなど第3次産業の成長が先行したが、中国で発展した製造業に関して互恵関係がもたらされることを見込んでいる。
■今後は全精力を海洋の領土問題へ
こうした一連の中印外交について、前出の小島教授は次のように指摘する。
「通信機器や発電設備など安価な中国製品がどんどんインドに入ってきており、インドは中国への依存度を強めている。
根底では警戒心を抱きながらも、インドは中国との関係を深めていかざるを得ない。
インドとしては、あえて実利に徹していくということだろう」
一方、中国にとって今回の調印は、安価な技術で領土問題を解決するという「エビで鯛を釣る」ような格好となった。
もちろん中国は経済的な恩恵を被ろうとしているだけではない。そこにあるのは“海洋進出の土台固め”であろう。
中国と陸地で国境を接している国家は、
ベトナム、ラオス、ミャンマー、インド、ブータン、ネパール、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギスタン、カザフスタン、モンゴル、ロシア、北朝鮮
の14カ国に上る。
中国には、1949年の建国以来、このうち12カ国との間で領土をめぐる争議を解決したという認識があり、あとはインドとブータンを残すのみとなっている。
ブータンは中国から見ればちっぽけな「弱小国」であり、最後に残された難関はインドである。
しかし10月23日の「国境防衛協力協定」の調印により、今後ここで紛争が起こる可能性は低減された。
これは中国にとって、陸上での国境争議を解消したという歴史的な「達成」を意味する。
14カ国との国境問題を解消したあと、
「習近平政権は、力のすべてを海洋の領土問題に振り向ける」（AP通信中国語版）
と言われている。
海を挟んで中国と領土問題を抱える国家は
日本、韓国、北朝鮮、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム、台湾の9カ国とされる。
これらが習近平政権の次なるターゲットとなるようだ。
尖閣問題について中国は、これまで14カ国との陸上の国境問題を解決した“豊富な経験”と自信をちらつかせている。
中印間の調印を機に、日本との領土問題は次なる展開に突入する可能性が大きい。
姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月19日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/19/content_30643011.htm
日印が資源外交を強化 「中国の台頭」に対抗？
日本の岸田文雄外相はこのほどインドとイランを訪問した。
石油埋蔵量が世界4位のイランを日本の外相が訪問するのは、約4年半ぶりのことだ。
岸田外相はさらに、北欧などの外相と初となる会談を開き、北極圏の開発について意見交換した。
日本は資源外交を積極的に展開し、「中国の台頭」に対抗しようとしている。香港・中評社が伝えた。
日本とインドの外相がニューデリーで二国間会談を開き、
日印両国の各分野における戦略的パートナーシップの強化で合意に至った
双方の合意内容によると、両国は今後民間の原子力技術や、安全保障などの協力を強化することになる。
海上自衛隊とインド海軍も将来的に連携を強化し、合同演習を実施する。
インドのシン首相は今年5月に訪日した際に、インドは安倍晋三首相のインド洋・太平洋の「合流」に関する論調を歓迎し、日本との戦略的パートナーシップを強化し、両国間の経済対話に新たな活力を注ぎ、かつ地域・世界の共同の利益に関する対話を深化すると表明した。
シン首相はさらに、インドが日本との政治対話を強化し、地域と共同の利益に関する戦略的協議を拡大し、国防・安全を対象とする対話を増加し、軍事演習・国防技術の協力を深化することで、より広範かつ深いレベルの地域経済一体化を促進し、地域のつながりを強化すると強調した。
日印両国は近年、政治対話枠組みと高官の相互訪問を常態化させており、両国の政治関係の発展を直接的に促し、両国の安全を巡る提携のさらなる深化を促している。
また両国が形成しつつある政治対話枠組みと高官の相互訪問の常態化という有利な流れは、両国の政治関係の深いレベルの発展を促している。
両国の戦略的パートナーシップも強化を続けている。両国は海洋安全保障を巡る協力を拡大し、今後のインド洋地区における戦略的地位を高める必要性を共に強調している。
日本が積極的にインドとの関係を強化し続けているのは、外交戦略に基づくものだ。
「中国対抗」は日本の外交における重要課題となっており、インドは中国を抑制する重要な力になる可能性が最も高い。
それぞれの「大国戦略」の目標、共通の利益という需要により、両国は互いに必要な存在となっている。
日本は中国に対抗する中、インドとの関係を重視している。
両国は互いに利用し合い、中国に対する安全保障と軍事的けん制の流れを共に形成しようとしている。
中国の平和的な台頭を妨害し、中国の発展を抑制することで、両国はすでに一致している。
中国はこれをはっきりと認識し、警戒する必要がある。
中国は適切な戦略・対策を積極的に講じ、
日印の中国対抗の「合流」を打破し、中国の真の復興を実現し、アジア・世界の平和と繁栄に対してあるべき貢献を成し遂げるべきだ。
』
JB Press 2013.11.19（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39187
中国の経済力に擦り寄るインド、
「歴史的」新協定で中国はにんまり？
●4000メートル級の峠にて。カラコルム山脈の向こうは中国（筆者撮影、以下同）
「週末はボリウッド・パーティーで熱く盛り上がろう！」――そんなメッセージが携帯電話に入った。
上海でボリウッド・パーティーとは意外な感じもあった。
「ボリウッド」とはインド・ムンバイの映画とその産業全体の呼称である。
もしかするとここ上海でインド文化への関心が高まっているのだろうか。
10月19日、筆者は外灘にある会場に足を運んだ。
テーブルにはインドの国旗が飾られ、インド出身者とおぼしき人々もちらほら。
しかし、筆者が期待した「地元の中国人と上海のインド人が大いに盛り上がる」という光景は、そこには存在しなかった。
ボリウッドに反応したのは、若干のインド趣味を持つ欧米人だったようだ。
中国とインドの民間交流は、日中間に見る民間交流の活発さには及ばない。
中国とインドはまだまだ遠い国なのである。
もともと中国とインドは仲が悪い。
中国の一般大衆もインドにはいいイメージを持っていない。
1962年に国境問題から紛争に至った両国は、政治面・外交面でいまなお緊張した関係が続いている。
中印国境紛争以降、軍事的衝突こそなかったが、国境問題をめぐる対立は常に潜在していた。
1975年、インドがヒマラヤの王国シッキムを併合した際、中国は激しくインドを非難した。
また現在インドが実効支配するアルナチャル・プラデーシについて、駐印中国大使が「すべて中国の領土だ」と主張し、インド国内で激しい反発を買ったこともある（参考：「インドの対中関係と国境問題」『境界研究』、吉田修、2010）
さらにここ数年、再び雲行きが怪しくなってきている。
インド側には
「2009年以来、自国領土の2000平方キロメートルを中国が実効支配するようになった」（環球時報）
との認識があり、これを「中国が新疆ウイグル自治区からチベットまでを防衛するための国家戦略だ」とする見方もある。
■インドの実効支配地域に人民解放軍が侵入
2013年4月には、インド北部のジャンムー・カシミール州に属するラダック地方で、インドが主張する国境線を10キロも越えて人民解放軍が侵入してくるという事件が起きた。
翌5月に中国の李克強首相はインドを訪問し、シン首相との会談で融和ムードを演出したものの、それでも国境地帯における両国のにらみ合いは続いていた。
「NDTV」や「Hindustan Times」など複数のインドメディアは、中国人民解放軍がインドの実効支配地域であるラダック地方のチュマに繰り返し侵入し、監視カメラや防壁などを破壊するなどの行為に及んだほか、国境付近で道路や空港などの整備を進めていたことを報道した。
一触即発に近い状態だったとも言われている。
筆者は70年代後半に訪れたことがあるが、狭い山道にもかかわらず軍用トラックの列が行き交い、パキスタン、中国、インドに挟まれた国境の緊張感を十分に醸し出していた。
家屋はまばらで、物資の輸送が困難な高山地帯は防御の難しさも感じさせた。その状況はおそらくいまも変わらないはずだ。
■国境紛争を機に「新型大国関係」を確立
このように国境問題がくすぶる中、ボリウッド・パーティーから3日後の10月22日、インドのシン首相は中国を訪問した。
李克強首相との首脳会談は、経済、貿易、金融、投資に及んだが、最大の焦点は国境紛争地帯での武力衝突を避けるための「国境防衛協力協定」の署名にあった。
そして翌23日、両首相は同協定に調印した。
「国境防衛協力協定」は、主として前線に展開する軍の衝突回避を目指すものであり、演習を行う場合の事前通知やパトロールする相手側兵士への追跡行為の禁止、現場部隊幹部による定期会合、合同訓練の実施、軍総司令部間のホットラインの開設などが盛り込まれている。
インド事情に詳しい拓殖大学国際学部の小島眞教授は、
「インドにとって国境の画定は妥協できないが、紛争はしたくない。
2国間の経済協力を前進させるために不安材料を消し去りたい心理の表れだ」
とコメントする。
歴史的に犬猿の仲と言われていた中印関係だが、現在は「戦略的提携関係」の地歩を固めており、今回の会談を機に「新型大国関係」を確立するに至ったのである。
訪中時、シン首相は中共中央党校で「新時代の中国とインド」と題して、次のように演説した。
「インドは中国の発展を歓迎する。
中国もインドの発展を歓迎する。
アジアと世界には、中国とインドの発展を受け入れる大きな空間がある。
両国が協力することは、相手方がもたらすかもしれない利益を抑え込むよりも、ずっと大きな恵みをもたらしてくれる。
平等と友好を礎に協力関係を展開すべきだ」（東方早報）
インドが中国との協力を強化すべき分野としては、エネルギーの安全保障、食品の安全確保、良好な国際的経済秩序の維持、気候変動への対策、環境の保護、アジア太平洋地域と世界の平和安定などが挙げられた。
なかでもインフラの建設、都市化に伴う水資源の確保と廃棄物処理、製造業に対する中国の協力に期待をにじませた。
インドではITなど第3次産業の成長が先行したが、中国で発展した製造業に関して互恵関係がもたらされることを見込んでいる。
■今後は全精力を海洋の領土問題へ
こうした一連の中印外交について、前出の小島教授は次のように指摘する。
「通信機器や発電設備など安価な中国製品がどんどんインドに入ってきており、インドは中国への依存度を強めている。
根底では警戒心を抱きながらも、インドは中国との関係を深めていかざるを得ない。
インドとしては、あえて実利に徹していくということだろう」
一方、中国にとって今回の調印は、安価な技術で領土問題を解決するという「エビで鯛を釣る」ような格好となった。
もちろん中国は経済的な恩恵を被ろうとしているだけではない。そこにあるのは“海洋進出の土台固め”であろう。
中国と陸地で国境を接している国家は、
ベトナム、ラオス、ミャンマー、インド、ブータン、ネパール、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギスタン、カザフスタン、モンゴル、ロシア、北朝鮮
の14カ国に上る。
中国には、1949年の建国以来、このうち12カ国との間で領土をめぐる争議を解決したという認識があり、あとはインドとブータンを残すのみとなっている。
ブータンは中国から見ればちっぽけな「弱小国」であり、最後に残された難関はインドである。
しかし10月23日の「国境防衛協力協定」の調印により、今後ここで紛争が起こる可能性は低減された。
これは中国にとって、陸上での国境争議を解消したという歴史的な「達成」を意味する。
14カ国との国境問題を解消したあと、
「習近平政権は、力のすべてを海洋の領土問題に振り向ける」（AP通信中国語版）
と言われている。
海を挟んで中国と領土問題を抱える国家は
日本、韓国、北朝鮮、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム、台湾の9カ国とされる。
これらが習近平政権の次なるターゲットとなるようだ。
尖閣問題について中国は、これまで14カ国との陸上の国境問題を解決した“豊富な経験”と自信をちらつかせている。
中印間の調印を機に、日本との領土問題は次なる展開に突入する可能性が大きい。
姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月19日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/19/content_30643011.htm
日印が資源外交を強化 「中国の台頭」に対抗？
日本の岸田文雄外相はこのほどインドとイランを訪問した。
石油埋蔵量が世界4位のイランを日本の外相が訪問するのは、約4年半ぶりのことだ。
岸田外相はさらに、北欧などの外相と初となる会談を開き、北極圏の開発について意見交換した。
日本は資源外交を積極的に展開し、「中国の台頭」に対抗しようとしている。香港・中評社が伝えた。
日本とインドの外相がニューデリーで二国間会談を開き、
日印両国の各分野における戦略的パートナーシップの強化で合意に至った
双方の合意内容によると、両国は今後民間の原子力技術や、安全保障などの協力を強化することになる。
海上自衛隊とインド海軍も将来的に連携を強化し、合同演習を実施する。
インドのシン首相は今年5月に訪日した際に、インドは安倍晋三首相のインド洋・太平洋の「合流」に関する論調を歓迎し、日本との戦略的パートナーシップを強化し、両国間の経済対話に新たな活力を注ぎ、かつ地域・世界の共同の利益に関する対話を深化すると表明した。
シン首相はさらに、インドが日本との政治対話を強化し、地域と共同の利益に関する戦略的協議を拡大し、国防・安全を対象とする対話を増加し、軍事演習・国防技術の協力を深化することで、より広範かつ深いレベルの地域経済一体化を促進し、地域のつながりを強化すると強調した。
日印両国は近年、政治対話枠組みと高官の相互訪問を常態化させており、両国の政治関係の発展を直接的に促し、両国の安全を巡る提携のさらなる深化を促している。
また両国が形成しつつある政治対話枠組みと高官の相互訪問の常態化という有利な流れは、両国の政治関係の深いレベルの発展を促している。
両国の戦略的パートナーシップも強化を続けている。両国は海洋安全保障を巡る協力を拡大し、今後のインド洋地区における戦略的地位を高める必要性を共に強調している。
日本が積極的にインドとの関係を強化し続けているのは、外交戦略に基づくものだ。
「中国対抗」は日本の外交における重要課題となっており、インドは中国を抑制する重要な力になる可能性が最も高い。
それぞれの「大国戦略」の目標、共通の利益という需要により、両国は互いに必要な存在となっている。
日本は中国に対抗する中、インドとの関係を重視している。
両国は互いに利用し合い、中国に対する安全保障と軍事的けん制の流れを共に形成しようとしている。
中国の平和的な台頭を妨害し、中国の発展を抑制することで、両国はすでに一致している。
中国はこれをはっきりと認識し、警戒する必要がある。
中国は適切な戦略・対策を積極的に講じ、
日印の中国対抗の「合流」を打破し、中国の真の復興を実現し、アジア・世界の平和と繁栄に対してあるべき貢献を成し遂げるべきだ。
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