●16日、解放日報は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直し合意について「日米同盟の強化は世界に向けた危険信号の発信だ」とする記事を掲載した。
「米中関係」を強調して、アメリカに愁眉を送る中国だが、残念なことにアメリカは袖にする。
いらだつ中国、メンツの立たない中国、途方にくれる中国、泣きが入る中国……
いろいろ表現はあるが、一時のようなパワーはもう中国にはない。
もし、
「我がアメリカと関係を結びたいなら、まず日中関係を突破して来い」
と言われてみたいなものである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月17日 0時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77976&type=0
＜尖閣問題＞日米は大戦のわだかまり越え、中国を名指しでターゲットに―中国紙
2013年10月16日、解放日報は、日米両政府がこのほど開いた外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）での日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直し合意について、会議は「21世紀の脅威」に備えたもので「日米同盟の強化は世界に向けた危険信号の発信だ」とする記事を掲載した。
以下はその概要。
日米両国は、ガイドラインの取り決めから、かなりの時間が経過しており、日本に対する「制限」が多すぎると認定。
日本への締め付けを緩め、今後15～20年かけて日米同盟をさらに強化する方針だ。
米国は現在、アジア太平洋地域での軍事戦略を見直し、「長距離攻撃」「空海協調」戦略にシフトしようとしている。
また、ターゲットを中国に設定。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題での対日挑発行為を理由に、中国に海洋活動における国際行動基準を守るよう求める意向だ。
さらに、第二次世界大戦の戦後処理でも新たな共同歩調を打ち出す。
ケリー国務長官はこのほど東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花したことは、日米が大戦のわだかまりを越え、共同歩調をとることへの決意の表れだろう。
』
「ケリー国務長官はこのほど東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花」
の意味付けも、当初の解釈とは違ってその内容がひどく中国にとって悲観的に捉えている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月17日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77954&type=0
日本のエネルギー戦略変更、中国封じ込めを強める可能性―中国有識者
●．15日、放射能漏れ問題に苦しむ日本は米国のシェールガス革命など国際エネルギー情勢の変化に従い、エネルギー戦略について「リバランス」とも言える大幅な変更を行っている。資料写真。
2013年10月15日、放射能漏れ問題に苦しむ日本は米国のシェールガス革命など国際エネルギー情勢の変化に従い、エネルギー戦略について「リバランス」とも言える大幅な変更を行っている。
（文：馮昭奎（フォン・ジャオクイ）中国社会科学院日本研究所研究員。環球時報掲載）
第1に「リバランス」は生産国から輸入国への一層の傾斜に現れている。
明治維新以降、日本の工業化は主に国産の石炭に頼ってきた。
1960年代になると中東からの石油輸入に急速に転換すると同時に、原子力の発展に着手した。
「準国産エネルギー」として原子力発電の割合は高まり続けた。
2011年の福島第1原発事故後、日本は50数基の原子炉全ての稼働を停止。
天然ガス、石油、石炭の輸入を大幅に増加せざるを得ず、再びエネルギー輸入国となった。
第2にエネルギー構成の天然ガスへの一層の傾斜だ。
福島第1原発事故発生前から、すでに日本は世界最大の液化天然ガス輸入国だった。
原発事故発生後、天然ガス輸入はさらに増加。
日本は天然ガスを輸入エネルギーの第一の選択肢としており、2020年度には天然ガス火力発電所30基の稼働を始める計画だ。
一方、同年度に稼働開始する石炭火力発電所は3基のみだ。
第3に石油・天然ガス輸入先の中東から北米、オーストラリアへの傾斜、エネルギー輸送の重点ルートの太平洋航路への傾斜だ。
現時点では日本は依然、中東の石油に大きく依存している。
石油輸入全体に占める中東の割合は2012年は74．9％、2011年は87％だった。
不安定な中東情勢による石油価格の高止まり、変動は日本のエネルギー安全保障にとって大きな脅威だ。
米国のシェールガス革命の進展に伴い、天然ガス全体に占める安価なシェールガスの割合が急速に高まり、
米国産天然ガスの価格は大幅に下がり、アジア産天然ガスよりもずっと安くなった。
日本は2017年から米国産天然ガスを輸入する協定をすでに締結した。
日本は中国からマラッカ海峡、中国の南シナ海を経て日本にいたる「南方エネルギー輸送ライン」を引き続き利用すると同時に、「太平洋エネルギー輸送ライン」の利用とその航行の安全をより重視するようになっている。
日増しに強まるエネルギー需給の結びつきによって日米豪関係はより緊密化し、
太平洋エネルギー輸送ラインに対する中国海軍のいわゆる「脅威」への共同防備を強化し、中国海軍が第一列島線、第二列島線を突破して太平洋遠洋に進出するのを阻止するようになる。
日米両国はまさに尖閣諸島およびその周辺海域を中国海軍の太平洋進出を阻止する戦略上の要衝と位置づけ、
中国封じ込めで連携する姿勢を一段と明確化し、権益を維持する中国の正当な行動に対する圧力を強めている。
だが中国は増加し続けるエネルギー需要を満たすため、同様に米豪とのエネルギー協力を必要としている。
日本は太平洋エネルギー輸送ラインが日中米豪共同の海上輸送ラインであるべきで、
中国は太平洋エネルギー輸送ラインの安全の「維持者」であり「挑戦者」ではないことを認識すべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
同じ内容の記事を。
著者は違うようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月21日 4時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78097&type=0
シェールガス革命は日本外交に何をもたらすのか？―日本華字紙
●18日、日本華字紙・日本新華僑報電子版は、中国社会科学院日本研究所の研究者、パン中鵬氏のコラム「“シェールガス”は日本外交に何をもたらすのか？」を掲載した。資料写真。
2013年10月18日、日本華字紙・日本新華僑報電子版は、中国社会科学院日本研究所の研究者、●中鵬（パン・ジョンパン、●はがんだれに龍）氏のコラム
「“シェールガス”は日本外交に何をもたらすのか？」
を掲載した。
日本のエネルギー外交戦略は今、岐路に立っている。
環境の変化に迫られるなか、従来の戦略の変更は不可避となっている。
日本では反原発デモが活発化しており、「原発ゼロ社会」を求める声が強まっている。
現在、安全面の不安もあり日本の原発はすべてが停止状態にある。
こうしたなか、新たなエネルギー外交が活発化している。
安倍晋三首相は外訪を繰り返しているが、その目的の一つに石油、天然ガスの輸入ルート確保がある。
中東、ロシア、モンゴル、アフリカなどに加え、新たな輸入先として期待されているのが米国とカナダだ。
シェールガス革命に成功した米国とカナダでは今後、天然ガスのさらなる増産が続くとみられる。
シェールガス革命は日本外交に何をもたらすことになるだろうか？
第一に米国産天然ガスの輸入増は日米同盟を強化する意味を持っている。
米国はシェールガスの生産増加を続けており、日本は天然ガスの輸入先を欲している。
ニーズが合致した両国の関係が強化されるのは当然のことだ。
第二にシェールガスの輸入を口実として日本は太平洋における軍事的プレゼンスを強化するだろう。
シェールガスの輸入ルートを守るためと称して、監視設備を増強し集団的自衛権解禁の理由にもつなげると考えられる。
第三に日本がエネルギー外交の重心を北米に置いた場合、太平洋はその名に反した「太平ならざる海」となることは間違いない。
日米はさまざまな理由で太平洋を日米共同の勢力範囲とみなすだろう。
日本の岸田文雄外相はAPEC外相会議で「地域の航行の自由」確保を訴えたが、その自由とは日本だけの自由であり排他的なものだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/20 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/20/2013102000043.html
【コラム】米国を見詰める中国知識人の内心
最近、中国の記者200人余りが集まる夕食会に招待された。
「第1回メディアの夜」と書かれた招待状には、正装で出席するようにとのドレスコードもあった。
どんな料理や茶、酒が出されるのか楽しみだった。
どんな曲が演奏され、どんなテーマで討論が行われるのか。
5年前に台北で台湾の友人と大きなやかんに菊花茶をなみなみと入れ、夜通し台湾の歴史や文化について話した記憶がよみがえった。
しかし、そんな期待は会場のドアを開いた瞬間に消えた。
肩をあらわにしたパーティー服姿の女性と薄いワイシャツのボタンを外した男性がまるでソウル・江南のナイトクラブのような空間を埋め尽くしていた。
ビートの効いた音楽が流れる中、ワインとチーズを運ぶ従業員が忙しく歩き回っていた。
場所を間違えたと思い、立ち去ろうとすると、招待してくれた中国人記者が早く来いと手招きした。
「全員記者なのか」と尋ねると「メディアの夜なのに記者じゃない人間が来るはずがあるか」と問い返された。
司会は中国中央テレビ（CCTV）の女性アナウンサーが務めた。
彼女もパーティー服姿だった。
進行もまるで米国のテレビのショーを思わせた。
食事と酒、手土産は無料だった。
中国のインターネット企業である騰訊(テンセント）も後援した。
中国の友人に「中国式ではなく、米国式ばかりが目に付く」と話すと
「最近はアメリカン・スタイルが流行だ。中国式では『アウト』だ」
という答えが返ってきた。
英単語の「アウト」は中国のインターネット上やドラマなどで「古い」「時代遅れな」という意味で使われる。
米国留学経験があるという中国記者は絶えず英語で話し掛けてきた。
「中国語が少し分かる」と言っても英語を使い続けた。
英語力を自慢しようとしているように感じられた。た
だ、米中文化の融合といえる場面は少なかった。
中国の新聞を読む際、最も難しいのが外国の人名や地名だ。
アレクサンダー大王は英語表記がないまま、中国語の当て字で「亜歴山大」と表記する。
当初は中国語に対するプライドが理由だと思った。
しかし、新華社の記者は
「中高年の人にはアルファベットを読めない人が多い。
英語を併記すると不満が高まる」
と説明した。
共産党機関紙の人民日報は最近「13億の人口のうち、普通語（プートンホア・標準中国語）ができない人が4億人いる」と伝えた。
一方、中国の大学生が最も留学したがる国は米国だ。
米国にいる海外留学生のうち中国人は23万人で最多だ。
習近平国家主席は先月6日に閉幕した主要20カ国・地域（G20）首脳会合で、オバマ米大統領と会い、
米中間の「新たな型の大国関係」
をあらためて強調した。
今年6月にオバマ大統領と初めて会った際にも、キーワードは新たな型の大国関係だった。
米国が中国を2大国として認めるよう求める意味合いがある。
その代わり、中国は領土や主権などの核心的利益に関わる問題でなければ、米国に協力する姿勢だ。
中国は昨年、米国が制裁対象としているイランからの原油輸入を13％減らした。
北京大のある国際問題専門家は
「新たな大国関係は政治的なスローガンだ。
当面は中国の相手は米国ではなく日本だ」
と話した。
「米国の世紀」がすぐに終わると考える中国の一般人はまれだ。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/20 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/20/2013102000043.html
【コラム】米国を見詰める中国知識人の内心
最近、中国の記者200人余りが集まる夕食会に招待された。
「第1回メディアの夜」と書かれた招待状には、正装で出席するようにとのドレスコードもあった。
どんな料理や茶、酒が出されるのか楽しみだった。
どんな曲が演奏され、どんなテーマで討論が行われるのか。
5年前に台北で台湾の友人と大きなやかんに菊花茶をなみなみと入れ、夜通し台湾の歴史や文化について話した記憶がよみがえった。
しかし、そんな期待は会場のドアを開いた瞬間に消えた。
肩をあらわにしたパーティー服姿の女性と薄いワイシャツのボタンを外した男性がまるでソウル・江南のナイトクラブのような空間を埋め尽くしていた。
ビートの効いた音楽が流れる中、ワインとチーズを運ぶ従業員が忙しく歩き回っていた。
場所を間違えたと思い、立ち去ろうとすると、招待してくれた中国人記者が早く来いと手招きした。
「全員記者なのか」と尋ねると「メディアの夜なのに記者じゃない人間が来るはずがあるか」と問い返された。
司会は中国中央テレビ（CCTV）の女性アナウンサーが務めた。
彼女もパーティー服姿だった。
進行もまるで米国のテレビのショーを思わせた。
食事と酒、手土産は無料だった。
中国のインターネット企業である騰訊(テンセント）も後援した。
中国の友人に「中国式ではなく、米国式ばかりが目に付く」と話すと
「最近はアメリカン・スタイルが流行だ。中国式では『アウト』だ」
という答えが返ってきた。
英単語の「アウト」は中国のインターネット上やドラマなどで「古い」「時代遅れな」という意味で使われる。
米国留学経験があるという中国記者は絶えず英語で話し掛けてきた。
「中国語が少し分かる」と言っても英語を使い続けた。
英語力を自慢しようとしているように感じられた。た
だ、米中文化の融合といえる場面は少なかった。
中国の新聞を読む際、最も難しいのが外国の人名や地名だ。
アレクサンダー大王は英語表記がないまま、中国語の当て字で「亜歴山大」と表記する。
当初は中国語に対するプライドが理由だと思った。
しかし、新華社の記者は
「中高年の人にはアルファベットを読めない人が多い。
英語を併記すると不満が高まる」
と説明した。
共産党機関紙の人民日報は最近「13億の人口のうち、普通語（プートンホア・標準中国語）ができない人が4億人いる」と伝えた。
一方、中国の大学生が最も留学したがる国は米国だ。
米国にいる海外留学生のうち中国人は23万人で最多だ。
習近平国家主席は先月6日に閉幕した主要20カ国・地域（G20）首脳会合で、オバマ米大統領と会い、
米中間の「新たな型の大国関係」
をあらためて強調した。
今年6月にオバマ大統領と初めて会った際にも、キーワードは新たな型の大国関係だった。
米国が中国を2大国として認めるよう求める意味合いがある。
その代わり、中国は領土や主権などの核心的利益に関わる問題でなければ、米国に協力する姿勢だ。
中国は昨年、米国が制裁対象としているイランからの原油輸入を13％減らした。
北京大のある国際問題専門家は
「新たな大国関係は政治的なスローガンだ。
当面は中国の相手は米国ではなく日本だ」
と話した。
「米国の世紀」がすぐに終わると考える中国の一般人はまれだ。
』
