●28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカはロイターの記事を引用し、日本が中国に反撃する準備を整えていると伝えた。さらに、各国のネットユーザーの反応を紹介した。資料写真。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月29日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/29/content_30435916.htm
安倍氏の高圧的な発言
「積極的な平和主義」は、安倍政権の発明した新語だ。
この「道徳的正義感」に満ちた旗印を掲げつつ、安倍政権はどのような戦略を講じているのだろうか。
安倍首相はどこからその自信を得ているのだろうか。
■深まる自信
安倍晋三首相は10月27日に陸上自衛隊朝霞駐屯地の観閲式に出席した際に、「集団的自衛権」の法的基礎に関する検討を続けると称し、
「世界の平和・安定に積極的に貢献し、積極的な平和主義を日本の21世紀の看板にする」
と語った。
AFP通信の情報によると、日本の3万4000人規模の「島嶼防御」上陸軍事演習が、すでに議事日程に盛り込まれている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル誌の取材に応じた際に、安倍首相は
「日本は経済面で指導者の役割を演じるだけでなく、アジア太平洋の安全の舵取りをする」
と、自らの志を示した。
安倍首相は今年3月の訪米期間に、戦略国際問題研究所（CSIS）で講演した際に、
「日本は戻ってきた（Japan is back）」、
「世界の繁栄と平和に対して、より大きな責任を負担しなければならない」
と語った。
同時に日本政府の関係者は、
「安倍首相は、領空を侵犯した中国の無人機に対する、撃墜などの強制措置を含む防衛省の対策を許可した」
と述べた。
これは領土問題の新たな強硬姿勢とされる。
安倍首相はこのほど、「悪霊参拝問題」（靖国神社参拝を指す）で、「大胆な」発言をした。
安倍首相は衆議院で、前回の就任中に参拝できなかったことを悔やんでおり、「私の考えには変わりがない」と述べ、毎年1回参拝していた小泉純一郎元首相を参考にできるとした。
共同通信社によると、安倍首相は再任してから1年が経つ12月26日に、靖国神社を参拝する可能性がある。
集団的自衛権を叫び、平和主義の旗印を掲げ、日本は国際事業において「高い志」を抱き、自信を深めている。
■国際的な地位の再定義？
景気回復は、安倍政権の政治面における大きな自信・資本となっている。
円安、投資けん引、消費刺激のアベノミクスは国内で好評を博し、日本はその他の先進国に先駆けて勢いを取り戻した。
内閣府が9月に発表したデータによると、日本の今年第1四半期のGDP成長率は4.1％となり、5月の速報値（0.9％）から上方修正し、年率換算で3.8％とした。
日経平均株価は、今年すでに40％以上高騰している。
景気回復は、安倍首相の率いる自民党・公明党の連立政権に、参議院選の圧勝をもたらした。英フィナンシャル・タイムズ紙は、「安倍首相が蓄積した権力は、すでに非常に巨大化している」と指摘した。
安倍首相はウォール・ストリート・ジャーナルに対して、
「経済が回復し力強い成長に向かえば、日本は自信を取り戻すだろう。
我々はより大きな貢献により、世界をより良くする」
と率直に語った。
米国の微妙な地域戦略も、日本の強硬な姿勢を促している。
中米の経済協力が親密化し、昨年の二国間貿易額は過去最高額の4847億ドルに達した。
税関当局の最新データによると、今年第1−3四半期の中米二国間貿易額は6.7％増となり、中国―ASEANに次ぐ増加率となった。
その一方で、中日の領土問題に対する米国の態度は、日増しに曖昧になっている。
朝日新聞の報道によると、米日安全保障協議委員会において、米国は枠組み内の融合対策を模索しようとし、日本の要請に対しては無視を貫いた。
安倍首相は世界に対して、
「日本はこの米国の撤退と中国の軍事力の強化が懸念される地域のリーダーになる」
と高々と宣言した。
■大言壮語はいつまで？
安倍首相は11月にラオスとカンボジアを訪問し、1年内にASEAN10カ国を歴訪するという目標を実現する。
これにモンゴル、ロシア、韓国などの指導者との会談が加わり、「縦横無尽」の戦略マップが明らかに示されている。
日本がASEANへの援助を強めると同時に、日本の対ASEAN貿易額の比率が低下を続けている。
中国社会科学院経済・政治研究所研究員の沈驥如氏は、
「日本の農産物市場が閉鎖的で、ASEANの農産物を日本に輸出する際に高額の関税がかけられる。
これはASEANの対日輸出に根本的な影響を与えている」
と指摘した。
安倍首相の「積極的な平和主義」というスローガンも、日本国内から反発と疑問を招いている。
民主党の海江田万里代表は、「平和の名義により軍事力をテーブルに乗せようとしている」と指摘した。
日本共産党の市田忠義書記局長は、「これは平和主義ではなく、好戦主義だ」と批判した。
多くの現実的な障害があるが、日本の野党は勢力を弱めており、安倍政権に「侵しがたい」という偽りの印象を与えている。
香港メディアは、「国民の安倍首相および政権に対する支持は、その他の反対野党に対する失望と拒絶を示してもいる」と分析した。
また安倍首相は相次ぐ発言の中で、地域内の各国の「手の内」を知り尽くしている様子を見せている。
朝鮮の核問題は安全範囲内にコントロールされており、韓国も日本との領土問題に対して口頭の反発に留まっている。
しかしこれは、日本の「大言壮語」にはまったく影響しない。
安倍首相の高圧的な宣言は、今後長期間に渡り止むことを知らないだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月30日 1時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78461&type=0
日本の対中国強硬姿勢、
各国ネットユーザーが舌戦＝「中国はアジアの侵略者」―米メディア
2013年10月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカはロイターの記事を引用し、
日本が中国に反撃する準備を整えていると伝えた。
さらに、各国のネットユーザーの反応を紹介した。中国の掲示板サイト・西陸網が伝えた。
ロイターによると、安倍首相の中国に対する強硬姿勢に、中国の元外交官は
「日本側のいかなる中国けん制も、日本の思惑が隠されており、非常に危険だ」
と指摘。
さらに、中国国防部も日本に対し、
「中国は挑発に徹底的に対応する。日本は中国の決意を甘く見るべきではない」
と警告している。
中国に対する日本の強硬姿勢について、ネットでは各国のユーザーから意見が寄せられた。
以下はボイス・オブ・アメリカが掲載したネットユーザーのコメント。
●．中国ユーザー：
★．「ドイツがどのように戦争とナチスを処理したのか日本は参考にするべきだ。
日本の政治家の戦争に対する認識からも分かるように、日本の謝罪は本心ではない。
偽善者は誰からも信用されない」
★．「第2次世界大戦時、日本は世界、特に中国や韓国などの隣国に何をしたのか、改めていう必要もないだろう。
それなのに今の日本はどうだ？
防衛の必要を訴え、第2次世界大戦の歴史を捻じ曲げようとしている」
●．日本ユーザー：
★．「中国の傲慢は自身の破滅を招く」
★．「日本には良くない歴史がある。
われわれは祖父の世代が行った行為を誇りには思っていない。
事態の収束のため、日本はあらゆる外交手段を講じてきた。
われわれの限度を試すようなマネはやめていただきたい。
中国だろうと世界のあらゆる国だろうと日本は対抗する能力を持っている」
●．台湾ユーザー：
★．「私は日本を支持する。
2013年の今、アジアの脅威は日本ではなく中国だ。
中国が日本に統治されていたなら、中国の国民は今よりもっといい生活を送れたに違いない」
●．ナイジェリアユーザー：
★．「米国が阻止していなければ、中国はとっくに台湾を攻撃していただろう」
●．ベトナムユーザー：
★．「ベトナムが最も嫌っている国は中国で、最も好きな国は日本。
いかなる状況でもわれわれは日本を支持する」
★．「日本が強硬策を取り自分を守ることに賛成だ。
中国は現在のアジアの侵略者だ。
中国の漢民族は数世紀にわたりベトナムを含む周辺国に危害を加えている。
その恐ろしさは第2次世界大戦時の日本の1000倍以上だ」
』
●オバマ不在のなかで APECサミットで習国家主席（左）を迎えるインドネシアのユドヨノ大統領 Reuters
『
ニューズウイーク 2013年10月30日（水）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/10/asean.php
パワー外交でASEANを囲い込む中国
China's New Regional Security Treaty With ASEAN
東南アジア諸国との軍事協力の強化を着々と推進する真の狙いは
インドネシア・バリ島で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議から、ブルネイがホストを務めた東アジアサミットまで、10月前半はまさに「サミットシーズン」。
メディアは債務上限問題に追われて直前に参加をキャンセルしたオバマ米大統領の不在と、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の東南アジアデビューの成功を対比させる報道を繰り返した。
10月７日に開幕したＡＰＥＣ首脳会議に先立ち、習はインドネシア国会で外国元首として初めて演説し、その後、マレーシアを公式訪問。
他にもアジア各国のインフラ整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立や、インドネシアとの間で緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開など、大型の協力案件を次々に打ち出して存在感を見せた。
中国が東南アジアで主導権を握ろうと画策するのは、メディアが注目する経済分野だけではない。
あまり話題になっていないが、安全保障分野でも強力なトップ外交を展開し、周辺諸国の「囲い込み」を進めている。
習はインドネシア国会での演説で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と善隣友好協力条約を締結したいと呼び掛けた。
中国国際問題研究所の阮宋沢（ロアン・ソンツォー）副所長によれば、これは
「ＡＳＥＡＮ諸国との平和的関係を強固にし、中国への懸念を払拭する」
ためだという。
インドネシアのユドヨノ大統領、マレーシアのナジブ首相との会談では、各国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げすることで合意。
防衛や安全保障分野で協力し、共に繁栄を目指すと約束した。
習はユドヨノとの共同声明で、共同軍事演習の実施から海上防衛、テロ対策まで幅広い分野での軍事協力の強化を宣言。
ナジブ首相には、安全保障に関する協議の充実や軍事交流など５項目を提案した。
■排他的な枠組みに警戒を
トップ外交に奔走したのは習だけではない。
習がＡＰＥＣ首脳会議を終えると、今度は李克強（リー・コーチアン）首相がブルネイで開催された第16回ＡＳＥＡＮプラス１（中国）首脳会議に出席し、善隣友好協力条約締結に向けた協議など７分野での協力を提案した。
翌日の東アジアサミットでも、相互協力に基づいた対等で互恵的な協力関係を目指す「新安全保障観」をアピールした。
もっとも、中国のインドネシアおよびマレーシアとの安全保障面での連携は今回突然始まった話ではない。
マレーシアとは00年年以来、高官レベルの人的交流や情報共有を進めてきた。
インドネシアとも05年に戦略的パートナーシップを締結している。
11年以降は合同軍事演習を行い中国企業が開発した対艦ミサイル「Ｃ－７０５」をインドネシアで生産する協議も進んでいる。
つまり、最近の軍事面での関係強化は「変化」というより、これまでの流れの延長線上にある動きといえる。
中国が97年に対等で互恵的な関係を築く「新安全保障観」を提唱して以来、インドネシアとマレーシア両国はアジアの超大国との関係強化を用心深く進めてきた。
平和的な軍事協力を推進するこの方向性は歓迎されるべきものだ。
ただし、中国がＡＳＥＡＮ諸国に求めている善隣友好協力条約の締結については慎重に対応したほうがいい。
この地域の基本原則を定め、76年に採択された現行の東南アジア友好協力条約は、域外の国々を排除しないオープンな枠組みだ。
一方、中国がＡＳＥＡＮを巻き込んで構築しようとしている協力体制は排他的で、自国を含むアジア諸国とそれ以外の間に線を引こうとする動きかもしれない。
カール・セイヤー（ニューサウスウェールズ大学名誉教授）
[2013年10月29日号掲載]
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月6日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78725&type=0
日本は周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない―中国ネットユーザー
●5日、戦略網は、「日本はアジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない」とするネットユーザーの声を掲載した。資料写真。
2013年11月5日、戦略網は、
「日本はアジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、
周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない」
とするネットユーザーの声を掲載した。
以下はその概要。
1279年、元との“崖山の戦い”で敗れた南宋の10万の軍勢は、崖から飛び降りて死んでいった。
日本は南宋と密接な関係にあったことで元の怒りを買い、南宋の滅亡と相前後して元から2度にわたる侵攻を受けたが、すんでのところで南宋と同じ運命をたどることを回避した。
1898年、日本は変法による改革に失敗した康有為（カン・ヨウウェイ）、梁啓超（リアン・チーチャオ）らを受け入れ、1905年より、孫文および中国同盟会を支持した。
日本の孫文に対する大規模な援助がなければ、中国人の頭にはいまだに弁髪が残っていただろう。
日露戦争で日本がロシアを敗らなければ、今ごろ東北地方は中国の領土ではなかっただろう。
19世紀の欧州人による植民地統治が進む中で、日本の急速な発展は東アジアの黄色人種を、アフリカの黒人やアメリカ大陸のインディアンと同じ運命をたどることから解放した。
日本の戦後の経済発展がなければ、アジアの四小龍（韓国、台湾、香港、シンガポール）の台頭はなかっただろう。
日本の改革開放初期の巨額の投資と援助がなければ、中国の改革開放は成功しなかったはずである。
日本の古代東洋文明の継承と発揚がなければ、今日の東洋文明は元や清によって無きものにされていた。
日本が清朝からの大量の留学生を受け入れていなければ、中国は近代的な思想や文明を身につけることができていなかっただろう。
最後に、戦後と戦前の日本は天と地ほどの差がある2つのまったく異なる国家である。
戦後の日本の憲法は、日本の交戦権や攻撃性のある武器の所持、25万人以上の兵を有することを認めていない。
今日の日本は、アジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない。
』
『
ニューズウイーク 2013年10月30日（水）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/10/asean.php
パワー外交でASEANを囲い込む中国
China's New Regional Security Treaty With ASEAN
東南アジア諸国との軍事協力の強化を着々と推進する真の狙いは
インドネシア・バリ島で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議から、ブルネイがホストを務めた東アジアサミットまで、10月前半はまさに「サミットシーズン」。
メディアは債務上限問題に追われて直前に参加をキャンセルしたオバマ米大統領の不在と、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の東南アジアデビューの成功を対比させる報道を繰り返した。
10月７日に開幕したＡＰＥＣ首脳会議に先立ち、習はインドネシア国会で外国元首として初めて演説し、その後、マレーシアを公式訪問。
他にもアジア各国のインフラ整備を支援する「アジアインフラ投資銀行」の設立や、インドネシアとの間で緊急時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開など、大型の協力案件を次々に打ち出して存在感を見せた。
中国が東南アジアで主導権を握ろうと画策するのは、メディアが注目する経済分野だけではない。
あまり話題になっていないが、安全保障分野でも強力なトップ外交を展開し、周辺諸国の「囲い込み」を進めている。
習はインドネシア国会での演説で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国と善隣友好協力条約を締結したいと呼び掛けた。
中国国際問題研究所の阮宋沢（ロアン・ソンツォー）副所長によれば、これは
「ＡＳＥＡＮ諸国との平和的関係を強固にし、中国への懸念を払拭する」
ためだという。
インドネシアのユドヨノ大統領、マレーシアのナジブ首相との会談では、各国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げすることで合意。
防衛や安全保障分野で協力し、共に繁栄を目指すと約束した。
習はユドヨノとの共同声明で、共同軍事演習の実施から海上防衛、テロ対策まで幅広い分野での軍事協力の強化を宣言。
ナジブ首相には、安全保障に関する協議の充実や軍事交流など５項目を提案した。
■排他的な枠組みに警戒を
トップ外交に奔走したのは習だけではない。
習がＡＰＥＣ首脳会議を終えると、今度は李克強（リー・コーチアン）首相がブルネイで開催された第16回ＡＳＥＡＮプラス１（中国）首脳会議に出席し、善隣友好協力条約締結に向けた協議など７分野での協力を提案した。
翌日の東アジアサミットでも、相互協力に基づいた対等で互恵的な協力関係を目指す「新安全保障観」をアピールした。
もっとも、中国のインドネシアおよびマレーシアとの安全保障面での連携は今回突然始まった話ではない。
マレーシアとは00年年以来、高官レベルの人的交流や情報共有を進めてきた。
インドネシアとも05年に戦略的パートナーシップを締結している。
11年以降は合同軍事演習を行い中国企業が開発した対艦ミサイル「Ｃ－７０５」をインドネシアで生産する協議も進んでいる。
つまり、最近の軍事面での関係強化は「変化」というより、これまでの流れの延長線上にある動きといえる。
中国が97年に対等で互恵的な関係を築く「新安全保障観」を提唱して以来、インドネシアとマレーシア両国はアジアの超大国との関係強化を用心深く進めてきた。
平和的な軍事協力を推進するこの方向性は歓迎されるべきものだ。
ただし、中国がＡＳＥＡＮ諸国に求めている善隣友好協力条約の締結については慎重に対応したほうがいい。
この地域の基本原則を定め、76年に採択された現行の東南アジア友好協力条約は、域外の国々を排除しないオープンな枠組みだ。
一方、中国がＡＳＥＡＮを巻き込んで構築しようとしている協力体制は排他的で、自国を含むアジア諸国とそれ以外の間に線を引こうとする動きかもしれない。
カール・セイヤー（ニューサウスウェールズ大学名誉教授）
[2013年10月29日号掲載]
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月6日 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78725&type=0
日本は周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない―中国ネットユーザー
●5日、戦略網は、「日本はアジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない」とするネットユーザーの声を掲載した。資料写真。
2013年11月5日、戦略網は、
「日本はアジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、
周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない」
とするネットユーザーの声を掲載した。
以下はその概要。
1279年、元との“崖山の戦い”で敗れた南宋の10万の軍勢は、崖から飛び降りて死んでいった。
日本は南宋と密接な関係にあったことで元の怒りを買い、南宋の滅亡と相前後して元から2度にわたる侵攻を受けたが、すんでのところで南宋と同じ運命をたどることを回避した。
1898年、日本は変法による改革に失敗した康有為（カン・ヨウウェイ）、梁啓超（リアン・チーチャオ）らを受け入れ、1905年より、孫文および中国同盟会を支持した。
日本の孫文に対する大規模な援助がなければ、中国人の頭にはいまだに弁髪が残っていただろう。
日露戦争で日本がロシアを敗らなければ、今ごろ東北地方は中国の領土ではなかっただろう。
19世紀の欧州人による植民地統治が進む中で、日本の急速な発展は東アジアの黄色人種を、アフリカの黒人やアメリカ大陸のインディアンと同じ運命をたどることから解放した。
日本の戦後の経済発展がなければ、アジアの四小龍（韓国、台湾、香港、シンガポール）の台頭はなかっただろう。
日本の改革開放初期の巨額の投資と援助がなければ、中国の改革開放は成功しなかったはずである。
日本の古代東洋文明の継承と発揚がなければ、今日の東洋文明は元や清によって無きものにされていた。
日本が清朝からの大量の留学生を受け入れていなければ、中国は近代的な思想や文明を身につけることができていなかっただろう。
最後に、戦後と戦前の日本は天と地ほどの差がある2つのまったく異なる国家である。
戦後の日本の憲法は、日本の交戦権や攻撃性のある武器の所持、25万人以上の兵を有することを認めていない。
今日の日本は、アジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない。
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