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サーチナニュース 2013/10/21(月) 15:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1021&f=politics_1021_003.shtml
業界困惑…アニメも歌番も、中国政府がＴＶ規制をさらに徹底
中国政府が12日付で、2014年における娯楽番組に対するこれまで以上の規制強化を各テレビ局に対して通知したことが分かった。
衛星放送が対象で、「娯楽番組」の規制が主な内容。
アニメーションも音楽番組も、「放送時間枠の制限強化」、「国産優遇」の方針にもとづき、現在以上に制限されることになる。
人民日報などが報じた。
中国政府・国家広播電影電視総局が
「2014年のテレビ衛星総合チャンネルの番組編成と準備工作をよりよく行うことにかんする通知」
との文章を、12日付で関連テレビ局に示した。
①．「番組構造を有料化し、番組類型を豊富にする」
ために、ニュース、経済、文化、科学教育、生活、アニメ・児童向け番組、ドキュメンタリー、農業関連の番組を放送時間全体の30％以上にするよう指示した。
国産アニメは午前8時から午後9時半の間に、最低30分は放送するように求めた。
②．「自主創作を堅持し、導入を管理する」
ために、各局が権利取得の上で放送する外国で制作された番組の本数を1本までとした。
しかも、午後7時半から午後10時の時間帯には放送を認めない。
③．「過度の娯楽を食い止め、横並びの浪費を防止する」
ために、午後7時半から午後10時のゴールデンタイムにおける歌謡番組は、3カ月に1本しか認めない。バラエティー番組にも制限を設ける。
さらに、個別の番組の放送許可の申請についても、規制を強化した。
衛星放送の関係者の多くは、同「通達」について困惑を隠せない。
まず、ニュースや経済、文化、科学教育などを実質的に1日7時間半以上にせねばならないが、現在の番組制作体制からは無理がある局が多いはずという。
関係者のひとりは
「多くの局は他局や外国の番組の“パクリ番組”を作ることになるだろう」
との見方を示した。
歌謡番組の放送時間制限については、現在定着している歌謡番組のほとんどはゴールデンタイム外の放送なので、あまり大きな影響がないだろうとの見方もある。
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サーチナニュース 2013/10/22(火) 08:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1022&f=national_1022_002.shtml
【中国ＢＢＳ】マスコミ統制強化で「中国が北朝鮮化していく」
中国大手検索サイト、百度の掲示板に20日、「中国が北朝鮮化していく」と題したスレッドが経ち上がった。
中国政府がマスコミに対する統制を強化していることを憂いてのものだ。
中国政府はこのほど、衛星放送について2014年の娯楽番組に関する規制を強化することを通知。
また全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者に「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」などについての研修と試験を受けさせることを決定した。
百度の掲示板でスレ主がまず書き込んだのは、
「2年後に中国のテレビからドラマが消え、放送されるのは1日中、教育番組。
中国は素晴らしいという宣伝が続く。
5年後には中国人は洗脳されて毛沢東語録を覚え始め、
10年後には小説もなくなるだろう。
一番良く売れるのは毛沢東語録、
二番目がマルクス主義の本だ。
さらに2年後。
携帯電話が使えなくなり、歌っていいのは『東方紅』と国歌だけ。
こんな中国、どう思う？」
との内容だった。
これに対して他のユーザーがコメントしていく。
●．「その通り。想像できる未来ってこんな感じだよな」
●．「そんな国だったら、生きていない方がいい。早く党中央が消えればいいのに」
●．「中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は古臭い。私たちが楽しめるのは湖南衛星テレビだけ」
習近平国家主席は8月の会議で
「思想宣伝こそがマルクス主義の指導的地位を揺るぎなくする」
と強調し、共産党のプロパガンダの道具である
メディアへの統制強化を通じて国民の思想を引き締める方針を示した。
インターネットを通じて海外の番組、情報に触れることができるようになった中国人にとって、国内マスコミを通じた思想宣伝の強化は時代の逆行に他ならない。
しかし、一党体制の中国ではトップがやると宣言すればどんな反対があってもことは進んでいく。
中国当局はメディアを通じて「日本が右傾化している」と盛んに宣伝し、国民の懸念をあおる形で日本に圧力をかけている。
膨張する中国をまとめ上げるには、メディア統制によって国民の思想を導くのが効率のよい方法だ。
現代日本から見れば違和感のあるこの動きが、現代中国で実際に進んでいる。
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【参考】
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月22日 10時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78115&type=0
＜日中関係＞アベノミクス、五輪招致で勢いにのる日本右翼勢力に反撃を―中国紙
2013年10月20日、中国青年報は中国社会科学院アジア太平洋研究所の楊丹志（ヤン・ダンジー）氏のコラム
「日本政治家、靖国神社に再度の集団参拝、どう見るべきか」
を掲載した。
安倍晋三首相は靖国神社の秋の例大祭での参拝を断念したが、「内閣総理大臣」の肩書で真榊を奉納した。
また、閣僚を含む159人の議員が18日に集団参拝したことも注目を集めた。
秋の例大祭の議員参拝としては1989年以来最多となった。
日本政治家が大々的に靖国神社を参拝するようになったのにはいくつか理由がある。
第一にアベノミクス効果で安倍首相人気が高まり右翼勢力を力づけた。
また、米国が尖閣問題において日本支持の姿勢を打ち出したことも日本右翼を勇気づけるものとなった。
五輪招致の成功も追い風となっている。
こうした背景の下、日本政治家の大規模な集団参拝が行われた。
参拝は日本はやりたいことをやる力がある、
日中関係に新たな傷が生まれようと気にしないという宣言
にほかならない。
日中関係が隘路に陥った今、突破口はどこにあるのか？
まず日本右翼勢力の挑発行為を暴き、反撃することだ。
同時に必要な時に備えて軍事闘争の準備を怠ってはならない。
また、日本右翼の挑発行為は日本と周辺国との摩擦を増やすばかりか、日本国内の平和を愛する勢力、多くの民衆の反発を招いている。
我々はこうした状況を見極める理性を保持するべきだろう。
実際のところ、（反日デモなどの）中国民間による感情的な行動は日本右翼にさらなる挑発の口実を与えるもにしかならなかった。
もし日中間の敵意と対抗心が官だけではなく民にまで広がってしまえば、日中関係の改善ははるか先に遠のくことになる。
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