●中国の無人機
「撃墜」ときましたか！
安倍さんも強気ですね。
理論的には自国領空ですから問題はないのですが。
この論理の裏には「所有権」ではなく「施政権」の及ぶ空は領空だという認識がある。
もちろん、日本は尖閣の所有権は日本に帰属するものであるとしているが。
さあて、これに中国がどう反発してくるか。
もし、日本領空に無人機を入れて撃墜でもされたら、中国国内はシッチャカメッチャカになってしまう。
海なら「巡視船の鬼ごっこ」ですむことを、空ではそうはいかない。
撃墜されて指をくわえていたら、中国国内の反発は大きく、下手すると共産党の命脈にもかかわってくる。
安倍さんも靖国神社参拝では中国のメンツに配慮したが、同じバランスで無人機問題を中国に投げ返している。
靖国神社でこちらが引きましたので、今度は中国が引きなさい、ということのようである。
中国政府も追い詰められてきた。
尖閣デモの処理間違いはこれから長く長く中国を悩ますことになりそうである。
まずは、中国の虚ろではあるが勇ましいラッパを待つこといにしよう。
ラッパがデカすぎると、国内にウップンが溜まりすぎ、中国という圧力容器が破裂してしまう。
つまりその破裂、すなわち
安倍サンは中国の内部崩壊を企んでいる
のではないだろうか。
『
2013/10/20 16:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102001001919.html
無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承
政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。
政府関係者への２０日の取材によると、安倍晋三首相は今月１１日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。
９月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。
防衛省・自衛隊を中心に今後の対策を協議した結果、中国が開発中の無人機は高性能のカメラやレーダーを搭載していると分析し、有人機と同じように警告を識別できると判断した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/10/21 08:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/21/2013102100439.html
安倍首相、領空侵犯した無人機の撃墜を了承
安倍晋三首相が先ごろ、領空を侵犯した外国の無人機（ドローン、drone）に対し、有事の際に撃墜を含む強制措置を取る方針を承認したことが分かった。
共同通信が20日、報じた。
同通信によると、安倍首相は今月11日に小野寺五典防衛相から
「領空を侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る」
との報告を受け、これを了承したという。
日本の防衛省は、先月9日に中国の無人航空機が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺を飛行した事実が初めて確認されたことを受け、再発時の対応策を検討してきた。
安倍首相は16日、衆議院の代表質問で
「無人航空機が領空を侵犯した場合、有人機に対する場合と同様に自衛隊法に基づき（対領空侵犯）措置を実施する」
と答弁した。
日本の防衛当局は、外国の有人機が領空を侵犯した際の措置について、
①．自衛隊機を緊急発進させて有人機の国籍を確認した上で無線などで退去や着陸を要請し、
②．反応がなければ近づいて翼を振って警告サインを送る
としている。
③．無視すれば、射撃のためのレーダーを照射し
④．「国民に危害が及ぶ恐れがある」と判断した場合にはこの有人機を撃墜する
ことになっている。
しかし無人機の場合は、警告をはっきり識別できるパイロットがおらず、国際的なルールも確立していないとの理由で、これまで明確な方針が定まっていなかった。
』
「領空」と「防空識別圏」の違いとは、Wikipediaでみてみる。
『
領空（英: Airspace）は、ある国が領有している領土もしくは領海の上に存在する大気の部分を示し、一般的には、3次元的な空間のことを示す。
領空は、更に細かな領域（エリアやゾーン）に分けられる。
これらの領域には、飛行が制限もしくは禁止されている領域もある。
国際法では、その国が「主権を有する領空の定義」は領海と同じく、
その国の海岸線から
「12海里離れた地点」
までとされている。
領空の外の空域は、公海と同じ概念である。
しかし、大洋の上空の管理の様に、国際的な同意の元、一部の国家に国際的空域の管理が委託されていることもある。
例えば、アメリカ合衆国は、国際的な空域である太平洋の大きな空域に、航空交通管制 (ATC) サービスを提供している。
』
『
防空識別圏（ぼうくうしきべつけん、Air Defense Identification Zone、ADIZ）とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。
英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。
大半はアメリカ軍によって設定されているが、アメリカ軍の被占領国や保護国が慣例として使用し続ける場合もある。
日本国の防空識別圏は1945年にGHQが制定した空域をほぼそのまま使用しており、
航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域
に指定している。
他国との中間線付近にはアウターアディズが設けられ、国外からの航空機の侵入を警戒するほか、領海線付近にもインナーアディズが設けられ、国外への不法渡航が監視されている。
防空識別圏内を飛行する際は、飛行計画を航空管制機関に提出することが義務づけられており、防空識別圏内で飛行する場合は常時レーダーサイトに監視されており、121.5MHzまたは243MHzの航空無線に応答できるよう取り決められている。
『
図ではこうなっている。
中国の無人機は「領空識別圏」へ侵入したが、「領空」へは侵入していない。
自衛隊法では領空侵犯は撃墜できるが、領空識別圏侵犯では撃墜できないことになる。
しかし、
「日本国の防空識別圏は1945年にGHQが制定した空域をほぼそのまま使用しており、航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域に指定している」
とあるから、「領空識別圏」へ侵入は撃墜できることになる、と思われるが。
以前には多数の巡視船を送り込んで日本を疲弊させるとか、いう論説が中国メデイアを賑わした。
最近ではそれが無人機に代わってきているようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月21日 1時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76989&type=0
ハイペースで無人機を開発、休むことなく日本を“騒がす”ことが可能に―中国
』
といったマスコミ論調である。
だが、そんなもので国家が疲弊するはずもない。
逆にいえば絶好の実地訓練の場と時を与えることに、日本のパイロットのモチベーションが上がり、様々な実戦的技術の向上の手助けになるだけである。
フライトシュミレーションよりはるかに有効になる。
一般訓練ではできない様々なフォメーションを実戦さながらに練習できることになる。
日本にとっては願ったりになる。
中国が挑発すれば次から次へとそれを名分に高い能力の対応策をとり、防衛力強化の名目になるだけである。
しかし、中国としても何もしないわけにはいかないし、国内の圧力を無視することはできない。
つらいところだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月23日 11時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78217&type=0
日本の無人機撃墜検討、「緊張状態を人為的に作り出し、軍備を拡大」―中国外交部
●22日、中国・外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土で、中国は領土を守る力と決意がある。外来の挑発行為に断固たる態度で対応する」と発言した。資料写真。
2013年10月22日、中国・外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、
「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土で、中国は領土を守る力と決意がある。
外来の挑発行為に断固たる態度で対応する」
と発言した。
中国新聞網が伝えた。
記者の質問で、
「無人機が領空を侵犯した場合の日本の対応方針には、撃墜の強硬措置も含まれているが中国側の意見は」
と聞かれた華報道官は、
「歴史の関係で、軍事における日本の動向はアジア諸国及び国際社会からの注目度が高い。
この頃日本は外的な脅威を宣伝し、人為的に緊張状態を作り出している。
さらにこれらを口実に軍備の拡大を行っている。
日本側の行為は国際社会に憂慮と警戒の念を与えている」
と指摘した。
』
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78217&type=0
日本の無人機撃墜検討、「緊張状態を人為的に作り出し、軍備を拡大」―中国外交部
●22日、中国・外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土で、中国は領土を守る力と決意がある。外来の挑発行為に断固たる態度で対応する」と発言した。資料写真。
2013年10月22日、中国・外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、
「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土で、中国は領土を守る力と決意がある。
外来の挑発行為に断固たる態度で対応する」
と発言した。
中国新聞網が伝えた。
記者の質問で、
「無人機が領空を侵犯した場合の日本の対応方針には、撃墜の強硬措置も含まれているが中国側の意見は」
と聞かれた華報道官は、
「歴史の関係で、軍事における日本の動向はアジア諸国及び国際社会からの注目度が高い。
この頃日本は外的な脅威を宣伝し、人為的に緊張状態を作り出している。
さらにこれらを口実に軍備の拡大を行っている。
日本側の行為は国際社会に憂慮と警戒の念を与えている」
と指摘した。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月24日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/24/content_30390500.htm
日本の無人機撃墜の許可は「危険な合図」 武力での紛争解決を企む
日本側は先日、いわゆる「領空侵犯」した外国の無人機の撃墜を許可した。
中国国際問題研究所の曲星所長はメディアの取材に対し、
「これは明らかに釣魚島に向けたものであり、武力を用いて領土紛争を解決するという日本の企みを暗示している。
中国側は大いに警戒すべきだ」
との見解を示した。
日本の政府関係者は20日、「日本の領空を侵犯」した外国の無人機が日本側の警告を無視した場合、有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取ると表明した。
10月11日、小野寺五典防衛相はこの対処方針を安倍晋三首相に報告し、承認された。
日本メディアによると、2013年9月に中国軍の無人機が「日本の防空識別圏」に侵入し、釣魚島の周辺空域を飛行したことを踏まえ、日本の防衛省と自衛隊は今後の対策について話し合った。
日本側は、中国が開発中の無人機は高精度カメラと高性能レーダーを搭載し、有人機と同様に日本側の「警告」を識別できると見ている。
こうしたことから、有人機と同様の強制措置を取る方針を固めた。
曲星氏は、日本側による「侵入」した無人機の撃墜の許可は、明らかに釣魚島上空に対する措置だとし、
「これは非常に危険な武力の合図であり、日本が武力を用いて外交上の争いを解決すれば、両国関係を戦争に導くことにもなりかねない。
中国側は大いに警戒すべきだ」
との見解を示した。
また、日本のこの措置の根拠もこじつけである。
防空識別圏は国が領土周辺に一方的に引いた範囲であり、飛行物がこの範囲に進入した際に判断、識別する。
防空識別圏は一国の領土の範囲を超えており、他国を制約する力はない。
曲星氏は、
「日本側は釣魚島を防空識別圏の座標点としているが、これにも全く根拠はない」
と話した。
』
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/24/content_30390500.htm
日本の無人機撃墜の許可は「危険な合図」 武力での紛争解決を企む
日本側は先日、いわゆる「領空侵犯」した外国の無人機の撃墜を許可した。
中国国際問題研究所の曲星所長はメディアの取材に対し、
「これは明らかに釣魚島に向けたものであり、武力を用いて領土紛争を解決するという日本の企みを暗示している。
中国側は大いに警戒すべきだ」
との見解を示した。
日本の政府関係者は20日、「日本の領空を侵犯」した外国の無人機が日本側の警告を無視した場合、有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取ると表明した。
10月11日、小野寺五典防衛相はこの対処方針を安倍晋三首相に報告し、承認された。
日本メディアによると、2013年9月に中国軍の無人機が「日本の防空識別圏」に侵入し、釣魚島の周辺空域を飛行したことを踏まえ、日本の防衛省と自衛隊は今後の対策について話し合った。
日本側は、中国が開発中の無人機は高精度カメラと高性能レーダーを搭載し、有人機と同様に日本側の「警告」を識別できると見ている。
こうしたことから、有人機と同様の強制措置を取る方針を固めた。
曲星氏は、日本側による「侵入」した無人機の撃墜の許可は、明らかに釣魚島上空に対する措置だとし、
「これは非常に危険な武力の合図であり、日本が武力を用いて外交上の争いを解決すれば、両国関係を戦争に導くことにもなりかねない。
中国側は大いに警戒すべきだ」
との見解を示した。
また、日本のこの措置の根拠もこじつけである。
防空識別圏は国が領土周辺に一方的に引いた範囲であり、飛行物がこの範囲に進入した際に判断、識別する。
防空識別圏は一国の領土の範囲を超えており、他国を制約する力はない。
曲星氏は、
「日本側は釣魚島を防空識別圏の座標点としているが、これにも全く根拠はない」
と話した。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年10月24日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-10/24/content_30393975.htm
釣魚島問題：日本が武力に訴えれば、墓穴を掘ることに
日本の防衛省は、中国軍の無人機が「日本の領空に侵入」した場合、撃墜を検討し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域の警戒と監視を強化すると表明した。
明らかに日本は武力で中国を威嚇し、釣魚島を完全占拠する目的を果たそうとしている。
中国は「人不犯我、我不犯人、人若犯我、我必犯人」（他人が犯して来なければ自分も他人を犯さず、他人が自分を犯して来れば、自分も必ず他人を犯す）の方針を貫くだけだ。
今日の中国には国家の領土主権を守る確固たる決意と能力がある。
日本が形勢を見誤り、大胆にも武力に訴える危ない道を進めば、耐え難い重いダメージを受け、自らがその責任を負わなければならなくなる。
香港紙・文匯報が伝えた。
中日両国の釣魚島問題をめぐる係争で日本は明らかに不利な状況にある中、中国の無人機を撃墜すると言いふらし、軍事的手段を使って脅迫し、中国に戦火に火をつける極めて危険な信号を送り、中国を追い詰め、釣魚島問題の守勢の局面を変えようとしている。
昨年9月の「国有化」以降、釣魚島問題が日本の予測しない結果に発展したのはすべて日本が形勢を見誤ったからだ。
日本は当初、「国有化」前に世論の攻勢をつくり、行動に移して既成事実に仕立て上げることで、中国がなすすべがないまま、釣魚島を手に入れようとした。
その予測に反して日本の一方的な行動は中国の強硬な反撃に遭い、釣魚島に対する日本の実効支配が覆され、中国の権益維持のための海空パトロールが常態化、制度化したことで、日本の思い通りにはいかなくなった。
釣魚島は中国固有の領土で、中国がその海空領域で権益維持のための正常な巡航活動を行うのは至極当たり前のことだ。
日本が大胆にも釣魚島空域を巡航する中国の無人機を撃墜した場合、それは意図的挑発行為で、その結果に対して日本は重い代償を払うことになる。
国家の領土主権を守る問題で中国はこれまでに躊躇や弱みをみせたことは決してない。
経済困難で発展が遅れていた年代でさえ、世界の超大国である米国や旧ソ連と張り合い、
インドやベトナムなど中国を侵犯した相手には痛烈な教訓を与えた。
今日の中国はすでに日本を抜き、世界第2の経済大国となった。
中国の軍事力、技術力は飛躍的に進歩し、総合的な実力もすっかり様変わりした。
日本が武力に訴えれば、自ら墓穴を掘ることになる。
安倍政権発足以来、以前にもまして人為的に中日の緊張と対立をつくり、それを誇張するとともに、国内では軍国主義思想を吹聴し、自己膨張の雰囲気をつくり出し、民衆の支持を騙し取っている。
しかし安倍首相が政治目的を果たすため矛先を中国に向け、ひいては人気を上げるため武力に訴えれば、中国は決して容赦しない。
真っ向から反撃し、必ず日本に苦痛を与える。
日本は自ら面倒を招くことになる。
』
「日本サン、お願いだから武力に訴えないでくれ！」
そんな気配がヒシヒシと伝わってくる内容である。
もし、日本が無人機を撃墜して、中国は何らの手段に出られないときは、中国国内のウップンは破裂するかもしれない。
大きなデモが自然発生的に沸いてきて、その矛先が中国当局に向けられる可能性が、おそらく100％であろう。
そのためネット監視要員を増員強化して集会やデモを事前に押さえこもうとしている。
後手に回って実行に移されるようになったら、武装警察の大量投入によって共産党崩壊を食い止めることになる。
もし、死亡者が出たとしたら、どうなるだろうか。
天安門の二の舞いになるだろうか。
なにしろ写真や動画があっという間にネットを通して世界中に広まる世の中である。
それは絶対に回避したい。
「共産党当局の切なる願い」
がそこにある。
中国政府の敵は、内と外の二面にいるのである。
『
jiji.com （2013/10/26-20:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102600268
無人機撃墜は「戦争行為」＝日本をけん制－中国国防省
【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は２６日、
「日本は中国軍の無人機が領空を侵犯した場合に撃墜を検討しているとされる」
との質問に対し、
「もし日本が撃墜などの強制措置を取れば、わが国に対する重大な挑発であり、一種の戦争行為だ」
と述べた。
さらに
「われわれは果断な措置で反撃する」
とし、
「一切の結果は事を起こした方が責任を負うべきだ」
として日本をけん制した。
同報道官はまた、
「中国機は他国の領空を侵犯しない。
他国の航空機が中国領空を侵犯するのも決して許さない」
と強調。
「領土・主権を守る中国軍の断固とした意志と決意を甘く見てはいけない」
と訴えた。
』
『
サーチナニュース 2013/10/25(金) 12:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1025&f=national_1025_029.shtml
日本が無人機撃墜の方針示す…中国人が猛反発＝中国版ツイッター
日本政府はこのほど、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合において撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めたことについて、中国外交部の華春瑩報道官は
「外来勢力による挑発行為のエスカレートに断固として対応する」
と述べ、強く反発した。
華報道官は
「日本は外部の脅威を誇張して、人為的に地域の緊張や対立を生み出し、それを口実に軍備増強を進めている」
と非難し、中国政府は国家の領土主権を守る決意と能力があると主張した。
中国の簡易投稿サイト・微博の新浪視頻（アカウント名）が日本の対応について伝えたところ、中国人ユーザーから
●．「まず無人機を1機飛ばし、日本が本当に撃ち落とすか試すべき」
など、日本側の真意を確かめる必要があるとの意見が多く寄せられた。
では中国の無人機が領空侵犯した場合、日本は本当に撃ち落とすだろうか。
●．「日本が最初に撃ってくるのがベストだ」
など、日本からの攻撃を期待するという意見があったが、
仮に本当に中国の無人機を撃墜した場合、中国側に強行手段に出るための口実を与えることになるため、
日本の「撃墜を含めた強制措置」はあくまでけん制の意味合いが強いと思われる。
一方、微博ユーザーの怒りは中国外交部にも向けられ、
●．「また“断固反対だけ”か。行動を起こすべきだ」
など、いつも「抗議」だけを繰り返す外交部にあきれ気味のようだ。
無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、共産党機関紙・人民日報は
「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば“戦闘行動”とみなす」
との見解を示している。
』
さて実際に、「戦闘行動」とみなしたとき、中国は同対応するのか。
『
サーチナニュース 2013/10/27(日) 13:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1027&f=national_1027_019.shtml
中国国防部の「無人機撃墜に反撃」を疑う中国人＝中国版ツイッター
日本政府が領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めたことについて、中国国防部の耿雁生報道官は「無人機撃墜は戦争行為とみなす」と反発した。
耿雁生報道官は「日本の言い分は挑発的であり、中国機はかつて一度も他国の領空を侵犯したことがない。もし日本が言うように撃墜するなどの処置があった場合、われわれは果断な措置で反撃する」と述べた。
人民日報が中国の簡易投稿サイト・微博に開設しているアカウントで国防部の反応を伝えたところ、中国の微博ユーザーから「小日本をやっつけろ」など国防部への称賛が多く寄せられた。
しかし、これまで中国側は特に具体的な行動をとっていないためか、
●．「どのように反撃するかをはっきり示すべき」
など、疑いの声も非常に多かった。
また、「国防部の言う反撃」とは武力による攻撃ではないとの予測も多く、
●．「国防部の言う反撃とは強い抗議のことだ」
などのコメントもあった。
日本人からすると中国国防部の反応は挑発的で好戦的に思えるが、
中国人ユーザーの多くは額面通りに受け取らず、
むしろ国防部の対応を懐疑的に見ているようであった。
』
__
