●22日、環球時報は、「中国外交部の視野は日本には見えていない」とする記事を掲載した。資料写真。
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月22日 14時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78144&type=0
世界を憂慮させる安倍式「痛恨」―中国メディア
2013年10月21日、靖国神社では今月17日から20日まで秋季例大祭が行われた。
新藤義孝総務大臣、岸信夫外務副大臣ら国会議員約160人が「亡霊参拝」に行った。
これは秋季例大祭中の国会議員による靖国参拝として冷戦後最多だ。
（文：蘇暁暉（スー・シャオフイ）中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
今回安倍首相は参拝こそしなかったが、「内閣総理大臣」名で供物を奉納した。
安倍氏は国会で内閣として「歴代内閣の歴史認識を継承する」と表明し、かつて日本がアジア諸国を始めとする多くの国の人々に甚大な損害と苦しみを与えたことを認める一方で、首相在任中に靖国神社を参拝できなかったことを「痛恨の極み」としている。
この矛盾した言動は以下の問題を物語っている。
その1、安倍内閣の右傾化の趨勢が日増しに顕著になっている。
安倍氏は以前、日本による侵略と植民地支配の歴史について反省しお詫びした「村山談話」を見直す考えを繰り返し公言した。
安倍氏は国防軍創設、憲法改正、自衛隊の集団的自衛権の行使容認など戦後の取り決めの変更を狙う行動を積極的に推し進めてもいる。
こうした背景の下、靖国参拝に対する安倍氏の「未練」は、その右傾化の趨勢をなおさらに反映している。
その2、近隣国との関係が悪化し続けることによる結果に耐えられないことを、安倍政権は意識している。
日本右翼勢力の影響の下、安倍氏の第1選択肢は自ら靖国神社へおもむき、参拝することだ。
だが安倍氏は中韓からの圧力も感じている。
外交レベルでは、中国は閣僚の公然たる参拝に強く反対しており、劉振民（リウ・ジェンミン）外交部副部長（外務次官）が日本の駐中国大使を呼びつけて厳正な申し入れを行った。
韓国政府も政治家は靖国神社を参拝してはならないとの立場を堅持しており、安倍氏が再び供物を奉納したことに深い憂慮と遺憾の意を表明した。
経済レベルでは、日本の無責任な行為はすでに日中の経済・貿易関係の発展に影響を与えている。
今年1－7月、日中間の貿易額は前年同期比で8．8％減少した。
貿易の伸び悩みには様々な要因があるが、中国国民の感情を傷つける日本の政府と一部政界要人の行為が、中国の一部消費者の日本製品購入への積極性に影響を与えたことは確かであり、これは自動車、家電、部品など日本製品の対中輸出にいくらか現れている。
このため安倍氏はある程度慎重な姿勢を取らざるを得ず、参拝せずに供物を奉納するだけとの、いわゆる「折衷」策を選択した。
安倍氏は同時に、靖国神社の秋季例大祭は外交とは無関係と主張し、中韓両国と首脳会談を行い、関係を修復することを呼びかけている。
だが侵略の歴史を否認、美化しようとする本質をこのやり方によって覆い隠すことはできないため、近隣諸国と国際社会の信用は得ようがない。
その3、安倍氏は米国にも多少気兼ねしている。
靖国問題における米国政府の立場は曖昧ではっきりせず、日本を明確に批判してはいない。
だが米国は、韓国も地域の重要な同盟国であり、中国とも「新型の大国間関係」の建設に尽力するとの共通認識があり、日本と中韓両国との関係悪化によって自らが難題に直面し、国益が損なわれることを認識している。
このため米国は、歴史問題の懸念を友好的方法で近隣国と解決するよう日本を促している。
靖国神社問題と歴史問題における日本の誤った姿勢は、日本と近隣諸国間に横たわる大きな溝であり続け、地域の平和、発展、安定の足かせにもなっている。
詭弁や隠蔽ではその右傾化に対する他国の懸念は変えられないことを、日本は認識すべきだ。
歴史を真摯に反省してはじめて、正しい軌道に戻ることができるのだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
』
３つのことを言っているが。
①．右傾化の傾向が日増しに顕著
②．中韓関係の悪化に耐えられない
③．アメリカにも多少は気兼ねしている
これではあまりにも弱々しくパンチに欠ける。
日本側からみると「それだけなの！」ということになりかねない程度でしかない。
これなら「すこぶる優秀じゃない！」ということになる。
説得力があるのは
「今年1－7月、日中間の貿易額は前年同期比で8．8％減少した」
というところだろう。
でも、日本としては、20％ぐらいは落としたかったのではなかろうか。
なかなか日中貿易額が下がらないのが悩みのタネかもしれない。
これだけハラハラしている状況でありながら１割ほどである。
過度の中国への依存度を低めたいというのが、日本政府の方針だと思うが、思ったほどには落ちてこない。
最終的には旧来の70％から75％くらいにして、減少分を周辺諸国に振り分けてこの地域の発展を促すというのが狙いであろう。
長いスパンで考えた将来の日本のあり方から考えると、それが正解になるだろう。
よって、ここのところは授業料として落ち込みをガマンする、ということになる。
そして、数年後に周辺国が成長する姿を見て見たいと思う。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月22日 15時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78169&type=0
中国が周辺国との外交を加速
＝「外交部が見ている景色は日本には見えていない」―中国メディア
2013年10月22日、環球時報は、「中国外交部の視野は日本には見えていない」とする記事を掲載した。
以下はその概要。
ロシアのメドベージェフ首相は21日、中国に到着した。
22日に北京で中露首脳会談に出席したのち、安徽省合肥市で大学生と交流する。
この訪中は、一連の経済貿易協力と国際問題において連携を深める狙いがあるものとみられている。
また、インドのシン首相とモンゴルのアルタンホヤグ首相も同時期に訪中を予定している。
これは偶然だろうか。
中国外交部は「日程の都合」と述べているが、この極めてまれな状況はさまざまな憶測を呼んだ。日本メディアは、日本や米国などが“中国包囲網”を敷いているなか、中国は周辺国との連携強化を急いでいると指摘した。
これに対し、中国国際問題の専門家・金燦栄（ジン・ツァンロン）氏は、
「中国政府が新しい体制になってから、『まず外を固める』『友好的な関係を作ってから問題を解決する』という姿勢で外交に臨んでいる。
日本メディアはこれを“中国包囲網”に対抗するものだと考えているが、中国の外交を少し甘く見ているようだ。
中国が進める新しい思想は、より大きな枠組みで米国の同盟国を巻き込んでいくもの。
中国外交部が見ている景色は日本には見えていない」
と指摘している。
』
おそらく
「安倍さんの見ている景色には中国は見えていない」
のではないだろうか。
中国という暴慢看板をいかにうまく使って、日本を変えていくか、それだけだろう。
日本を作りかえたら、そのとき中国を本気で眺めてみようかな、といったところか。
それまで中国は「刺激を与えてくれるだけのオブジェで充分」と思っているのではないだろうか。
プーチンは中国と対抗するために日本との平和条約を画策している。
外交的にはいまがチャンスであろう。
つまり「日本が周辺国との外交を加速
＝「安倍さんが見ている景色は中国には見えていない」
かな。
１４億の中国に１億４千万、つまり1/10のロシアが対抗しても飲み込まれてしまうだけである。
なら、１億３千万つまりロシアとほぼ同等の日本と手を結んで中国に対抗しようとするのは必然である。
プーチンは日本を中国の抑えの駒に使いたいと思っている。
中国解放軍は陸軍は精強だが、空海軍は弱い。
だが、海軍を抑えてくれれば、ロシアは動き易くなる。
とすれば中国の強盛に対抗できる。
中国解放軍は陸軍は精強だが、空海軍は弱い。
だが、海軍を抑えてくれれば、ロシアは動き易くなる。
とすれば中国の強盛に対抗できる。
今後、日本は絶対に中国に屈することがない、と見た以上、プーチンにとって今が絶好の機会と捉えるだろう。
もしこのソロバンをはじくことが出来れば、北方四島なんて安いものだと判断することになるだろう。
安倍さんは言う、
『武力で現状を変えるような行為は慎むべき』
だと。
これは、中ロ関係にも影響を及ぼしていく。
だから、ロシアは日本と条約を締結したいのだろう。
安倍さんは言う、
『武力で現状を変えるような行為は慎むべき』
だと。
これは、中ロ関係にも影響を及ぼしていく。
だから、ロシアは日本と条約を締結したいのだろう。
『
レコードチャイナ 記事入力 : 2013/10/23 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102300819.html
日本が「中国の脅威」を明記、中国側の反発必至
日本の安倍晋三首相が22日、日本が集団的自衛権を行使できるようにするため、関連法を整備するという意向を表明した。
安倍首相はこの日、国会での答弁で
「集団的自衛権を権利として有していることと、行使できるということ、行使することとでは大きな違いがある。
集団的自衛権を実際に行使するためには、その根拠となる法律がなければならない」
と述べた。
これは今後、関連法の整備を本格的に進めていくという趣旨だ。
集団的自衛権とは、同盟国が第三国から攻撃を受けた場合、自国が攻撃されたものと見なし、反撃できる権利だ。
日本はこれまで、集団的自衛権を有しているものの、いわゆる「平和憲法」により、実際に行使することはできないとの立場を示してきた。
安倍首相はこのような憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使するという方針を打ち出しているが、韓国や中国などでは日本の軍事大国化に対する懸念が高まっている。
日本政府は「国家安全保障基本法」や、自衛隊による自衛権行使の手続きを定めた「集団的自衛事態法（仮称）」などの制定を検討している。
また、朝日新聞が22日報じたところによると、日本の中長期的な外交・安全保障に関する指針を盛り込んだ「国家安全保障戦略」にも、集団的自衛権の行使の根拠となる「積極的平和主義」の理論を盛り込む方針だという。
首相の諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」が策定した国家安全保障戦略の原案には
「積極的平和主義の立場から、これまで以上の積極的な貢献をしていく」
と明記した。
積極的平和主義とは、日本が世界平和に貢献するため、軍事的な役割を強化していくべきだという主張だ。
また「
日米同盟の強化や実質的な安全保障に関する協力を通じ、アジア・太平洋地域の安全保障をめぐる環境を改善する」
という文言も含まれている。
これは事実上、集団的自衛権の行使を目指すという内容を盛り込んだものだ。
原案では、日本の安全保障を脅かす主な要因として中国の軍事力強化を挙げているため、中国の反発が予想される。
中国の脅威については
●．「中国の相対的な影響力の増大」
●．「海洋において力による現状変更を企図する動きが増加」
●．「資源の獲得をめぐる競争激化の危険」
などと表現している。
また、中国が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張し、東シナ海などで武力をちらつかせている状況を受け
「普遍的な価値や規範に基づくグローバルな安全保障環境」の整備が必要だ
とし、中国を批判している。
さらに原案では武器輸出3原則を大幅に見直し、海外への輸出を拡大していくとの方針も盛り込まれた。
日本は1967年、共産圏や国連決議による武器輸出禁止国、紛争が懸念される国家に対し、武器や関連技術の輸出を禁止するという原則を打ち出した。
だがこれまで、ことあるごとに武器輸出をめぐる規制を緩和しており、最近は武器輸出3原則を事実上放棄し、防衛産業を輸出産業として本格的に育成する方針を打ち出している。
安倍内閣はこのような内容を基本として国家安全保障戦略の最終案をまとめ、今年末に向こう10年間の防衛計画となる「新防衛大綱」とともに発表する方針だ。
』
『
日本経済新聞 2013/10/26 9:21
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2600E_W3A021C1NNE000/
安倍首相「中国、平和的台頭できない」 米紙で批判
「法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしている。
中国は平和的台頭の道を取ることができなくなる」。
安倍晋三首相は25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島付近で繰り返される挑発行為などを念頭に中国の海洋進出を批判した。
首脳会談を外交の取引材料に対話を拒否している姿勢に関しても
「全てのドアを閉ざすべきでない。
日本は常にドアをオープンにしている」
と強調。
同時に
「不透明な軍事費の増加には日本だけでなく、多くの国が懸念を表明している」
と訴えた。
これに関連して米国務省のサキ報道官は25日の記者会見で、尖閣問題について
「米国は従来から日中双方に対話による解決を求めている」
と述べ、尖閣付近で挑発行為をやめない中国を非難。
そのうえで「日中で対話や議論がされると信じている」と語り、
首脳会談を拒否する中国の態度に疑問を呈した。
』
どうみても中国は
「安倍サンにしてやられている」
と言える。
悔しいだろうが、中国には打つ手がない。
それはなぜかというと、中国自体が打つ手のない状態に自分を追い込んでしまっているからである。
つまり「核心的利益」といった大言壮語で、「背水の陣」を敷いてしまった。
でも、相手が攻撃してこないかぎり、それは有効ではなくなる。
相手の攻撃あっての背水の陣である。
相手から「ドアは常にオープンされている」となると、
もはや背水の陣とは単に「穴倉に閉じこもった」だけになる。
__
