●27日、米国、中国、日本のいずれが「アジア覇者」の立場を占めるかはそれぞれが進めている改革の成果にかかっていると米メディアが指摘した。資料写真。
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月29日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78414&type=0
日米中の改革が経済に影響、「アジア覇者」めぐる争いにも―米メディア
2013年10月27日、環球時報（電子版）によると、債務問題により一部政府機関が閉鎖した影響で、米オバマ大統領が東南アジア訪問やアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席を中止したが、そのことが米国のアジアリバランス戦略に大きな悪影響をもたらすと米メディアが伝えた。
米誌フォーリン・ポリシーは24日、各国のアジア地域における影響力は多国間との会議における政治紛争や軍事競争に限ったことではなく、経済成長を長期間にわたって維持できるかどうかを決定づけるとし、地域における核心競争力はその経済力にかかっていると指摘した。
2013年第1四半期、世界経済トップ3である米国、中国、日本はいずれも経済改革を進めた。
中国はアジア主要国の最大あるいは第2の貿易パートナー国となっており、2030年には世界最大の経済大国になるとの予測や、2016年には中国の購買力平価が米国と同等になるとの予測もある。
中国は労働力市場の枯渇や高齢化、環境汚染、社会制度などの転換に苦慮するなどの問題を抱えているが、政府は債務や投資に依存する経済成長モデルから国内消費水準を引き上げる方向に転換しようとしており、中国の国内経済市場は海外に影響力を与える存在になろうとしている。
一方、日本経済は20年にも及ぶ停滞期が続いているが、安倍首相による「三本の矢」に象徴する新たな経済政策が成功すれば、日本は十分な経済・政治力を取り戻し、軍事力も充実化させ、アジア地域での主導的な立場を増強することになる。
また、米国も長期的な経済難にあるが、アジアでの軍事予算を削減したことで地域における外交力や経済・軍事的な影響力は低下している。
しかし、米国の外交はアジアを重視する方向に切り替わっており、「アジア覇者」の立場をめぐる争いは米国、中国、日本の3カ国が進める改革の成果にかかっている。
』
中国は尖閣問題なんぞで日本とかかわりあっているかぎり、アジアの覇者にはなれない。
「核心的利益」なんぞと謳い上げるから、日本に足を引っ張られて泥沼に引きずり込まれれモガく羽目になるのである。
尖閣は遠い未来まで解決不能な問題としてスルーしてしまえばいいんである。
日本は、中国にカウンターを食らわせることに自らの立場を見出し、それを周辺諸国は日本に期待していると、表現している。
日本は中国を超えてアジアの覇者になる力はない。
日本はあくまで東の海に浮かぶ小島でしかない。
ただ「この小島に手出しするものには物理的に容赦はしない」と宣言できるものを持てばいいだけである。
アメリカは今は少々弱っているが、地力は中国がどうこうできいるシロモノではない。
傷が癒えてアジアに登場してくるときは、また一段のスーパーパワーになっている可能性がある。
それはそのような潜在能力がアメリカにはある、ということである。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/30/content_30447835.htm
釣魚島問題 安倍氏の外交・安保目標実現のツールに
日本新華僑報編集長の蒋豊氏は「釣魚島問題」を、安倍首相がこのほど制定した
一連の外交・安保戦略を実現するためのツールである
と分析した。
日本の政治家は中国に強硬姿勢を示しており、
「いじめられている」印象を海外に伝える一方で、
さまざまな積極的な活動を密かに進めている。
小野寺五典防衛相は10月28日に宮崎市で講演した際に、武器及び関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則の、根本的な見直しの必要性を訴えた。
憲法解釈の見直しや集団的自衛権の行使について、小野寺防衛相は明確に支持を表明した。
「環球時報」が伝えた。
日本のこの意図は、韓国の与野党から強い反発を受けた。
韓国与党・セヌリ党は29日、安倍首相は
「中国脅威論」を口実に、日本がアジア太平洋地域の主導権を握るべきだと主張しているが、その目的は集団的自衛権の解禁などの軍事再武装の正当性のPRだと指摘した。
韓国・聯合ニュースが同問題について米国務省に問い合わせたところ、
自衛隊の防衛能力に関する問題は日本が自ら決めることだ
という回答を得た。
ヘーゲル国防長官は先月、日本の集団的自衛権の行使に賛成を表明した。
コリア・ヘラルドは、
「財政が逼迫している米国は、日本がより多くの安全責任を担うことを非常に歓迎しているようだ」
と分析した。
米国はなぜ、これまでよりも日本を必要としているのだろうか。
ハドソン研究所社長兼CEOのケニス・ ウェインスタイン氏は寄稿文の中で、
「米国経済は2008年の危機から回復しておらず、軍事力は10年戦争と財務圧力により崩壊の危機に瀕している。
しかし米国は依然として、低コストの現実的な手段によりアジアの安全を強化できる。
その中心となるのは、日本の復興だ。
米国は10年ぶりに軍事費を増加した日本から、回復の兆しを見て取った。
米国から見れば、これは最高のチャンスだ。
米国は資源面の制限から、一国のみで中国を抑制することは不可能だ。
米国は戦略的重心のアジア太平洋へのシフトを名義に、太平洋における軍事力を数・質の面から強化しているが、これは象徴的な作用しかもたらさないだろう。
依然として銀行の危機に足を引かれ、軍事費が長期的に不足している欧州にとっては、この空白を埋めることはより困難だ。
米国は繁栄する日本を、中国抑制の力にする必要に迫られている」
と分析した。
フランス紙ル・フィガロは、
「首相の席に落ち着いた安倍首相は、中日の島を巡る問題を通じ日米の防衛協力を強化し、中国と隣国間の領土問題を利用し、アジアの安全事業に介入しようとしている。
しかし安倍首相のこの構想には、多くの隠された不安要素がある。
まずは米国の態度だ。
米国は日本に安全の保護を提供し、かつ日本を利用し中国をけん制してきた。
しかし米国は中日の間で慎重にバランスを維持しており、日本を深入りさせることはないだろう」
と伝えた。
韓国国防大学校の日本問題専門家のパク・ヨンジュン氏はコリア・ヘラルドに対して、
「中国の脅威をいかにとらえるか、これは米日の直面している重要な問題である。
なぜなら米日の中国に対する観点は、一致していないからだ。
双方がこれについていかに妥協するかが、防衛指針の改定の重点となっている。
米国は中国の軍事力の強化に気づきながら、米中両国の社会・経済レベルの相互依存性が深まっていることを意識している。
しかし日本は、米国よりも中国の軍事的脅威を重視している」
と語った。
』
＿
