● 「泣く子も黙る中国版KGB」創設
『
ロシアの声 13.11.2013, 17:49
http://japanese.ruvr.ru/2013_11_13/124366846/
中国 国家保安委員会(ＫＧＢ)創設を決定
中国当局は、中国共産党中央委員会第3回総会の作業を総括し、国の安全保障を担当する委員会を創設する決定を下した。
中国共産党が出したコミュニケの中では
「政府は、この中国版ＫＧＢが、国の安全保障と社会の安定にむけたシステム及び戦略を改善する助けになるよう望む」
と述べられている。
中国で、国家保安委員会創設の必要性が生じたのは、つい最近の例も含め、国内で悲劇的な事件が続いている事によるものだ。
先月28日には首都北京の天安門広場で、自爆テロ犯が運転していたと見られる自動車が、観光客を押しのけ、毛沢東の肖像が掲げられた天安門への突入を図った。
さらに今月6日には、山西省の行政の中心地太原街（タイユアン）の中国共産党地方委員会の建物の前で、8件の爆発があった。
イタル-タス通信によれば、中国指導部は、こうしたテロ事件を、現存の政治機構や民族的統一に対する脅威が国内に広がる兆しだと受け止め、警戒感を強めている。
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月13日
http://japanese.china.org.cn/
中国、国家安全委員会を設立 「時宜を得ている」
第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）のハイライトの一つとして、国家安全委員会の設立が決まった。
国の安全維持は21世紀の重要課題であり、中国の強大化にともない、国の安全情勢が複雑化する中、国家安全委員会の設立は時宜を得ている。
「環球時報」が伝えた。
国家安全委員会の設立によって中国の「大きな安全」の概念が強化され、国家安全保障の内実の絶え間ない変化に対してより多くの思考がなされる。
これまで中国人の国家安全保障に対する認識は、国防建設、大国間の争い、領土の保全など伝統的な安全保障分野に限られていたが、21世紀の中国の国家安全保障の内容はこれだけでないことを現実が警告している。
経済、特に金融安全の重要性が高まり、情報安全もインターネット時代に特殊な意味をもち、多くの分野で安全の境界線が曖昧になり、相互に入り組んできている。グローバル化によって目に見えない「国境線」ができ、それをどう守るかもよくわからない。
これらすべてが国家主権に対する伝統的な認識に試練を与えている。
国家安全委員会の設立は、国の安全保障上の利益を部門の壁を越えて守るのに有利で、各部門の業務分担による効果低下を防げる。
さらに国家安全委員会は中国の経済強国としての安全のニーズを体現することになる。
現代社会の国家安全保障の質に対する要求はこれまでになく高まっており、どの方面で問題があっても、領土摩擦が起きても、テロリストの襲撃に遭っても、金融の安定が想定外の衝撃を受けても、社会の敏感な反応を引き起こす可能性がある。
国家安全委員会の設立によって新しい情勢に有効に対応し、中国社会という巨大なロボットを安定させながら操作し、社会の自信がいっそう堅固になることに期待したい。
』
日本が設置する「国家安全保障会議（日本版NSC）」は外交問題への対応である。
それに対して中国のそれは国内問題へも取り扱う期間で「国家保安委員会(中国版ＫＧＢ)」ある。
ために片方は「NSC」であるが、中国のものはソビエト連邦に実在した特別秘密警察の「KGB」にあたる。
ソビエト連邦の「KGB」をWikipediaで見てみる。
『
ソ連国家保安委員会
Комитет государственной безопасности
KGBの紋章（剣と盾）
組織の概要
設立年月日 1954年
解散年月日 1991年11月6日（事実上の解散日）
1991年12月3日（法令上の解散日）
管轄 ソビエト連邦閣僚評議会
本部所在地 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦・モスクワ
ソ連国家保安委員会（ソれんこっかほあんいいんかい、露: Комитет государственной безопасности、略称：КГБ（カーゲーベー）、
英: Committee of national security）は、1954年からソ連崩壊（1991年）まで存在したソビエト社会主義共和国連邦の情報機関・秘密警察。軍の監視や国境警備も担当していた。
東西冷戦時代にはアメリカ・中央情報局（CIA）と一、二を争う組織と言われていたが、ソ連崩壊と同時にロシア連邦保安庁（FSB）に権限を移行した。
日本での略称は КГБ を翻字した KGB（露: カーゲーベー、英: ケージービー、独: カーゲーベー）が使われる。
1958年12月23日付ソ連共産党中央委員会幹部会により承認されたソ連閣僚会議附属国家保安委員会規程によれば、その任務は以下の通りであった。
資本主義諸国における諜報業務
スパイ、破壊工作、テロその他の破壊活動対策
反ソ及び民族分子の敵対活動対策
ソ連軍各組織における防諜業務
特殊施設、特別重要産業施設及び輸送機関における防諜業務
国境警備
党及び政府の指導者の警護
政府通信の組織及び保障
無線防諜業務の組織
1954年3月13日、内務省に統合されていた国家保安機能が独立し、国家保安委員会 (KGB) が設立された。
1978年までは、ソ連閣僚会議附属機関。
当時のソ連では、党、軍、そしてKGBを掌握することが最高権力者の必須条件と言われた。
特に1967年から15年間議長を務めたユーリ・アンドロポフは当時のソ連政府における最重要人物の一人であり、1982年には書記長に就任している。
1991年、共和国間保安庁（現在のロシア連邦保安庁）、中央情報庁（現在のロシア対外情報庁）、国境警備委員会に分離され消滅した。
ロシア連邦において現存する後継機関としては、
ロシア連邦保安庁 (FSB) - 防諜・犯罪捜査
ロシア対外情報庁 (SVR) - 対外諜報
ロシア連邦警護庁 (FSO) - 要人警護
ロシア連邦大統領特殊プログラム総局 (GUSP) - 地下シェルター等特殊施設の建設・運営
がある。また、直接の後継機関ではないが、ロシア連邦麻薬流通監督庁 (FSKN) は、KGB出身者が中核となっている。
』
中国版KGBはおそらくこのソ連KGBを見本に作られていくものと思われる。
中国はこれから暗黒の時代へ進む可能性もあるかもしれない。
また、習近平は毛沢東コピーになる可能性も大きい。
『
ロイター 2013年 11月 13日 03:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AB01X20131112
中国が社会統制強化へ、弾圧強化につながると懸念も
［北京 １２日 ロイター］ -
中国共産党は１２日に閉幕した第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、
社会統制の強化に向け「国家安全委員会」を新設することを決定した。
同委員会を通して保安機構を統括し社会不安の高まりに対処する。
国営新華社が三中全会の閉幕に際して発表した声明は、国家安全委員会を通して社会論争を効果的に回避、もしくは終了させ、治安を改善するために、国家安全保障システム、並びに国家安全保障戦略を改善するとしている。
ただ同委員会がどのように運営され、いつ稼働開始するのかなど具体的な計画は明らかにされていない。
米ブルッキングス研究所のフェローで中国政治を専門とするチェン・リー氏は中国の国家安全委員会は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルとしていると指摘。
中国では安全保障機能は現在、警察、軍隊、情報機関、外交機関などに分散されているが、同委員会の下でこれらの機関の連携が強化されるとの見方を示した。
同氏は
「情報機関、軍隊、外交機関、公安機関、国家安全保障機関などの異なる機関の連携を強化するということが公式路線だ。
これにより、習近平国家主席の権力が大幅に強化される」
と述べた。
外交面では、中国は北朝鮮問題や南シナ海での領有権問題を抱えており、こうした地域で事態が急速に悪化する恐れもある。
香港科技大学の崔大偉・教授（政治学）は、これまでも「危機発生時に効果的に対処できる」国家安全保障を統括する委員会設立の必要性を訴える声が出ていたと指摘。
国家安全委員会を設立することで、外交上の危機発生時に関与するすべての部門が一丸となって対応できるようになるため、前向きな一歩となるとの見方を示した。
中国は内政面では、環境汚染に対する抗議デモの発生や汚職問題に加え、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも問題を抱えており、国家安全委員会を通して国内の社会統制が強化されるとの見方も出ている。
ニューヨークに本部を置く国際人権組織、ヒューマン・ライツ・ウォッチのシニア・アジア・リーチャー、ニコラス・バケリン氏は、同委員会の新設が決定されたことから、
中国共産党と政府が向こう数年間に社会的な緊張が大幅に高まるとみていると推測できるとし、
「現時点では法制度改革と法治主義の確立は後回しにされているため、
共産党および政府は潜在リスクに対し別の手段を通して対処しようとするとみられる」
と述べた。
新華社が発表した声明は、憲法と法規を支持し、司法機構の運営を改善すると明記。
ただ反体制活動家の間では政府による弾圧が強まるとの懸念も出ている。
反体制活動家のHuJia氏はロイターに対し、新設される委員会が人権保護活動家や、言論や宗教の自由を訴える活動家など、中国政府が脅威と見なす分子に対して利用される恐れがあると指摘。
「旧ソビエト連邦にはソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）が存在した。
ソ連崩壊から２０年が経過した今、中国は類似の機関を復活させる。
これは歴史の針を逆戻りさせるものだ
」と述べた。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/13 08:16
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111300482.html
日本に続き中国も「NSC」創設へ
中国が、米国の国家安全保障会議（NSC）にならって「国家安全委員会」を設立することとした。
この組織は、外交・安全保障はもちろん治安・情報問題まで総括するものとみられる。
さらに、習近平体制が推進するあらゆる改革を管理・監督する「全面深化改革領導小組」を作ると表明した。
中国共産党は、12日に閉幕した「第18期中央委員会第3次全体会議（3中全会）」で、このような内容を含む「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中国共産党中央の決定」を採択した。
新華通信が報じた。
「中国版NSC」といえる国家安全委員会が発足したら、
習近平国家主席は中国内外の安全保障を担当する権力機関を一手に握ることができ、権力基盤は一層強固になるものとみられる。
』
『
サーチナニュース 2013/11/13(水) 16:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1113&f=national_1113_057.shtml
山西省太原市の共産党委員会建物前で6日午前、連続で爆発が発生し1人が死亡、8人が負傷する事件が発生した。
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議という重要なイベントを目前に控えたタイミングで発生した同事件に対し、中央政府の間にも緊張が走ったと言われる。
公安当局は8日に41歳の男性容疑者を拘束し、“容疑者は窃盗罪で懲役9年の判決を受けた過去がある”と発表した。
“共産党政権への不満が引き起こした犯行”というイメージを払しょくするため容疑者の過去の犯罪歴を強調、事件の幕引きを図ったものの、
中国で共産党政権に対する不満が高まっているとの印象は拭うことはできない。
山西省太原市で発生した同事件について、中国人ブロガーのｚｊｉｋｙ（ハンドルネーム）さんは自身のブログで
“中国の未来が透けて見える事件だ”
と個人的な意見を述べている。その一部を切り取ってみた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
容疑者は今回の事件で中央政府の注意を引きたかったに違いない。
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の議案が何になるのか明白となった事件だった。
今回の事件によって会議は“人民のための会議”になるはずであり、われわれ一般庶民にとって明るい未来が近づいているに違いない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国では土地の強制収容や汚職問題をめぐって、人びとの不満が高まっている。
住み慣れた家にある日突然、役人が押しかけて土地の強制収容を宣言する。
わずかなカネで立ち退きを強要され、有無をいわさず家を取り壊し、土地を取り上げられる――。
中国では土地は国家の所有であるため、こうした光景は中国のいたる所で見られ、強制収容を拒否することは基本的に不可能だ。
そのため土地の強制収容に不満を持つ人びとが陳情のため北京に殺到し、陳情者たちが暮らす「陳情村」と呼ばれる地域まで存在する。
また、役人の汚職問題も深刻だ。
中国鉄道部の元部長・劉志軍被告は収賄罪や職権乱用罪の疑いで逮捕されたが、検察の主張によれば劉志軍被告は計6460万元（約10億4716万円）を不正に受け取ったと報じられた。
鉄道部のトップともなれば賄賂の金額も桁外れであろう。
習近平主席は汚職取り締まりを強化しているが、現時点では大きな効果を挙げているとは言えない状況だ。
土地を無理やり奪われる庶民を尻目に、権力を使ってカネを貯めこみ、さまざまな特権を享受する汚職役人がいれば社会の不満が高まるのも当然と言えよう。
筆者は、一連の事件によって
「共産党政権は庶民に目を向けた政治にかじを切るだろう」
と期待を示したが、残念ながら筆者の期待は裏切られそうだ。
12日に閉幕した第18期中央委員会第3回全体会議で、中国共産党は「国家安全委員会」を新設することを決定した。
「国家安全委員会」は社会の統制強化が目的と見られ、
今後は庶民の不満を和らげる政治どころか、さらに締め付けを強化することが予想される。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月14日 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79127&type=0
日本は中国の敵対勢力？
中国の国家安全委員会設立、
「テロや過激派宗教団体に対抗するため」―中国外交部
●13日、中国外交部の秦剛報道官は定例記者会見で、「中国が国家安全委員会を設立するのは、テロリストや過激派宗教団体などに対抗するためだ」と発言した。写真は新疆ウイグル自治区ウルムチ市の中国武装警察。
2013年11月13日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見で、中国の国家安全委員会設立について発言した。
国際在線が伝えた。
この記者会見で記者が
「中国が国家安全委員会の設立を決定したのは、日本の国家安全保障会議（日本版NSC）の設置法案可決に対抗してのものか？」
と質問。
これに対し秦剛報道官は、
「中国が国家安全委員会を設立するのは、
①．テロリストや
②．過激派宗教団体
などに対抗するためだ。
この事実は疑いようがない。
同委員会を設立することにより、中国の安全を脅かし破壊しようとする者たちは不安になるだろう。
あなたは日本がこれらの敵対勢力と同じであると考え、このような質問をしたのか」
と問い返した。
』
「テロリストや過激宗教団体」対策ということから「中国版NSC」というより
「中国版KGB」のほうが正確であろう。
「ロシアの声」は中国版KGBと伝えている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月14日 17時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79119&type=0
●12日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版は、新たに開設が決まった国家安全委員会について報じた。中国版NSCとして国内外の安全保障を統括する権力機構となる。資料写真。
2013年11月12日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版は、新たに開設が決まった国家安全委員会について報じた。
12日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕した。
決定事項の概要を示したコミュニケが発表されたが、注目は中国版NSC（米国家安全保障会議）、国家安全委員会の設立だ。
国内外の安全問題を一括して対処することが可能となる。
警察、武装警察、国家安全部、人民解放軍、外交部、中国共産党中央対外宣伝弁公室らの調整機関として常設される。
①．中国共産党中央、
②．国務院、
③．全国人民代表大会、
④．全国政治協商会議
に次ぐ中国第5の権力機構となる。
（注：⑤．国家安全委員会（中国版KGB））
中国版NSCの構想は1997年には存在した。
米国を訪問した江沢民（ジアン・ザーミン）国家主席（当時）が検討を指示したが、トップに権力が集中しすぎるとして実現にはいたらなかった。
』
