●10日、日本メディアの報道によると、日本政府は2014年度の防衛予算を今年度よりさらに増やす見込み。写真は安倍首相に関する中国メディアの報道。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月11日 9時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78961&type=0
日本の防衛予算、2年連続増の見込み
＝安倍政権「島の奪還」に向け防衛力強化―日本メディア
2013年11月10日、日本メディアの報道によると、日本政府は2014年度の防衛予算を今年度よりさらに増やす見込み。
国際在線が伝えた。
2013年度まで日本の防衛予算は10年連続で減少していたが、防衛相の要求が通れば安倍政権の誕生以来2年連続で予算が増加することになる。
2013年度の防衛予算は4兆7538億円で前年度比0．8％増。
防衛相は、来年度さらに2．9％増の4兆8928億円の予算を要求している。
予算には、島の奪還に向け水陸両用車の数量増及び海上自衛隊の輸送艦の改修などが含まれる。
このほか、日本政府が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」では、新型輸送機オスプレイを導入し、防衛力の強化を図る見通しだという。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月9日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/09/content_30548665.htm
安倍首相、中国に全面対抗の姿勢 中国は反撃を
安倍政権が中国への全面的な対抗姿勢をとったため、
中国は市場経済化改革の深化を推し進め、
改革によってボトルネックを克服しなければ、
アジア太平洋地域で強国の地位を確立し、
釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる主権の真の優位性を掌握することはできない。
米華字紙「ワールド･ジャーナル」が5日伝えた。
世界がまもなく始まる中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議（三中全会）に注目し、改革路線の発表に期待する中、
外部の厄介事は日本の安倍政権があちこちで中国に対する挑発的な外交演説を行っていることだ。
なかでも最もひやりとした一幕は、中国海軍の3艦隊が合同演習「機動5号」を行っていたる演習海域に、日本海上自衛隊の護衛艦が進入し、しつこい追尾や監視、干渉で情報取得を試みた。
中国側の辛抱強い姿勢がなければ、武力衝突が発生し、この地域に局部戦争の硝煙が上がっていたかもしれない。
それ以前に日本側は、釣魚島海域に偵察に入った中国の「無人機」を撃墜すると、中国に挑戦状を叩きつけてきた。
軍事挑発以外にも、日本は世界的使命と世界平和への貢献を中国台頭の牽制と定義している。
つまり戦後、西側世界の一員とされ、米国の中国包囲の「沈まない航空母艦」を演じてきたのに代わって今後は中国の台頭を牽制する主力になろうとしているのだ。
安倍首相のこうした中国への全面的な挑戦に対して、北京は全面的な対応措置を取り、対日戦略では少なくとも次のことを考慮しなければならない。
まず、日本は釣魚島の主権を簡単には譲らないだろう。
中国は新しい考え方で、戦後の国際秩序のルール・原則から主権を守る行動を取る必要がある。
北京が第二次世界大戦の枠組みの重要性を何度も持ち出すため、
日本はためらわずに軍事上中国を挑発し、
北京を刺激して怒らせ、
米国が完全に日本側に立つよう仕向けている。
これが日本のメディアが日米が釣魚島の有事を念頭に「日米共同作戦計画」を作成したと報じる理由でもある。
実際、釣魚島をめぐる火薬の臭いは濃くなってきている。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は戦後の慣例を破り、歴史の事実を顧みず、釣魚島の主権が日本にあると認めるようホワイトハウスに呼びかけた。
やはり中国は戦後の国際秩序の枠組みに戻って釣魚島の主権問題を考えるよう外交で米国を説得し、米国が日本に引き込まれないようにする必要がある。
また、北京は改革開放をさらに深め、経済・貿易・金融問題で更なる自由化、国際化を図り、中国市場を国際市場とリンクさせることで、中国という巨大市場と世界の製造基地で世界が利益を共有し、経済で政治を動かしていく。
はっきり言ってしまえば、安倍政権の戦略の重点は日本経済の振興にあり、経済で軍事力の拡大を図り、中国とアジアでの首位の座を争うことにある。
中国は市場経済化改革の深化を推し進め、改革によってボトルネックを克服してこそ、アジア太平洋地域で強国の地位を確立し、釣魚島をめぐる主権の真の優位性を掌握することができる。
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記事を見ている限り、優勢に立っているのは中国ではなく日本ということになる。
メンツにこだわる中国がここまで自国の劣勢を表現していることも珍しい。
為す術をしらず、よって出てくる対策は
「中国は市場経済化改革の深化を推し進め、
改革によってボトルネックを克服してこそ、
アジア太平洋地域で強国の地位を確立し、
釣魚島をめぐる主権の真の優位性を掌握することができる」
といった、尖閣を経済問題にすり替えてしまうことになってしまう。
つまり、中国は軍事的な尖閣奪回はしないし、できないので、経済問題という時間のかかるテーマでこの問題から逃げてしまおう、ということになる。
ところが、様々なメデイアは常に中国の攻勢に怯える日本という形で報道する。
それを名分にして日本の政権はどんどん防衛力強化を打ち出してくる。
中国としては、この問題から逃げたくて逃げたくてしょうがないのだが、
日本がしつこくしつこく足を引っ張ってくる。
日本としては２／３世紀ぶりに巡ってきたチャンスであり、これを逃してなるものかとしゃかりきになる。
日本にとって中国とは、国を変える黒船である、とみているだろう。
たった数隻の軍艦が日本の政治的仕組みをガラリと変えたように、
この中国の圧力を使って２／３世紀のタブーを打ち破って新たな日本を作りたいと思っていることだろう。
そのチャンスを与えたのが中国であることは自明であろうから、中国としてはまったくイヤラシイ奴に掴まってしまったものだと、嘆息している。
これがなければスンナリ世界に出られたものを、たった１年で形勢が逆転して、その進路に立ちはだかるものが出てきたということになる。
この壁を乗り越えない限り、中国はワールドタイプの国家にはなれない。
アメリカとしては、アジアを制してしたら認めてやってもいい、といった態度になってきている。
日本にとっても試練、中国にとっても試練となる尖閣問題である。
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「人民網日本語版」2013年11月10日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/10/content_30553078.htm
日本版NSC設置法案可決 安保政策の大転換を図る安倍首相
日本メディアによると、日本のNSCは日本政府の外交・安保政策の最高決定機関で、首相、副総理、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣の5人で構成し、下に事務局を置く。
同法案は衆議院での可決後、参議院で審議される。参議院は与党が押さえているため、可決はほぼ固まっている。NSCは年内に発足する見通しだ。
「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、首相官邸の司令塔機能を強化するために（日本版NSCの設置は）必要不可欠だ」。
安倍首相は10月25日の衆院本会議で、こう表明した。
安倍氏の構想では、NSCが間もなく解決に着手する具体的課題として
★．在日米軍の再編、
★．対中関係、
★．朝鮮の核・ミサイル問題、
★．領土問題
が挙げられる。
NSCの下には国家安全保障局を置き、米国を含む各国のNSCと情報交流を行う。
法案によると国家安全保障局は来年1月に発足。
関係省庁からの情報を集約・分析し、対策をまとめる。
■「007」育成は表看板？
法案提出前、東京新聞の記者は
「日本にもジェームズ・ボンドのようなスパイが誕生するのか？
安倍政権は諜報活動の専門家を育成しようとしているようだ」
と好奇心を示した。
日本の小池百合子元防衛相はこの点を肯定。
韓国時報で
「外交、国防などの機関の責任のなすりつけ合いは非常に深刻だ。
この機関を設立することで、情報分析資源を整理統合し、他国との情報共有を実現することが可能になる」
と指摘した。
米国家安全保障局（NSA）は長年日本に大量の非軍事情報を提供してきたが、情報の内容そのものは相当程度握っていた。
スノーデン事件後、日本では米国の電子情報収集能力の低下を懸念する声も上がった。
そこで自前の「007」の育成が必要となったらしい。
だが実際には、「007」育成は恐らく1つの表看板に過ぎない。
NSCは安保政策の大転換に向けた第一歩だと指摘される。
国家安全保障会議が発足すれば、安倍政権は続いて特定秘密保護法案の可決を図り、日米同盟を一層強化する。
その後、年末にまとめる国家安全保障戦略で武器輸出三原則を見直し、続いて集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を見直し、来年末までに改定される日米防衛協力の指針に反映させる。
この分析はすでにある程度検証済みだ。
小池氏も「国会は現在、秘密保護法案の提出を検討している。
この法案を通じて機密情報の安全を守り、特に国の安全保障に関わる時など、機密を漏洩した官僚を厳重に処罰する」と指摘した。
「武器輸出三原則」は事実上、とっくに破られている。
日本経済新聞の6日付記事によると、日本のIHIはこのほど米プラット＆ホイットニーと戦闘機「F35」のエンジンを共同生産する契約を交わした。
F35の部品生産への日本企業の参画は初めてだ。
だが1967年に日本は武器輸出三原則を打ち出し、社会主義陣営、国連決議で武器禁輸措置がとられた国、国際紛争の当事国または紛争の危険のある国への武器輸出を禁止している。
1976年には三木武夫内閣が項目を追加し、武器輸出は事実上全面禁止された。
残るは憲法改正のみだ。
順調には進展していないが、決して可能性がないわけではない。
これが安倍政権の安保政策大転換のロードマップであり、NSCはその入り口になると分析される。
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「NSC」って何？
国家安全保障会議（National Security Council, 略称:NSC）というものであり、アメリカにあっては合衆国の最高意志決定機関の一つとされている。
中国という黒船を使って、日本をガラリと変えてしまおうということの最初の取り組みがこの「国家安全保障会議 NSC」になるのだろう。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月15日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/15/content_30612126.htm
日本が国家安全保障局の設立を加速、「中国・朝鮮」部門も
NHKの13日の報道によると、安倍政権は国家安全保障会議の設立に向けた準備を急いでおり、来年年初にその事務局となる国家安全保障局の設立を予定している。
国家安全保障局の6部門の中には「中国・朝鮮」があり、両国に専門的に対応することになる。
「環球ネット」が伝えた。
安倍政権が来年年初に設立を予定している国家安全保障局は、
１］．「総括」、
２］．「戦略」、
３］．「情報」、
４］．「同盟・友好国」
５］．「中国・朝鮮」
６］．「その他（中東など）」
の6部門を設置し、約60人のメンバーには10人以上の自衛隊高官が含まれる。
NHKによると、防衛省との協力の強化が、日本版の国家安全保障局の大きな特徴だ。
「総括」は総合調整を担当し、各部門のトップとなる。
「戦略」は国家安全保障戦略の制定を、
「情報」は外交・防衛の関連情報の整理・分析を担当する。
「中国・朝鮮」は、特定の国に対応する唯一の部門だ。
中国社会科学院日本研究所研究員の高洪氏は、
「中国・朝鮮部門の設立は、安倍首相の中国・朝鮮への対抗姿勢を露骨に反映している。
日本は米国などの観客に向け、中韓などとの関係改善の願いを示すと同時に、軍事・安全などの面で準備と対策を進めている。
安倍政権の実用主義的な外交の裏側に隠された対抗姿勢が、人々の前によりはっきりと示された」
と指摘した。
「中国・朝鮮」は「同盟・友好国」、「その他（中東など）」と同じく地区に基づき分類されたものと分析する声もあるが、「中国・朝鮮」はこの両国のみに特化している。
同部門は主に、中国・朝鮮の軍事動向の研究と把握を担当する。
共同通信社の報道によると、国家安全保障局は国家安全保障会議の事務局として業務を進める。
安倍首相は13日、谷内正太郎内閣官房参与をこの重要な部門の局長に任命することを決定した。
日本メディアの報道によると、谷内氏は安倍首相の信頼する腹心で、外交・安保問題の態度も安倍首相に近く、集団的自衛権の行使に賛成しており、対外的にも強硬な姿勢を示している。
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