●22日、環球時報（電子版）は「日本の領土担当相、領土問題対外広報サイト開設を表明」と題する記事を掲載した。写真はソウルの独島体験館。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/22/content_30675862.htm
中国に対抗 アジアのどの国も日本に同調しない
安倍首相は
「日本がアジア太平洋地域で安全保障分野におけるリーダーシップをとり、
アジアで中国と対抗する」
と述べた。
これについて、軍事科学院の馬軍研究員は中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）のインタビューで、
「アジアのどの国も日本のこの言動に同調しない。
アジアのリーダーシップをとるという考えは現実離れした寝言」
と語った。
米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、安倍首相は10月上旬に開かれた一連のアジア首脳会議で、日本がアジア太平洋地域で
「経済だけでなく、安全保障分野におけるリーダーシップも期待されているということを実感した」
と述べたと報じた。
また、安倍首相は世界に日本が「貢献」する重要な手段の1つはアジアで中国に対抗することだとし、
「中国が法の支配でなく、力による現状変更を試みようとしていることに懸念がある。
しかし中国はその道を取ることによって、平和的台頭の道をとることができなくなる」
と述べた。
同紙は、インタビューで述べた観点は安倍首相の長年にわたるナショナリズムの立場を反映していると指摘。
この立場に基づき、戦後、米国人が起草した平和憲法を改正し、日本に対する軍事的制約を打破すべきだと彼は主張している。
ただ彼のこうした考え方は経済衰退によって阻まれている。
わずか半月の間に安倍首相から
「中国脅威論」、
「積極的平和主義」、
「アジアで中国に対抗するリーダーシップをとる」
などの発言が飛び出し、それと同時に、自衛隊は西南諸島方面で大規模な陸海空統合の軍事演習を展開し、宮古島に対艦ミサイルを配置した。
また衆院でも、安倍首相の発言と調子を合わすように自衛隊法改正案が可決された。
これについて、馬氏は
「日本側のこうした発言は始まりでも、終わりでもない。安倍首相の『中国脅威論』の論調は他国に宣揚するというよりも、自分に言って聞かせるといったほうがよい」
とし、
「安倍首相はアジアで中国に対抗するリーダーシップをとると言っているが、それは現実離れした寝言で、アジアのどの国も彼に同調しないことは彼自身もわかっているはずだ」
と指摘する。
安倍首相はただ軍拡充のための口実を作っているに他ならない。
世論づくりのほかに具体的な行動で国会と国民の支持を得なければならない。
自衛隊の18日間にわたる大規模演習は、第一に自衛隊の陸海空統合の実践レベルを検証し、第二に自衛隊の問題を明らかにし、12月の防衛計画の大綱の見直しと中期防衛力整備計画の策定など一連の文書のための下地を作り、
日本の軍事力の発展及び戦略の方向性を探り、防衛予算の増額、自衛隊の軍備拡大に向け口実を作る狙いがある。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月21日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/21/content_30663625.htm
日本がASEANと安保協力強化 目的は中国けん制
日本は地域安全の維持を理由に、来月下旬に東京で開かれる「日・ASEAN首脳会議」で、東南アジア諸国との海洋安全保障協力関係を拡大する意向を示す。
情報によると、この声明の起草は日本中心で進められている。
同声明は日本と東南アジア諸国の海洋防衛における協力を促すものであるため、一部からはその動機について、中国に対するさらに踏み込んだけん制と指摘されている。
11月21日付シンガポール華字紙『聯合早報』が伝えた。
日本が中心となり起草する宣言は、「友好の展望」を主題としており、多くの内容がすでに決められている。
日本は安保問題を重視しており、海洋問題でASEANと「一体化」する方針を固めようとしている。
これは東南アジアの一部の国も、中国との間に海洋を巡る係争を抱えているためだ。
日本はこのような海洋防衛の協力を通じ、中国に対する防御を実施する。
安倍晋三首相は就任後、ASEAN重視の外交政策を即座に打ち出した。
安倍首相は1年未満の期間に、すでにASEAN10カ国の歴訪を終えた。
安倍首相は11月17日にラオスを訪問した際に、「ASEAN諸国と新たな協力を展開したい」と述べた。
安倍首相の目的は、ASEANで日本のかつての影響力を取り戻すことだ。
日本は来月の日・ASEAN首脳会議で、日本が東南アジアとの提携を強化するのは平和のためであり、
「地域・世界の平和と安定のために、（日本は）より積極的な役割を演じる」
という内容を声明に盛り込むことになる。
同宣言の草案には、
「東南アジア諸国の生活改善の協力」、
「ASEANとの心の通った発展」
などの内容が含まれる。
海洋防衛の課題の他に、日本はASEAN諸国とサイバー攻撃に対応する枠組みの構築を検討しており、また自衛隊の「平和維持貢献」もその内容に盛り込まれる見通しだ。
日本経済新聞は、
「日本の経済的地位が中国を下回るため、東南アジア諸国は日本のために中国の不興を買おうとしない可能性がある。
日本政府に対して、安保ばかりでなく、例えば東南アジアの貧富の格差の解消を支援するなど、東南アジア諸国で経済効果を発揮できる立脚点を模索するよう促すべきだ」
と指摘した。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 発信時間： 2013-11-20 16:13:48
ASEANとの中国包囲を狙う日本 結果は徒労に
■内政・外交で窮地に陥る日本、海外拡張を急ぐ
日本は現在、低出生率と高齢化の問題に直面している。
国内の労働力が不足しており、消費も振るわず、海外市場を開拓する必要が生じている。
東南アジアは日本から近く、日本企業は早くから東南アジアに進出しており、一定の基盤を有する。
安倍首相がASEANを重視するのは、東南アジア市場を開拓し、日本経済の成長をけん引するためだ。
香港紙・大公報が伝えた。
安倍首相は日本企業の対カンボジア投資を拡大し、ラオスの国際空港の拡張工事に資金を提供し、日本と両国の間の直通便を早期開通させようとしている。
日本の民間企業の対ラオス投資を促進するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）はラオスに事務所を設立した。
また医療事業の海外拡張も、安倍政権の経済発展戦略の中心的な内容の一つだ。
安倍首相はラオスを訪問した際に、日本の医療・ヘルス事業をPRした。
日本は医療・ヘルス技術、医療保険制度、医療人事育成プロジェクトの、東南アジアへのパッケージ型輸出を目指している。
一部メディアは、
「カンボジアとラオスは大メコン川流域経済協力計画の重要な国であり、その経済発展が近年注目を集めている。
日本の両国に対する投資が不足する中、安倍首相は今回の訪問により両国のインフラ面の提携を強化し、日本経済を振興し、中国と競争しようとしている」
日本の両国に対する投資が不足する中、安倍首相は今回の訪問により両国のインフラ面の提携を強化し、日本経済を振興し、中国と競争しようとしている」
と分析した。
安倍首相は対中関係を改善したいが、首相再任から間もなく中国と正面衝突した。
緊張が高まる中日関係に直面した安倍首相は迂回外交を展開し、ASEANを抱き込み中国を抑制しようとしている。
■海上安全を誇張
前回同様、安倍首相の今回の訪問先はASEAN諸国であったが、これは日本の海洋安全面の主張がASEAN諸国の「支持」を獲得したことを中国に見せつけ、「理解」させる狙いがある。
安倍首相との首脳会談後に開かれた記者会見において、カンボジアのフン・セン首相は
「カンボジアは日本企業による投資を奨励する。日本と共に二国間交流を促進していきたい」
と表明した。
安倍首相は、
「両国は政治安全・民主法治・経済協力・文化交流・地域安全などの提携関係を強化する決意を固めた」
と強調した。
両者の発言内容を分析すると、その強調する重点が大きく異なっていることが分かる。
しかし日本メディアの報道は、「両国の首脳会談は、海洋安全の協力強化で合意した」など、日本の「得点」を示す話題に集中し、安倍首相の「積極的な平和主義」の構想が、カンボジアの「力強い支持」を受けたと宣伝した。
しかし安倍首相は、これが「勝手な言い分」であることをよく知っているはずだ。
ASEAN抱き込みによる中国包囲は、一方的な願いに過ぎない。
一連の外遊を経て、安倍首相のASEAN外交の方針が十分に定められている。
つまり経済を足がかりとし、海上安全などの話題を誇張し、ASEANと中国の仲違いを促し、同時に文化交流などの手段を用い、ASEAN抱き込みによる中国対抗の目的を実現することだ。
しかしASEANの力を借り中国を「孤立」させ、「包囲」しようとする日本の愚かな構想が、徒労に終わることは間違いない。
（筆者：柳凡 中国元外交官）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月23日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79512&type=0
日本の領土担当相、領土問題対外広報サイト開設を表明＝中韓が抗議へ―中国紙
2013年11月22日、環球時報（電子版）は「日本の領土担当相、領土問題対外広報サイト開設を表明」と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
日 本メディアによると、日本の山本一太領土問題担当相は22日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）や竹島（韓国名・独島）についての日本の主張を対外発信するため、年内にも広報ウェブサイトを開設すると発表した。
山本氏は
「中国と韓国が積極的に情報を対外発信しているため、日本も国際社会へのアピールを強化しなければならない」
と述べた。
尖閣諸島や竹島問題をめぐっては、日本の外務省がこれまでに広報動画を発表し、中韓両国が強く反発している。
今回のサイト開設により、再び中韓が抗議する可能性が高まっている。
山本氏によると、サイトは内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」が開設。英語版も制作するという。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 20時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79642&type=0
領土問題の対外宣伝、
日本政府の「世論攻め」は侮れない、中国はもっと積極的に―日本華字紙
●25日、日本華字紙・日本新華僑報は、尖閣諸島の対外宣伝において日本の世論に訴える動きを軽視するべきではないと指摘した。写真は尖閣諸島が中国の領土だと主張する車のステッカー。
2013年11月25日、日本華字紙・日本新華僑報は、尖閣諸島の対外宣伝において日本の世論に訴える動きを軽視するべきではないと指摘した。
中国新聞網が伝えた。
報道によると、日本政府は領土問題の対外宣伝を強化するべきだと考えており、今年年末までに動画や情報を発信するサイトを新設し、尖閣諸島や竹島といった領土問題に関して主張する。
さらに、日本政府はブータンやスーダンを含む5カ国に大使館を新設し、対外宣伝を強化するという。
一方中国の対外宣伝について、
「尖閣諸島に関して態度を表明することは重要だが、中国は国際社会に対するアピールが不足しており、より積極的に宣伝活動を行う必要がある」
と報じている。
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