●19日、前瞻網は記事「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載した。イスラエル、ウクライナ、パキスタンと3カ国の仲間がいる中国に対し、日本の助けとなるのは米国1カ国だけと指摘した。資料写真。
サーチナニュース 2013/11/24(日) 14:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1124&f=national_1124_010.shtml
日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は２カ国のみ＝中国
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり、日中関係の悪化が続いている。
中国は23日、尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる対立に新たな火種が持ち込まれたことになる。
中国メディアの米爾網は24日、
「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」
と報じた。
対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。
中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての問題において中国と同じ立場を取るとし、
「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と同様である」
と主張した。
また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。
中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供することが定められている。
近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と言っても差し支えないだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月25日 7時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78772&type=0
日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援―中国メディア
2013年11月19日、前瞻網は記事「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載した。
緊張高まる尖閣情勢だが、日中が開戦すればイスラエル、ウクライナ、パキスタンの3カ国が中国を支援することは間違いない。
イスラエルの中国支援は今や公然の秘密。
中国の兵器開発の多くは同国の支援を受けている。
なぜイスラエルは中国を助けてくれるのか。
それは第二次世界大戦中、中国が多くのユダヤ人を助けたからにほかならない。
彼らは中国を命の恩人だと思っているのだ。
そして中国海軍最良の友人であるウクライナ。
彼らの技術支援がなければ中国の空母開発は10年遅れていたことだろう。
ウクライナは中国の巨大な投資、消費能力を必要としており、外交関係強化を望んでいる。
最後にパキスタン。
中国とも近く、同じ利益を共有し、なにより感情を通じ合わせている。中国の政治指導者はかつて「山よりも高く海よりも深い」と両国のきずなを形容した。
イスラエル、ウクライナ、パキスタン、この3カ国の支援は安倍首相を驚愕させることだろう。
日本を助けてくれるのは米国1カ国しかないのだから。
しかもその米国とてどう動くかわからないと安倍首相は心配している。
さてこのような情勢で開戦したならば、日本はどのような末路を迎えるのだろうか。
』
『
サーチナニュース 2013/11/17(日) 14:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1117&f=national_1117_034.shtml
【中国ＢＢＳ】もしもわが国が日本に核兵器を使用したら？
現在、核兵器を保有している国は、中国、米国、ロシア、英国、フランスという国連の常任理事国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明している。
過去に実戦使用されたのは、広島と長崎に落とされた原爆のみであるが、中国大手検索サイト百度の掲示板に
「もしもわが国が日本に核兵器を使用したら？」
という物騒なスレッドが立てられた。
中国国内では、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる問題で日本との戦争は不可避と考える人も多い。
スレ主は「もしもわが国が核兵器を使用したら、世界はどう変わるのか」と質問を投げかけた。
ネットユーザーから寄せられた意見で比較的多かったのは、
●．「世界中の国から非難される」
というものだが、至極当然な意見だ。
また、
●．「第三次世界大戦が起きる」、
●．「核戦争になって人類が滅びる」
などの悲観的な見方も少なくなかった。
しかし、中国が核を使用したところで別に何ともない、と考えるユーザーも多く、むしろ
●．「世界各国からの敬慕を受ける」
という主張まであった。
反日感情が強い中国では、
●．「日本は世界から嫌われている」
という誤った認識が広まっているためと思われるが、
中国では“敬意”を勝ち取る方法というのは、このような方法しかないのだろうか。
なかには、中国は日本に対して核兵器を使用して戦争を起こすべきではないという意見もあった。
一見、平和的な主張に見えるが、
●．「中国は日本を取り戻すべきだ。日本は中国固有の領土なのだから！」
と述べており、平和的な理由ではまったくないようだ。
日本は米国の核の傘下にあり、中国が安易に核兵器を使用するとはまず考えられないが、中国のネット上ではこのような“妄想的”な討論をよく目にする。
それだけ、反日的な人が多いということなのであろう。
』
『
JB Press 2013.12.05（木） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39363
大規模デモで揺らぐ脆弱なウクライナ経済不安定な財政、
ヤヌコビッチ大統領は中国に支援要請
（2013年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●国内で大規模な反政府デモが続くなかで、ヤヌコビッチ大統領は訪中計画を敢行した〔AFPBB News〕
大勢の抗議者が街頭で大統領の辞任を求めているさなかにもかかわらず、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領は3日、中国を訪れた。
不振に喘ぐウクライナ経済をてこ入れできるかもしれない10億ドル規模の投融資について協議するためだ。
ヤヌコビッチ大統領の訪中計画の敢行は恐らく、国内の状況を掌握できる自信を示すというよりは、むしろウクライナの経済問題の激しさを反映している。
■財政不安、国債利回り急騰、通貨フリヴニャにも圧力・・・
ウクライナは景気後退に陥っており、膨れ上がる財政赤字と経常赤字を抱え、国際収支の圧力に苦しめられている。
来年6月に償還を迎えるドル建て短期国債の利回りは3日に20％を突破し、国債のデフォルト（債務不履行）に対して保険をかけるコストは急騰した。
ウクライナの不安定な財政は、現在の集団抗議行動と、力強い経済成長に続いた2004年のオレンジ革命との大きな違いだ。
弱い財政は現在の政治混乱の中心にある問題で、その結果生じた社会不安でさらにダメージを被る恐れがある。
「経済は当時よりずっと不調だ。
実際、経済は『崖っぷち』にあり、ストやデモ、資金源を巡る不確実性は何の助けにもならない」
と、スタンダードバンクの新興市場担当アナリスト、ティム・アッシュ氏は言う。
アナリストらによれば、本格的なデフォルトのリスクはまだ現実的ではない。
だが、アッシュ氏は、デモによる政府の活動の混乱は
「テクニカルデフォルトや管理デフォルトの可能性を甘く見てはならない」
ことを意味していると指摘する。
ユーリ・コロボフ財務相は、ウクライナは
「信頼できる借り手であり、すべての債務を期限内に完璧に履行しており、今後も履行する」
と主張している。
中央銀行がドルに対する「クローリングペッグ制（小刻みに為替レートを変更する制度）」を敷いているが、今では多くの人が過大評価されていると見なす通貨フリヴニャにも圧力がかかっている。
中央銀行のイホリ・ソルキン総裁はビデオでの声明で、うろたえた国民の預金引き出しを阻止しようとし、
「すべての人に、銀行システムを信頼し、貯金を維持することを強く勧める」
と述べた。
ウクライナは部分的には自国の力が及ばない要因に苦しめられている。
ウクライナの主要輸出品である鉄鋼の国際価格は低く、産業の燃料となるロシア産ガスに対して同国が払う価格は欧州で最も高い部類に入る。
●ウクライナがロシア産ガスに払う価格は欧州で最も高い部類に入る〔AFPBB News〕
実際、オレンジ革命の指導者の1人だったユリア・ティモシェンコ元首相が投獄された2011年の有罪判決は、検察側いわくウクライナに莫大な損害を与える価格で同氏が2009年のロシアとのガス契約をまとめたことが理由だった。
ミコラ・アザロフ首相は議会で、ウクライナはロシア産ガスに対して毎月「8億ドル過剰」にお金を払っていたと語った。
また、国有ガス会社は多額の補助金を付けた価格で家庭にガスを売っており、国家予算がその穴を埋めている。
さらに、ここ数カ月、ウクライナを説得して欧州連合（EU）との統合を進める連合協定への署名をやめさせることを狙って、ロシアがかけた貿易面の圧力も損害をもたらし、国境を越えた貿易が急減した。
だが、一部のアドバイザーでさえ、ウクライナ政府が失政を重ね、汚職が蔓延するお粗末な投資環境を改善できなかったことで問題を悪化させたと認めている。
■迫り来る国債大量償還、外部からの支援が不可欠
ウクライナは向こう2年間で150億ドルの債務返済に直面することから、ここ数カ月は基本的に国際金融市場から締め出されており、政府は対外債務を返済するために外貨準備を使わざるを得なかった。
ウクライナの外貨準備は、国際通貨基金（IMF）が推奨する輸入3カ月分という最低基準を下回った。キエフの証券会社ドラゴンキャピタルは、外貨準備は10月の206億ドルから減少し、11月末時点で190億ドルになったと試算している。
ヤヌコビッチ大統領が中国から取り付ける融資は短期的な助けになるだろう。
だが、今年の財政赤字が国内総生産（GDP）比5％に迫り、GDP比8％の経常赤字を抱えるウクライナ政府は、外部からのより大きな支援を切に必要としている。
主な潜在的資金源はIMFかロシアだ。
ウクライナ政府は数カ月前から断続的にIMFと協議しており、先月は、ウクライナがEUとの協定に署名した場合、IMFが即座に支援することを確約するようEUに迫った。
しかし、IMFは為替レートの柔軟性を高めることを求めており、融資の条件として、ウクライナ政府は家庭向けガス料金を引き上げなければならないと話している。
■ロシアは支援を申し出たが、対価は不透明
双方の政府高官らによれば、ロシアは融資やウクライナ国債の購入、場合によってはガス価格の引き下げによる支援を申し出たという。
ただ、ロシア政府が支援からどんな対価を引き出そうとしているのか、そして、ロシアがカザフスタン、ベラルーシとともに結成した関税同盟にウクライナが加盟しなければならないのかどうかは、まだ不透明だ。
しかし、アナリストらは、抗議活動はウクライナの従来の「何とか切り抜けていく」アプローチを持続不能にしたと警告する。
「どっちつかずの態度でいる時は、とっくの昔に過ぎ去った」
とアッシュ氏は話している。
By Neil Buckley and Roman Olearchyk
© The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
』
_
