●8日、米政治学者フクヤマ氏は記者会見し、「中国では中産階級が大幅に増加し、彼らは技術や資金を持ち、批判する自由を持ちたがる。政府は急増する中産階級を無視できない」と述べ、中産階級の要求を中国政府が受け入れ改革を断行せざるを得なくなるとの見方を示した。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月8日 17時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78876&type=0
バランスを欠いた危機的国家・中国を救うのは急増する中産階級！
―名著「歴史の終わり」のフクヤマ氏が会見
2013年11月8日、ベストセラー「歴史の終わり」などの著書がある米政治学者・フランシス・フクヤマ・スタンフォード大学上級研究員は日本記者クラブで会見し、
「中国共産党政権は、法の支配、民主的な説明責任など権力を制限する機能は欠けている。
バランスを欠いた国家で危機に瀕している」
と指摘。
その上で、
「中国では中産階級が大幅に増加し、彼らは技術や資金を持ち、批判する自由を持ちたがる。
政府は急増する中産階級を無視できず、
（法の支配確立や民主化への）オープン化につながっていく」
と述べ、中産階級の要求を中国政府が受け入れ、様々な改革を断行せざるを得なくなるとの見方を示した。
国家の政治的秩序には
（1）．市民の安全のため力を行使する中央集権的な近代国家、
（2）．国の力を制限する「法の支配」、
（3）．「民主主義」的な説明責任
―の3つが必要だ。
中国は他のどの国より早く2000年以上前の秦の時代に近代国家をつくった。
科挙で選抜された官僚が統治する中央集権国家で属人主義を排し実力主義が確立されていた。
しかし歴代王朝は「法の支配」や「民主主義」 的制度をつくることはできなかった。
現在の共産党政権でも、権力行使はうまくいくが、権力を制限する機能は欠けている
したがってバランスを欠いた国家と言え、危機に瀕している。
中国は急激な高度経済成長と社会的な変化が進行し、中産階級が大幅に増加している。
彼らは技術や資金を持ち、批判する自由を持ちたがる。
政府に責任を持って対応してほしいと考えている。
したがって急増する中産階級を無視できず、（法の支配確立や民主化への）オープン化につながっていく。
これらに政府が抵抗すれば大きな不安定を招くことになる。
11月9日から始まる中国共産党中央委員会第3回全体会議（三中全会）は大きな注目点だ。
金融改革をはじめ改革が打ち出されれば歴史的な会議になる。
米国もリーマンショック後、中国とは逆の危機に瀕している。
シリア問題や政府債務不履行問題へ対応をめぐる混乱は物事を決められない脆弱性によるものだ。
複数のバランス＆チェックを求める勢力と中央集権的な独裁を恐れる勢力との間で分極化が進行している。
政治的な劣化も進行している。
日本は政治制度が硬直化している中で決めていく能力が欠如。
中央集権的官僚制が強固で、既得権益集団も存在するため、抜本的な改革が困難。
福島原発処理なども含め課題は山積している。
日本の危機は、1930年代の米国（大恐慌）、1997年の韓国（アジア危機）と異なりゆっくり進行しているので、変化を求める国民全体の動員がなく、改革で後れを取った。
欧州は安定した北部と混乱が続く南部とで「2つのヨーロッパ」に分かれる。
イタリア、ギリシャなど南部ヨーロッパにはすべての問題が累積している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月8日 21時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78821&type=0
中国で頻発する爆発事件が改革の足かせに―英メディア
●6日、英BBC中国語版サイトは、中国各地で頻発するテロ事件や爆発事件を受け「中国指導者が推し進める改革は前任者時代より困難」とする台湾の学者の見解を掲載した。写真は13年7月、北京空港で起きた爆発事件。
2013年11月6日、英BBC中国語版サイトは、台湾・中央通訊社の報道として、中国各地で立て続けに発生しているテロ事件や爆発事件について「貧富の差など社会問題が原因。
中国指導者が推し進める改革は前任者時代より困難」とする台湾の学者の見解を掲載した。
太原市の山西省共産党委員会庁舎付近で連続爆発が起き、1人が死亡、複数人が重軽傷を負った。
また、北京の天安門でも車両突入事件が起き、多数の死傷者が出ている。
台湾中央警察大学公共安全学部の董立文（ドン・リーウェン）助教授によると、中国では集団抗争事件が8万7000件に達したと2006年に発表されたのを最後に、関連数字は明らかにされていない。
しかし年間20万件の集団抗争事件が起きているとする民間の調査もある。
近年、新聞紙上をにぎわせているこうした事件について、董助教授は
「その多くが政治的アピールとは無関係。
個人の権利保護や貧富の格差、沿岸部と内陸部の格差、都市と農村の格差などが主な理由」
と指摘。
また、ウイグル族やチベット族などによる大規模抗争や焼身自殺事件について
「十分混乱した社会にさらなる混乱を招いている」
との見解を示した。
董助教授はまた、胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席と温家宝（ウェン・ジアバオ）前首相が第16期三中全会で提示した
「和諧社会」について
「民衆の怒りを和らげることを主眼としたものだったが、今見れば失敗だった」
と指摘。
習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・カーチアン）首相が直面する社会問題はさらに困難を増している。
習国家主席が打ち出している「改革の全面的深化」の成果については時間がかかるとの見通しを示した。
』
_
