●23日、環球網は、日本の内閣府が発表した「外交に関する世論調査」において、中国に「親しみを感じない」と答えた人が80．7％となり、1978年の調査開始以来、過去最高を更新したと伝えた。
（2013年11月23日23時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131123-OYT1T00756.htm
「中国に親しみ感じない」８割超す…内閣府調査
内閣府が２３日発表した「外交に関する世論調査」によると、
①．中国に「親しみを感じない」と答えた人は対前年比０・１ポイント増の８０・７％
となり、１９７８年の調査開始以来最高となった。
②．「親しみを感じる」は同０・１ポイント増の１８・１％
だった。
★．日中関係を「良好だと思わない」は９１％で、前年（９２・８％）
とほぼ同じ水準だった。
調査結果について外務省は、尖閣諸島をめぐる問題などが日本人の対中感情悪化に影響していると分析している。
★．韓国に対しては、「親しみを感じない」が対前年比１ポイント減の５８・０％。
この割合は、李明博(イミョンバク)韓国前大統領の竹島上陸があった昨年の調査で急増（対前年比２３・７ポイント増）、今回も高い水準だった。
★．日韓関係を「良好だと思わない」は同２・８ポイント減の７６％
だった。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月24日 17時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79560&type=0
「中国に親しみ感じない」過去最高の8割、関係回復のきざしも―中国メディア
2013年11月23日、環球網は、日本メディアの報道として、日本の内閣府が発表した「外交に関する世論調査」において、中国に「親しみを感じない」と答えた人が80．7％となり、1978年の調査開始以来、過去最高を更新したと伝えた。
一方で、中国に対し「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」とした人は18．1％で、前回よりも0．1ポイント上昇した。
日中関係を「良好」「まあ良好」と答えた人も2ポイント増の6．8％だった。
これに対し「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」は1．8ポイント減の91％だった。
調査結果からは、わずからながらも日中関係改善のきざしがうかがえた。
韓国に対しては「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」とした人は40．7％で、前回より1．5ポイント上昇。
「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」とした人は1ポイント減の58％だった。
昨年韓国大統領が竹島に上陸したことで「親しみを感じない」とした人が半数にのぼったが、今回の調査結果もその影響をひきずった形となった。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月25日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/25/content_30695360.htm
日本の対中好感度が過去最悪 煽られる釣魚島情勢
日本英字誌『ザ・ディプロマット』は、「中国が防空識別圏を設定した実質的な意義は、日本の釣魚島に対する管轄権への挑戦だと指摘した。
島を巡る係争において、中国は空の新たな事実を創造しようとしている」と伝えた。
独ZDFテレビは、
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の雰囲気は、ヒートアップさせられている」
と報じた。
内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によると、「中国に親しみを感じない」と答えた人の比率が80.7％に達し、1978年の調査開始以来最高となった。
これは中日の島を巡る係争が主因だ。
神奈川県でゴルフに興じていた安倍晋三首相は24日、「いかに日本の空を保護するべきか」と質問された際に即答を避け、
「気持ちいいですね。秋晴れで、紅葉で。
たまにはこういうこと（ゴルフ）がないと。
日本の空も秋晴れにしますか」
とコメントした。
ブルームバーグは、
「日本が来月発表する新たな10年間の防衛計画は、係争中の島嶼に対する安保措置を拡大する」
と指摘した。
フォーブス誌は、「中日双方は互いに譲歩を示していないが、対立はコントロール可能な範囲内のようだ。
日本経済の100人規模の訪中団が帰国したが、これは中国が中日経済関係の緩和に向けシグナルを出し始めたことを意味する。
中国側の立場は、非常に明確に示されている。経済の氷河期の終了は受け入れられるが、安倍政権の領土問題に対する強硬な態度により、中国は日本と釣魚島問題について協議しない。
この態度は一貫したものだ」と伝えた。
読売新聞は、
「中国が釣魚島を収める防空識別圏を設定し、安倍政権に譲歩を迫った」
と分析した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79595&type=0
ヒートアップする尖閣問題、日本の対中感情は過去最悪―海外メディア
●25日、中国紙・環球時報は尖閣問題により緊張が続く日中関係についての各国の報道を紹介した。写真は日本製品不買運動。
2013年11月25日、中国紙・環球時報は尖閣問題により緊張が続く日中関係についての各国の報道を紹介した。
中国が23日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、日本メディアは
「中国は尖閣諸島に関する日本の管轄権に実質的に挑戦している。
中国は空中で新たな事実を創り出している」
と報道。また、
別の日本メディアは
「中国は防空識別圏の制定で安倍政権に尖閣問題での譲歩を迫っている」
と分析。
ドイツメディアは
「尖閣諸島の状況がヒートアップしている」
と伝えた。
日本の内閣府が23日に発表した「外交に関する世論調査」では、「中国に親しみを感じない」との回答が80．7％となり、1978年の調査開始以来最高を記録。
尖閣諸島問題の影響をうかがわせた。
また、米ブルームバーグは
「日本が12月に閣議決定する新しい防衛計画の大綱では離島防衛を強化する予定」
と伝え、尖閣問題などに対する備えを強化する方針を紹介した。
米誌フォーブスは、
「日中双方はお互いに妥協しないが、対峙はコントロール可能な範囲内にあるようだ。
日中経済協会の訪中団を中国が受け入れたことは、日本との経済関係を改善し始めようとするメッセージを示している。
しかし、中国の立場は明確で、経済に関する関係改善は受け入れても、安倍政権における尖閣問題に対しては強硬で、その態度は一貫している」
と指摘している。
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