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ロイター 2013年 11月 4日 10:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A300X20131104
コラム：中国経済に本当に必要な「前例のない改革」
米国のような西側民主主義では、一国の指導者が何かを成し遂げるのに最適な時期は１期目の１年目と考えられている。
選挙が終わったばかりで、野党はまだまとまっておらず、政権への期待もある。
フランクリン・ルーズベルトが大統領就任１００日でニューディール政策を制定させたのは今でも語り草だ。
一方、中国のような一党独裁の政府では事情が異なる。
巨大な官僚体制の舵を取るのには時間がかかるからだ。
重要なのは権力移行に伴うリスクを最小限に抑え、コンセンサスをゆっくりと築き上げることだ。
しかし、習近平国家主席はこうした世間一般の考えが間違いであることを示しつつある。
就任わずか６カ月で、すでに前任者の胡錦濤氏をはるかに超えることを達成しようとしている。
中国の指導者らは習氏の国家主席就任に当たり、政策を実行しやすい環境を用意した。
共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会は、メンバーが９人から７人に減った。
習氏は就任後数カ月で改革への道筋を付けた。
銀行システムの抜本的改革と不良債権の洗い出しに取り組み、汚職対策を通じて国営企業や地方政府の幹部らの説明責任を高めた。
また、報酬制度の改定や大気汚染の規制導入によって、製品の安全性や環境を改善させた。
さらに、上海に自由貿易試験区も設置した。
やるべきことはまだ多いが、習氏はこうした仕事に取り組む意欲を見せる。
政治局常務委員で党内序列４位の兪正声氏は先に、１１月９─１２日に開催される中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で「前例のない」政策変更などを討議すると述べ、さらなる改革を進めると明らかにした。
では、前例のない改革とは一体どういうものだろうか。
私が考えるのは、例えば金利自由化や人民元の交換性向上を合わせた施策や、資本勘定の自由化といった金融面での具体的な公約だ。加えて、中国独特の戸籍（戸口）制度の変更が発表されるのではと考える。
これにより、農村部から都市部へ２億５０００万人の移動が促進される。
また、特に地方レベルでの税制改革への取り組みも非常に重要だ。
地方政府の債務は急拡大しており、税制改革は事態の改善と財政破たんのリスクを軽減する。
このほか、大気汚染に関する規制は既に発表されているが、さらなる環境対策が期待される。
複数の研究によると、石炭燃焼による中国の大気汚染は、平均寿命を５歳ほど縮めている。
習氏が、石炭から環境負荷の低い代替エネルギーに切り替える必要性をこれまで以上に明確に表明しても驚きではない。
こうしてさまざまな点を挙げてきたが、三中全会で提案される可能性が限りなく小さいものが１つある。
それは政治改革だ。
中国ではこのところ、反体制的な政治家やメディアへの取り締まりを強めており、重慶市の元トップ薄熙来氏をめぐる事件もその一例だ。
中国の指導者らは、ゴルバチョフ元ソ連大統領を戒めの教訓としているように見える。
つまり、大胆な経済改革と同時に政治改革を進めるべきではないということだ
。毛沢東思想の手法である「自己批判」を習氏が最近復活させたことは、同氏が政治面では西洋的な自由主義者でないことを明確に示している。
これは、共産党という枠から逸脱しない改革だ。
ただ、中国の政治エリートたちが巨大化した同国経済の中で動きがとれなくなる状況で、政治改革はどうしても必要になっている。
米経済誌フォーチュンが発表した２０１２年の世界企業５００社番付では、中国の国営企業６５社がランクインした。
こうした企業を動かすのは最も影響ある政治家たちで、政府はそうした企業をただ民営化することはできない。
なぜなら、事業と政府は一体だからだ。
しかし、それら企業も中国が国際的に競争力を持ち続けるために、効率化を進め、汚職を減らさなくてはいけない。
経済改革は大きな挑戦であり、習氏が現時点では抑えている政治的変革を求める声はいずれ高まるとみられる。
それはリスクに違いないが、得られるメリットもはっきりしている。
政府が介入せずとも持続可能な、効率的で活力に満ちた経済だ。
習氏は既に前指導部よりも多くのことを、はるかに短期間で成し遂げた。
しかし、習氏は今、改革のペースが遅すぎれば加速を求める怒りの声が上がる一方、速すぐれば経済が不安定化しかねないという難しい局面に立たされている。
来たるべき三中全会では、同氏が進めようとする改革のスピードについて何らかのヒントがあるだろう。
［１日 ロイター］
国際政治学者イアン・ブレマー
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of theFree Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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JB Press 2013.11.05（火） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39085
中国：農村部の改革を
●中国農村部の住民は、権利が限られている〔AFPBB News〕
会議などしても何も得られないと文句を言う同僚は、こんな重々しい言葉で黙らせるといい
――「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議」を見よ。
毛沢東の死から2年後の1978年12月に、5日間にわたって開かれたこの会議（3中全会）は、中国を根底から変えた。
この会議で、3度の失脚を経験した鄧小平が権力を握り、階級闘争よりも国民の暮らしが重視されるようになり、国家による管理が緩和され、貿易と外国投資が開放された。
左派に考慮して、毛沢東政権下で大規模な飢餓をもたらした農村部の「人民公社」はまだ維持されたが、鄧小平が権力の座に就くと、それも間もなく解体された。
3中全会がもたらした結果は、多くの人々に影響を与えた。
当時の国民1人当たりの所得は200ドルだったが、いまや6000ドルに達している。
国際社会にとっては、この時の3中全会の成果のすべてが、「中国の台頭」という言葉に集約される。
今年の11月9日、中国共産党トップの習近平国家主席が、北京でまた重要な会議を開く。
今回は、第18期中央委員会第3回全体会議だ
（中央委員会全体会議は少なくとも年1回開催される。
370人あまりの中央委員は5年に1度の中国共産党全国代表大会で選出される。
直近では2012年に代表大会が開催された）。
首都北京の軍経営のホテルで開かれる今回の3中全会は、これまで同様、非公開で行われる。
1978年と同じく、会議の持つ意味の全貌が明らかになるまで、数カ月、場合によっては数年かかるだろう。
だが、これまで習主席は諸外国の首脳に対して、今回の全体会議は中国にとって1978年以降で最も重要なものになるだろうと発言し、重大な改革が決定されるとほのめかしてきた。
習主席が、改革が強く求められている2つの分野で根本的な改革の判断を下せば、これは間違いなく重大な会議になる。
2つの分野とは、
①．国有企業とそれを支える金融システム、
②．そして農民がいまだに土地に対する明確な権利を手にしていない農村部だ。
■革命を望むのなら
鄧小平の改革――そして中国を世界貿易機関（WTO）加盟に導いた1993年の改革――は、確かに力強いものだったが、その寿命は尽きた。
もはや中国には、無限の安い労働力は存在しない。
強力だが効率の悪い国有企業が競争を抑え込み、財源を食い潰している。
資本の配分は著しく不公平で、民間企業や一般の預金者に不利益を強いている。
そうした要素が、中国の力強い経済成長を危険にさらしている。
1978年以降、国民の期待に添うことで正当性を保ってきた党にとって、これは大問題だ。
したがって、習主席が改革の「総体方案（マスタープラン）」や「深刻的革命（根本的な改革）」について語る時、恐らく主席は本気だ。
習主席と改革派の李克強首相は、かなりの数の市場重視派を顧問として招集している。
さらに習主席は、権力の座に野心を抱いていた（左派の）薄熙来氏を失脚させ、刑務所に追いやり、いまや鄧小平以来最も大きな権力を手にしているかのように見える。
国有企業に関しては、残念ながら民営化は議題に上がらない。
それでも、習主席は国有企業をより商業的で責任あるものにしなければならない。
最善の策は、急速な高齢化に対応するために設立された全国社会保障基金（NSSF）にこれらの企業の所有権を渡すことだろう。
そうすれば、NSSFが取締役を指名し、将来の年金受給者の利益になるように経営させることができる。
また、資金を低利で得られる国有企業の特権を廃し、競争を促す必要もある。
国有企業の特権の排除に加えて、金利や為替レート、資本移動の自由化にさらに踏み込むことも求められる。
これが実現すれば、中国の通貨を全面的に交換可能にする道が開けるだろう。
成熟した経済大国になるためには、それが必要不可欠だ。
根本的な改革が求められる第2の分野、すなわち農村部の問題は、長期的に見ればさらに重要だ。
中国の総人口14億人の半数近くが、現在でも農村部で暮らしているということも理由の1つだが、直接的な問題は、農村部の改革の遅れが、地方政府の財政危機と結びついている点だ。
中国の中央政府は、支出責任の地方政府への移転を進めている。
特に、国際的な金融危機に対応して、大規模な財政刺激策を施行した2008年以降は、その動きが加速した。
だが、地方政府には、歳入を増やす方策が不足している。したがって、安定した財源を生み出すためには、固定資産税が必要となる。
これまであまりにも長く、地方の共産党幹部たちは、自治体の財源を――そして個人的な富を――得るために、農民の土地を徴用し、開発業者に売り払ってきた。
それには良い面（農村部の住民の多くが、都市でのより良い生活を求めるようになったことなど）もあったが、悪影響が良い面を上回ろうとしている。
都市部の出稼ぎ労働者は、二流市民として扱われている。
最も危険な職に就き、適切な住居や教育、医療を得られないでいる。
農村部にとどまっている者たちは、共産党の地方幹部たちの圧制に翻弄されている。
不十分な補償と明確な土地所有権の欠如が、農民たちの最大の不満の種になっている。
■地方を重視せよ
中国共産党はそもそも、そのために革命を起こしたはずだ。
1978年の3中全会後の農地改革により、農民は人民公社から解放されたが、その他の権利は認められなかった。
彼らは農地を売ることも、同村以外の者に家を売ることもできない。
土地や家を抵当に入れることもできない。
それに対して、都市に籍を持つ数億の市民は、1990年代後半に都市住宅の私有化が急激に進んだおかげで、自宅所有者という誇るべき肩書を手に入れている。
土地や住宅に関する農民の権利を全面的に認めれば、大きなプラスの効果が得られるはずだ。
都市部に移住する農民が増え（都市戸籍の取得に関する制約も廃止すれば、効果はさらに大きい）、投資主導の経済から消費主導の経済へと移行する展望が開けるだろう。
農村部にとどまる者も、都市住民と同じように、これまでよりも党の干渉から解放された日常生活を送れるようになるだろう。
■習近平国家主席は反対派を抑えられるか？
それが実現すれば、国民の支持を得られる根本的な革命になる。
だが、習主席は反対勢力を抑えられるだろうか？
1978年には、鄧小平が地方政府を経済成長の支持層に取り込み、計画経済の支持者たちに打ち勝った。
地方分権化は、財政の混乱をはじめ、現在の地方が抱える問題の原因になっている。
そのため、習主席が今回の革命で地方政府の支持を得るためには、地方政府を負債から完全に解放する必要があるだろう。
地方の支持が得られても、国有企業の幹部や、腐敗した多くの共産党幹部の親族など、現体制の受益者を中心とする反動勢力は強力だ。
だが習主席は、自らの名と、今回の3中全会の名を悪い理由で歴史に残したくないのなら、彼らに打ち勝たなければならない。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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JB Press Financial Times 2013.11.06（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39099
懐疑論者の鼻を明かそうとする中国
（2013年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●習近平国家主席は中国の高度成長が続くことに自信を示している〔AFPBB News〕
外国の評論家や中国国内のブロガーからは、中国は経済・政治危機に向かっているとの予言が何度も聞かれる。
しかし、この国の指導者層はまさに自信満々で、
年率7％超の経済成長を少なくともあと10年続けられると信じている。
もしその通りになれば、既に世界で2番目に大きい中国経済の規模は今後10年間で2倍に膨らむことになる。
そして、米国の経済成長と為替レートの想定次第ではあるが、中国は恐らく、2020年までに世界最大の経済大国になる。
この指導者層の自信を最も見事に体現しているのが、あの堂々とした体格の習近平国家主席である。
筆者は先週、シンクタンクの21世紀理事会の計らいで北京に集まった外国人の1人として、この中国の指導者との会見に参加した。
習氏の話しぶりは、少しロボットのような雰囲気があった前任の胡錦濤氏のそれに比べれば温かく、あまり格式張らないものだ。
中国皇帝との謁見を思わせる会合で習主席が語ったこと
だが、この会見の演出は、かつて夷狄（いてき）と呼ばれた外国人が中国の皇帝に謁見して貢ぎ物を納めた古い歴史をかすかに感じさせるものだった。
会見は人民大会堂の大きな会議室で行われた。
習主席は、万里の長城の大きな壁画を背にしてひじ掛けいすに座っている。
主席の前には複数のいすが半円状に並べられ、そこには英国のゴードン・ブラウン氏やイタリアのマリオ・モンティ氏などほかの国々の首相・大統領経験者が座っている。
その外側にもいすが半円状に並べられ、そこには西側諸国の企業経営者や少数の「思想家」が座っていた。
習主席は「皆さんが示された誠実さにはとても心を打たれた」という言葉で話を始めた。
そして「中華民族の偉大な復興」に向けた自らのビジョンを自信たっぷりに披露した。
中国のメディアで広く取り上げられた発言の中で、習氏は、発展にブレーキをかける「中所得国の罠」に中国が陥る恐れがあるとの見方を一蹴した。そして、追加的な景気刺激策を講じなくとも急速な成長が続くと確信していると述べた。
しかし、筆者を含む訪問者たちのためにセットされた軍事、外交および経済分野のトップクラスの政策立案者との一連の会合で明らかになったように、中国の指導者たちの間では、この経済成長の維持と世界における地位の強化を今後どのように行うのかが激しく議論されている。
中国の当局者が今でもスローガンをかなり好んでいることを考えると、こうした議論の解読が常に容易に行えるとは限らない。
もし21世紀理事会のメンバーが「中国の夢」「平和的発展」「調和世界」といったフレーズを耳にするたびに酒を1杯飲み干さなければならないというルールがあったら、ほとんどの人が早々に酔いつぶれてしまっていただろう。
■今週の共産党中央委員会全体会議の注目点
とはいえ、明らかになっているテーマもいくつかある。
北京で今週開催される共産党の中央委員会全体会議は、経済改革の1つの転換点になると持ち上げられている。
当局者の中には、中国を大きく変えることになった「改革開放」路線を鄧小平が打ち出した1978年の歴史的な全体会議に匹敵すると語る向きさえあるほどだ。
経済の自由化を支持する一派は自信を深めている。
首相の李克強氏は「財政、金融、物価、企業の分野」での変革促進による「改革の包括的な深化」を約束している。
これらの変革の詳細は、全体会議が終わってから数カ月経たなければ明らかにならないかもしれない。
しかし、自由化支持者が視野に入れている最大の標的は、この10年間でその役割を本当に拡大させた、巨大国有企業のネットワークだ。
これについては、習・李体制は国家電網など一部の巨大国有企業の民営化にさえ着手するかもしれないと考える本当に楽観的な人々もいれば、国有企業の力が抑制されて民間企業の活動の余地が広がることを望んでいるだけの人々もいる。
しかし、国有企業は政府にとても強い圧力をかけることができること、そしてこれをコントロールするのは非常に難しいだろうということは、ほとんどの人が認めている。
変革は中央政府と地方政府との関係についても約束されている。
ただ、その内容は矛盾しているように感じられる。地方政府によるむちゃくちゃな借り入れを抑制することがうたわれる一方で、地方政府が実験的な政策を進められる余地を拡大することも唱えられているからだ。
政治改革も時折話題に上るが、このフレーズは汚職の撲滅や政府の説明責任向上の約束を意味しているようだ。
西洋式の民主主義に移行する兆しはみじんも感じられない。
それどころか、習氏は明らかに、中国という国家の運営における共産党の中心的な役割を維持する決意でいる。
筆者は習氏のプログラムにいくつか疑問を感じながら北京を後にした。
まず、政府の規制を受けない報道機関やライバル政党、真に独立した機関などが共産党幹部の行動を抑止する仕組みがない状態で腐敗を一掃することなど本当にできるのかがよく分からない。
また、中国の指導者層は世界平和への取り組みをことあるごとに強調するが、日本との緊張は危険なほど高まっているのが実情だ。
もし衝突が起これば、中国が依存している安定した通商システムには破滅的な影響が及ぶことになるだろう。
また、環境問題への懸念も強まっている。
しかし、経済成長の実現に秀でたシステムがきれいな大気や水も供給できるかどうかは不透明だ。
とはいえ、過去30年間の実績の前では、筆者のような懐疑的な外国人もそれなりの謙虚さを抱くはずだ。
中国経済は急降下しようとしているとか、中国の政治システムは近々崩壊するといった予言は、中国の外からの分析では20年以上前から何度も行われてきた。
そしてこれまでのところ、この国の指導者層はそうした懐疑論者が誤りであることを何度も示してきているのだ。
この実績を考えれば、習氏の改革プログラムが失敗する方に賭けるのは勇気の要ることだと言えるだろう。
By Gideon Rachman
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