●18日、中国外交部の秦剛報道官は定例記者会見で、同日北京入りした日中経済協会の訪中団に関する質問に答えた。写真は北京の中国国際貿易センター。
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月19日 12時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79331&type=0
日中経済協会代表団が訪中、経済交流再開へ―中国
2013年11月18日、日本企業のトップら総勢約180人からなる日中経済協会の訪中団が北京に到着。
日中韓自由貿易協定（FTA）など経済連携をテーマに議論を進める。
東方早報が19日付で伝えた。
●18日、日本企業のトップら総勢約180人からなる日中経済協会の訪中団が北京に到着。日中韓自由貿易協定（FTA）など経済連携をテーマに議論を進める。写真は北京のオフィス街。
今回の訪中団受け入れは、
中国側が経済分野での日本との交流を積極的に推進したい意向がある
と見られている。
訪中団は18日、中国商務部の高虎城（ガオ・フーチョン）部長と会談。
日本メディアは、訪中団が希望した習近平（シー・ジンピン）国家主席か李克強（リー・カーチアン）首相との会談が実現困難となったことを「期待外れ」と報じた。
訪中団は北京滞在中、商務部や国家発展改革委員会との意見交換や、中日友好協会の唐家セン（タン・ジアシュエン、センは[王旋]）会長主催の夕食会などに出席する予定。
北京滞在は21日までで、一部メンバーは山西省に移動し地元企業を視察する。
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サーチナニュース 2013/11/19(火) 09:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1119&f=national_1119_005.shtml
【中国ブログ】
わが国には日本が必要…日本を意識すれば繁栄できる
多くの中国人が反日感情を抱いており、日本を憎み、恨み、滅ぼしてしまいたいと願う中国人もいることは事実だ。
しかし、中国人ブロガーの江湖尋夢＿80994（ハンドルネーム）さんは、「それは大きな間違いだ」と主張している。
なぜなら「中国には日本が必要だから」だという。
なぜ中国には日本が必要なのだろうか？
筆者は、日本人は中国文化を大切にする優秀な民族であるという持論を理由の1つに挙げている。
多くの中国人が憂いていることだが、中国の文化や伝統の多くがすでに廃れてしまっているのに対し、遣唐使などを派遣して中国文化を取り入れた日本には今日も中国文化が大切に残されている。
日本が滅びるということは日本に継承された中国文化もなくなるということなのだ。
続けて筆者は、孟子の「憂患に生き安楽に死す」という言葉を引用し、
日本は中国を奮い立たせるための良い刺激
にもなっていると主張している。
中国人は数千年に及ぶ歴史を誇りとし、民族としてのプライドも高い。
日本という「憎むべき存在」があるおかげで、現状に甘んじずに発展してきた一面もあるだろう。
筆者は、2012年の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題がきっかけで起こった不買運動に言及し、
「実際には日本の家電製品はわれわれの生活に浸透していて手放せないうえに、日本製品といっても中国で中国人によって作られているものだ」
と指摘。
中国は国内の不満を日本への憎しみという形でそらさせてきたが、結局のところ、
中国人にとって日本に対する経済的依存は大きすぎるのだ。
筆者は、首相による靖国神社参拝など容認できない点はあるとしながらも、
「日本は中国にとって必要な隣国だ」
と主張し、
「常に日本を意識し警戒することで国家を繁栄させよう」
と結んだ。
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中国が「外交を使いはじめた」。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月19日 17時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79314&type=0
中国の立場と主張に理解を＝日中経済協会の訪中団に期待-中国外交部
2013年11月18日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見で、同日北京入りした日中経済協会の訪中団に関する質問に答えた。
中国外交部のサイトが伝えた。
記者：
日中経済協会の訪中により、両国関係にどのような影響があるか。
秦報道官：
同協会は中国国際貿易促進委員会の招きで訪中した。
訪中団は今日、北京に到着し、表敬訪問など一連の活動を行う予定だ。
今回の訪問を通じて、日本の経済界が両国関係における
「中国の立場と主張に対し理解」
を深めることを期待している。
両国各界の友好的な人たちが共同で努力し、両国関係の改善と発展を後押ししてほしい。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月19日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/19/content_30641961_2.htm
中日各界が交流促進 釣魚島問題を｢政治の檻｣に
日中経済協会の張富士夫会長を団長とし、経団連の米倉弘昌会長を最高顧問とする日本経済界の大型訪中団が、11月18日に北京に向かい、一週間に渡る訪中の旅を開始した。
日本を代表する企業による訪中団には、170人余りの役員が含まれる。
これは日中経済協会が2011年に派遣した最大の訪中団（182人）に次ぐ規模だ。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）の2012年の「国有化」事件により、日中経済協会は1975年より毎年続けてきた訪中の断念を余儀なくされた。
日本の華字紙・中文導報が伝えた。
中日関係の緊張は1年以上続いており、二国間貿易に大きな打撃を与えている。
最新の統計データによると、中国の対EU・米国・ASEAN貿易は成長を実現したが、中日の二国間貿易のみが異なり、総額が減少した。
現在の中日関係は、持続的な「政冷経涼」（政治・経済が共に冷え込む）の状態に陥っており、懸念を禁じ得ない。
日中経済協会による今回の大型訪中団の派遣は、中国10大企業の代表団による今年9月の訪日に応じたものであると分析されている。
また日本の経済界・企業界が釣魚島問題により悪化した政治関係を避けて通り、民間交流により両国の経済関係を強化しようとする努力を示しているとも分析されている。
張団長は出発前に、
「国家間に摩擦があろうとも、各分野の交流の継続が必要だ。 これは非常に重要だ」
と述べ、両国の政治対話の中断が経済交流を損ねる懸念を示した。
中日両国の経済関係は現在、着実に回復に向かっている。
昨年の二国間関係の冷え込みを経て、中日両国は今回、最大の経済代表団による訪問活動を実現した。
これは中日関係のある程度の回復の兆しを示している。
日本政府の釣魚島および歴史問題に対する間違った立場と手法は、中日の政治・外交関係を膠着状態に陥れた。
現在見られている兆しによると、中日関係は一部の分野で正常化しており、特に経済協力と人員の交流ではその傾向が顕著だ。
釣魚島問題を政治の檻の中に入れ、
各分野に対するマイナス影響を抑えようとする、中日各界の取り組みが示されている。
このほど中国人留学生の厳俊奮さんが自らの命を顧みず、溺れた児童を助けた勇気ある行動が日本社会を感動させており、美談となっている。
これは中日関係の回復を力強く促した。
厳さんは日本から紅綬褒章を授与され、天皇と面会し、首相から官邸に招かれた。
厳さんは中日両国の間で、積極的なエネルギーを伝えた。
このほど中日の交流、民が官を促し、経済が政治を促す動きが続いている。
識者は、
「現在の中日関係は両国および両国国民の利益にかなっておらず、民間交流により政治の氷を溶かしていきたい」
と表明している。
中国側は「中日友好は、いかなる力も阻止できない歴史の流れだ」と強調しており、民間および各分野の交流を促す意向を示している。
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もはやあの「日本にその覚悟があるのか」のタンカは中国からは微塵も聞かれない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月20日 5時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79325&type=0
日中関係、民間・経済交流が回復を先導
＝経済界は政治の影響から脱却図る―日本華字紙
●18日、日本の華字紙・中文導報は尖閣諸島問題について記事を掲載し、同問題により冷え込んでいる日中両国の関係に回復の兆しが見えていると伝えた。写真は中国のあるフジテックの看板。
2013年11月18日、日本の華字紙・中文導報は尖閣諸島問題について記事を掲載し、同問題により冷え込んでいる日中両国の関係に回復の兆しが見えていると伝えた。
同紙は、日中経済協会の張富士夫会長や米倉弘昌経団連会長を中心とする総勢178人の訪中団を取り上げ、経済分野の回復が著しいと報道。
今年9月末には中国の企業代表者らを中心とした団体が日本を訪れており、日本訪中団の今回の訪問は、これを受けたものと思われる。
さらに、日本経済界が領土問題を発端とする両国の政治の影響から脱却すべく、民間外交を通し日中両国の経済関係を強化する狙いもあるという。
現在の日中関係は、大阪で川に落水した男の子を助けた中国人留学生、厳俊（イエン・ジュン）さんに紅綬褒章が送られたことなどからも分かるように、民間・経済が政府の交流を促進している。 有識者らからは民間交流による関係改善を期待する声が相次いでいる。
さらに、中国側は「中日友好はいかなる力も阻止できない歴史的な潮流である」と強調しており、民間および各分野での交流の回復に対する意思を表明した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月20日 9時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79351&type=0
安倍政権が東南アジア巻き込み中国包囲網？日中対立激化か―中国紙
●19日、環球時報は「安倍政権が東南アジア諸国巻き込み中国包囲網、日中対立激化か」と題する記事を掲載した。資料写真。
2013年11月19日、環球時報（電子版）は
「安倍政権が東南アジア諸国巻き込み中国包囲網、日中対立激化か」
と題する記事を掲載した。
日本の経済界代表団が訪中しているが、日本の華字メディアは日中関係が正常化する可能性であり、今後ビジネス分野を中心に民間部門での交流が拡大する見通しを伝えた。
香港メディアはこのほど、日本ブランドがマイナスイメージを徐々に解消していると報道。
日本製品の販売が戻ってきていると伝えた。
さらに、日本メディアは尖閣諸島周辺を航行する中国船の数が10、11月は目に見えて減少したと伝えた。
一方、安倍政権の地域戦略について、日本の専門家の1人は
「政治、軍事面で中国を囲い込むだけでなく、経済面での外交意図がうかがえる」
と指摘。
日本企業は中国を捨てきれないが、東南アジアの投資環境の先行きも懸念している。
日本経済界代表団の訪中の裏には、安倍首相の戦略があり、楽観はできないということだ。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月20日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/20/content_30653996.htm
外紙、中日の不測の衝突を懸念
日本経済新聞は、日中関係が膠着するなかで、経済交流をテコに関係改善につなげられるかが焦点となると報じた。
さらに習近平国家主席や、李克強首相との会談を期待する声もなお強いが、実現の見通しは立っていない。
中国側の対日関係を巡る姿勢は厳しいままだと伝えた。
中国側の姿勢が強硬と不満をもらす一方、日本の中国に対する非友好的な行動は絶えない。
共同通信社は19日、「日本と中国が東南アジアで激しい争奪戦」と伝えた。
安倍晋三首相がこのほど、カンボジア、ラオス歴訪を終えて帰国した。
就任１年足らずで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟10カ国すべてを訪れたことになる。中
国の影響力をそぐため、「親中派」のカンボジアとラオスでは硬軟織りまぜて攻めた。
日本とＡＳＥＡＮの中長期の関係発展に関する「友好ビジョン」の草案が18日、明らかになった。
「米国の『アジア支点』政策が放出するエネルギーが世界第2、第3の経済大国を衝突させている」。
ワールド・ソーシャリスト・ウェブ・サイト(WSWS)は、中日両政府の「好戦的」発言の背景に大規模な軍事演習があると指摘する。
英フィナンシャル・タイムズ紙は18日、中日両国は大いに衝突の可能性があると伝えた。
同紙によれば、中国政府は国家安全委員会を新設、日本の安倍政権も国家安全保障会議の設置を目指している。
一般的な状況では、軍事や安全保障構造の近代化に人々は注目しないが、今は普段とは違う。
両国関係は緊張状態にあり、両国の安全保障構造の改造が穏やかでない基調を示唆している。
中国或いは日本は本気で戦争をするつもりはないが、より大きなリスクは、島嶼周辺の軍事態勢が不測の衝突を招き、両政府が各自のナショナリズム論調により引っ込みがつかなくなることだ。
そして双方ともに、緊急事態になれば、武力で自らの利益を守れると確信している。
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