●1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、米オバマ大統領に尖閣諸島は日本の領土だと明確に認めるよう求めた。写真は尖閣問題を伝える中国のニュース番組。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月4日 20時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78683&type=0
尖閣諸島は日本領、オバマ大統領は認めよ―米紙
2013年11月1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、米オバマ大統領に尖閣諸島は日本の領土だと明確に認めるよう求めた。
3日、中国メディア・網易が伝えた。
社説では、中国による尖閣諸島の主権問題に対する挑発行為は
①．日米間の同盟関係を強化するだけでなく、
②．日米を平和の擁護者とみなす東南アジア諸国との関係も強化する
と指摘。
その上で、日中間で事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっていると懸念を表明し、
「日本が政治的な決意と軍事能力を示すことがより重要だ」
と述べた。
社説ではまた、米国が第二次世界大戦を経て尖閣諸島を管理下に置き、1970年に日本に返還したことで
「尖閣諸島の主権問題は決着している」
とし、オバマ政権が尖閣諸島は日本の領土だと明確に主張すれば、中国による日本への挑発行為を阻止できるとも指摘した。
米国の主要メディアが尖閣諸島の日本帰属を認めるよう米国政府に求めたのは、日本政府が2012年9月に尖閣諸島国有化を表明してから初めて。
日本政府は近ごろ、国際社会に向けて、尖閣諸島の主権問題に関する宣伝動画配信に力を入れてきた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説はその働きかけの成功例と見ることができる。
』
アメリカのメデイアの動きがこの方向に傾いてくるとどうなるだろう。
アメリカの世論もその方向でまとまっていくだろう。
とすると、今後の米中関係が面白くなってくる。
この論説に対して中国からは強硬な反発が出てくるだろう。
中国のアメリカメデイアへの締め付けが一層厳しくなっていくものと思われる。
日本としてはここで中国の挑発行為が止まってしまうことは利にかなわない。
中国が挑発してくれることによって、作り出そうとしているのが、アジアにおける日本の占める位置である。
中国があってそれに対峙する形での日本の立場が、そのままアジアにおける日本の立場になる。
中国が挑発をやめると、その位置がすこぶる曖昧になってくる。
これからしばらくの間、その位置が確立されるまでは
中国の挑発がなによりの日本にとってのエネルギーである。
もし、中国からの挑発が弱くなってきたら、おそらく日本側から挑発を仕掛けて中国の反発を誘発するようにもっていくだろう。
いま日本が一番やってほしくないことは中国からの挑発が止まることである。
それは「大義名分」が消えるということでも」ある。
よって、安易にアメリカが「尖閣の主権が日本にある」とすることは日本にとっていいことではない。
日本の立場が充分に確立されたあとの宣言はイチオシで欲しいところである。
だが、今ではない。
いまはモヤモヤ状態が一番いい。
＿
アメリカの世論もその方向でまとまっていくだろう。
とすると、今後の米中関係が面白くなってくる。
この論説に対して中国からは強硬な反発が出てくるだろう。
中国のアメリカメデイアへの締め付けが一層厳しくなっていくものと思われる。
日本としてはここで中国の挑発行為が止まってしまうことは利にかなわない。
中国が挑発してくれることによって、作り出そうとしているのが、アジアにおける日本の占める位置である。
中国があってそれに対峙する形での日本の立場が、そのままアジアにおける日本の立場になる。
中国が挑発をやめると、その位置がすこぶる曖昧になってくる。
これからしばらくの間、その位置が確立されるまでは
中国の挑発がなによりの日本にとってのエネルギーである。
もし、中国からの挑発が弱くなってきたら、おそらく日本側から挑発を仕掛けて中国の反発を誘発するようにもっていくだろう。
いま日本が一番やってほしくないことは中国からの挑発が止まることである。
それは「大義名分」が消えるということでも」ある。
よって、安易にアメリカが「尖閣の主権が日本にある」とすることは日本にとっていいことではない。
日本の立場が充分に確立されたあとの宣言はイチオシで欲しいところである。
だが、今ではない。
いまはモヤモヤ状態が一番いい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月7日 0時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78742&type=0
中国の対日強硬姿勢は米国のリバランス政策への挑戦か
＝日米同盟敗北の危機も―米メディア
●4日、尖閣諸島の主権をめぐる問題が紛糾する中、日本と中国が大規模な実践演習を実施した。専門家は、米国が旗印を鮮明にしなければ、アジア太平洋地域におけるリバランス戦略は破綻すると指摘している。写真は尖閣問題を伝える中国のニュース番組。
2013年11月4日、尖閣諸島の主権をめぐる問題が紛糾する中、日本と中国が大規模な実践演習を実施した。
専門家は、米国が旗印を鮮明にしなければ、アジア太平洋地域におけるリバランス戦略は破綻すると指摘している。
ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
10月下旬から11月初めにかけて、中国海軍の三大艦隊が沖縄からフィリピン以東の西太平洋海域で「機動5号」と名付けられた大規模な遠洋実戦演習を実施し、中国海軍が「第二列島線」で演習を行う初めての例となった。
これに先立ち、中国軍機や艦艇が日本付近の海域に出没、日本も偵察機と艦艇を派遣して解放軍の演習を監視した。
また、中国海監の巡視船による尖閣諸島海域の航行も常態化している。
オーストラリア国立大学の戦略・防衛研究センターのヒュー•ホワイト教授は、ワシントンのウィルソン・センターでの講演で、
中国の対日強硬姿勢は米国のアジア太平洋リバランス戦略に対する直接的な反応である
と語った。
ホワイト氏は
「日本との対立によって軍事的衝突が起こる可能性はかなり高く、中国はそのリスクを負うつもりでいる。
開戦すれば日本は米国の支援を必要とするだろう。
その時、米国は試されることになる。
米国が失敗すれば、西太平洋における米国の基盤である日米同盟が敗北することになる」
と語り、米国がアジア太平洋のリバランスを調整しなければ、破綻の危機があると指摘、
「米国はアジアの同盟国との約束を言明し、一部の問題における中国の攻撃的姿勢に対し明確な回答をする必要がある」
と述べた。
国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー氏は、米国議会の外交委員会で、東シナ海と南シナ海の主権問題でオバマ政権が中立的立場を取っていることを批判し、
「米国の中立は軍事力が絶対的優位にある時には有用であるが、軍事的優位は中国に蚕食（さんしょく）されている」
と述べ、米国のアジア太平洋リバランス政策の信頼性は、長引く予算の問題によって大幅に割り引かれてしまっていると語った。
10月初め、米国の予算問題によるオバマ大統領のAPEC欠席により、習近平（シー・ジンピン）主席はチャームオフェンシブ（魅力攻勢）の機会を得た。
米国の同盟諸国も、オバマ大統領のアジア太平洋地域への優先度に対する疑念を抱くに至っている。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月7日 0時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78742&type=0
中国の対日強硬姿勢は米国のリバランス政策への挑戦か
＝日米同盟敗北の危機も―米メディア
●4日、尖閣諸島の主権をめぐる問題が紛糾する中、日本と中国が大規模な実践演習を実施した。専門家は、米国が旗印を鮮明にしなければ、アジア太平洋地域におけるリバランス戦略は破綻すると指摘している。写真は尖閣問題を伝える中国のニュース番組。
2013年11月4日、尖閣諸島の主権をめぐる問題が紛糾する中、日本と中国が大規模な実践演習を実施した。
専門家は、米国が旗印を鮮明にしなければ、アジア太平洋地域におけるリバランス戦略は破綻すると指摘している。
ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
10月下旬から11月初めにかけて、中国海軍の三大艦隊が沖縄からフィリピン以東の西太平洋海域で「機動5号」と名付けられた大規模な遠洋実戦演習を実施し、中国海軍が「第二列島線」で演習を行う初めての例となった。
これに先立ち、中国軍機や艦艇が日本付近の海域に出没、日本も偵察機と艦艇を派遣して解放軍の演習を監視した。
また、中国海監の巡視船による尖閣諸島海域の航行も常態化している。
オーストラリア国立大学の戦略・防衛研究センターのヒュー•ホワイト教授は、ワシントンのウィルソン・センターでの講演で、
中国の対日強硬姿勢は米国のアジア太平洋リバランス戦略に対する直接的な反応である
と語った。
ホワイト氏は
「日本との対立によって軍事的衝突が起こる可能性はかなり高く、中国はそのリスクを負うつもりでいる。
開戦すれば日本は米国の支援を必要とするだろう。
その時、米国は試されることになる。
米国が失敗すれば、西太平洋における米国の基盤である日米同盟が敗北することになる」
と語り、米国がアジア太平洋のリバランスを調整しなければ、破綻の危機があると指摘、
「米国はアジアの同盟国との約束を言明し、一部の問題における中国の攻撃的姿勢に対し明確な回答をする必要がある」
と述べた。
国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー氏は、米国議会の外交委員会で、東シナ海と南シナ海の主権問題でオバマ政権が中立的立場を取っていることを批判し、
「米国の中立は軍事力が絶対的優位にある時には有用であるが、軍事的優位は中国に蚕食（さんしょく）されている」
と述べ、米国のアジア太平洋リバランス政策の信頼性は、長引く予算の問題によって大幅に割り引かれてしまっていると語った。
10月初め、米国の予算問題によるオバマ大統領のAPEC欠席により、習近平（シー・ジンピン）主席はチャームオフェンシブ（魅力攻勢）の機会を得た。
米国の同盟諸国も、オバマ大統領のアジア太平洋地域への優先度に対する疑念を抱くに至っている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月12日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79005&type=0
安倍首相の中国挑発、根源は無能なオバマ外交に―米誌
●11日、中国新聞社は、「安倍晋三首相による中国に対する挑発の根源は、無能なオバマ外交にある」と題する記事を掲載した。写真はオバマ米大統領。
2013年11月11日、中国新聞社は、
「安倍晋三首相による中国に対する挑発の根源は、無能なオバマ外交にある」
と題する記事を掲載した。
米誌フォーリン・ポリシーはこのほど、日本の安倍首相による中国に対する挑発行為が
「米国の注意を引くだけでなく、オバマ大統領に本当にアジアを重視させることとなった」
と伝えた。
それによると、安倍首相は日本の侵略の歴史について十分認識しており、アジア諸国のリーダーになれないことも分かっている。
だから中国を挑発することで米国の注意を引き、オバマ大統領を本当にアジア重視に転換させようとしている。
また、米国の反体制派の目には、安倍首相による度重なる中国への挑発的言動は、無力なオバマ外交に端を発すると映っている。
オバマ大統領はアジア重視を打ち出してきたものの、実際的な行動には移してこなかった。
日本を含む同盟国には、中国と対立することにより、米国を試す意図があるとみられる。
』
『
日本はアジアのリーダーたる資格なし、中国への挑発は米国を味方につける意図―米誌
2013年11月11日、米軍事専門誌フォーリン・ポリシーは署名記事で
安倍首相は、侵略の歴史が原因で日本がアジアのリーダーになれないことを理解しているはずだ。
日本は、侵略の歴史により、道義上も政治上もアジアのリーダーたる資格は持ち得ない。
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月12日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79005&type=0
安倍首相の中国挑発、根源は無能なオバマ外交に―米誌
●11日、中国新聞社は、「安倍晋三首相による中国に対する挑発の根源は、無能なオバマ外交にある」と題する記事を掲載した。写真はオバマ米大統領。
2013年11月11日、中国新聞社は、
「安倍晋三首相による中国に対する挑発の根源は、無能なオバマ外交にある」
と題する記事を掲載した。
米誌フォーリン・ポリシーはこのほど、日本の安倍首相による中国に対する挑発行為が
「米国の注意を引くだけでなく、オバマ大統領に本当にアジアを重視させることとなった」
と伝えた。
それによると、安倍首相は日本の侵略の歴史について十分認識しており、アジア諸国のリーダーになれないことも分かっている。
だから中国を挑発することで米国の注意を引き、オバマ大統領を本当にアジア重視に転換させようとしている。
また、米国の反体制派の目には、安倍首相による度重なる中国への挑発的言動は、無力なオバマ外交に端を発すると映っている。
オバマ大統領はアジア重視を打ち出してきたものの、実際的な行動には移してこなかった。
日本を含む同盟国には、中国と対立することにより、米国を試す意図があるとみられる。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月12日 22時12分
日本はアジアのリーダーたる資格なし、中国への挑発は米国を味方につける意図―米誌
●11日、米軍事専門誌フォーリン・ポリシーは「日本の安倍晋三首相が再三にわたり中国を挑発しているのは、米国の注意を引こうとするためでなく、オバマ米大統領に戦略の重心をアジアに移させようとする狙いがあるからだ」と指摘した。資料写真。
2013年11月11日、米軍事専門誌フォーリン・ポリシーは署名記事で
「日本の安倍晋三首相が再三にわたり中国を挑発しているのは、米国の注意を引こうとするためでなく、オバマ米大統領に戦略の重心をアジアに移させようとする狙いがあるからだ」
と指摘した。
中国新聞網が12日付で伝えた。
安倍首相は、侵略の歴史が原因で日本がアジアのリーダーになれないことを理解しているはずだ。
安倍首相が中国に対し挑発的な言動を繰り返すのは、“無為無策な”オバマ外交に端を発していると、米国の反体制派はとらえている。
オバマ大統領は就任後、アジア太平洋重視を打ち出してきたが、実際の行動には移してこなかった。
日本を含む同盟国は、米国に代わって中国を外交上で抑制しようと試みている。
経済的実力を持つ日本が、その先頭に立っている。
日本は、侵略の歴史により、道義上も政治上もアジアのリーダーたる資格は持ち得ない。
しかし安倍首相は国際問題において中国を重ねて挑発してきた。
「海洋の安全と航海の自由を保護する」などの声明がその代表例だ。
安倍首相が本当にそのような野心を持っているかは断言できないが、こうした発言を通じて、米国を味方につけようという意図があるのは確かだろう。
』
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