●8日、環球網は「日中はどのような形で開戦するか」とする記事を掲載した。写真は2010年10月、自衛隊朝霞訓練場で開催された観閲式。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月8日 11時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78860&type=0
開戦の雰囲気あおる日本
＝「突発的な事件を口実に開戦するのが日本の“慣例”」―中国メディア
2013年11月8日、環球網は
「日中はどのような形で開戦するか」
とする記事を掲載した。
以下はその概要。
間もなく2014年に突入するが、日中関係は日に日に緊張の度合いを増している。
日本が絶えず妄言を繰り返し、戦争の機運を高めているのが原因である。
日本は10月11日に「無人機撃墜命令」に署名、10月25日には中国の演習海域に侵入し居座った。
10月26日に安倍晋三首相は「アジアを率いて中国と対抗する」と言い放ち、11月1～18日の軍事演習で解放軍の封鎖をもくろんでいる。
これは、日本が戦争へ向けての歩みを速めている証拠である。
では、日本はどのような方法で中国に挑んでくるのか？
①．1つは奇襲である。
これは全面戦争の合図でもあり、日本が使い慣れた戦法だ。
中国の空軍と第二砲兵は日本にとって巨大な脅威であるため、奇襲によってここをたたくことが日本にとって最も良い選択だ。
しかし、日本の戦争知識は中国に遠く及ばないため、この戦法は基本的には成功しない。
②．2つ目は、突発的な事件を起こし、それを口実に空海戦を始めること。
これは日本が中国に戦争を仕掛ける時の“慣例”とも言える。
日本は海上自衛隊が中国海軍に勝ると考えているため、海上での衝突が空海戦に発展する可能性が最も高い。
日本は「無人機撃墜」を宣言しているため、空中での衝突が空海戦に発展することも考えられるが、この方法では優位に立つことが難しいため、日本が先手を取ることはない。
日本が中国に開戦するのに必要な条件は、米国の支持を取り付けること。
初期段階で戦争の規模を海上に抑え、第二砲兵の日本本土への攻撃を避ける。
海上で中国の海・空軍を消耗させることができれば、米国が介入し引き続き中国大陸にさらなる空爆を行うだろう。
これが米国が介入するもっとも良いタイミングである。
中国はこれに対して、総合的な優勢を生かして日本を迎撃し、海・空軍の戦力を削ぎ落す。
ひとたび開戦すれば、遠慮なく相手の基地を徹底的に破壊し尽くし、戦争をもって戦争を終わらせるのである。
』
なかなか戦闘的である。
そこまで中国が考えているとは思わなかった。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月8日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78792&type=0
反中国の不沈空母として西側入りした日本、再び反中国路線で存在をアピール―米華字メディア
2013年11月5日、米華字メディア・世界日報は、日本の安倍晋三政権が全方面で反中姿勢を明確にしていると報じた。
6日、環球時報が伝えた。
日本の安倍首相及び閣僚は積極的な外訪を続けているが、その真意は中国に対する挑戦にある。
それだけではない。
先日、西太平洋で中国海軍の演習が行われたが、日本自衛艦は演習海域に進入。
監視と妨害を実施した。
もし中国側が抑制しなければ突発的な衝突が起きていただろう。
また、日本は中国の無人機を撃墜する用意があると発言するなど、中国に対する挑発を進めている。
日本の狙いはどこにあるのか。
日本は二次大戦後、米国による中国包囲網の一角として不沈空母の役割を引き受けることで西側世界の仲間入りを果たした。
そして今、反中国の主要な役割を引き受けることで再びその存在をアピールしようとしている。
中国は日本の尖閣諸島支配は戦後秩序を損なうものと批判してきたが、日本はこの主張を危険視しているのだ。
また、経済的にも安倍政権は日本経済を復活させ、それにより軍事力を強化し、アジアナンバーワンの座を中国と争おうとしている。
こうした状況で中国がなすべきことは市場経済改革をさらに深化させることだ。
改革によって成長のボトルネックを打破し、アジア太平洋地域に冠たる強国としての地位を築くこと。
これによって初めて尖閣問題で本当の優位を確保することができる。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月8日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78811&type=0
日中間の尖閣問題、中国が米国でロビー活動―中国メディア
●6日、日本の外務省はこのほど、領有問題に関する報告書で、中国が米国でロビー活動などの働きかけを行っていると指摘した。写真は中国で尖閣諸島を模して作られた盆栽。
2013年11月6日、環球時報（電子版）によると、日本の外務省が報告書で
「史実を恣意的に解釈し、日本との間で領有権問題が生じている竹島（韓国名・独島）の所有に関する正当な理由を求めている」
として韓国を批判した。
また、別の報告書では、中国に対しても尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有問題について中国が日本に対する非難を強めていることに懸念を表しており、国営の中国中央テレビが英語など6カ国語で「日本は1894～1895年の日清戦争の際に釣魚島を中国から盗み取った」など日本を強く攻撃する内容の番組を放送していると指摘。
また、尖閣諸島周辺で中国公船が「法執行パトロール」を行い、乗船した中国メディアの記者が現場から中継したことについても懸念を表明している。
報告書はさらに
「中国が尖閣問題に関して米国でロビー活動などの働きかけを行っている」
とし、米国議会へのロビー活動で対日批判や反日宣伝を強めていると指摘している。
』
これまでは中国の攻勢スタイルが目立っていたが、このところ守勢一方に回っている。
おそらく、日本は尖閣諸島近辺で局所的なイザコザがありえるかもしれない、ということを前提として動いているのだろう。
ところが、中国はできるかぎりそういった事態を回避したいとしている。
もしそういうことが起こると国内が騒乱状態になって、共産党政権へのダメージが見通せなくなるからである。
とはいえ、何もしないで済ませるわけにもいかないので、どうすべきなのかわからず苦しんでいる、というところのようである。
言うなれば「腰が完全に引けている」
昨年７月の人民日報の記事が懐かしい。
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか！」
今の中国からは何も聞こえてこない。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月8日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/08/content_30542160.htm
戦争ですべての問題は解決できない 中日開戦の可能性は低い＝中国専門家
メディアを観察すると、一部の人は中日の釣魚島を巡る係争に懸念を表明し、中日がこれにより開戦する可能性はないかと恐れている。
しかしこの問題を考える場合、より大きな戦略レベルから考察する必要がある。
つまり、日本の真の目的にとって、日本がこのような戦争を必要としているかということだ。
また中国の平和的な発展が、このような戦争を必要としているかについても、考える必要がある。
中日両国が戦争状態に突入すれば、東アジアの戦略構造に大混乱が生じる。
この混乱は、外部勢力による進入・操作・利用に対してチャンスを与える。
このどちらにとっても割に合わない結果を、
日本と中国の政治家はよく心得ているはずだ。
当然ながら日本は海洋問題、釣魚島問題、そして島の領有権の係争で攻勢をかけている。
このようなやり方は偶発的な軍事衝突を引き起こしやすい。
両国の間で衝突が発生する危険性も、絶えず高まり続けている。
しかし日本の長期的な国家戦略の目標は、より多くの内容を含む。
この目標を実現する上での障害も、決して中国のみではない。
米国の日本への制約こそが最大の、実質的な障害である。日本がいわゆる軍国主義の道を公然と歩まず、裏でこそこそと動きを活発化しているのも、米国の制約を注意しているためだ。
当然ながらアジア太平洋諸国の集団の力も、日本を制約している。
戦争ですべての問題が解決されるわけではない。
日本の現在の動向を見ると、日本の需要は単なる戦争ではなく、より長期的なスパンから真の国家戦略の目標を実現することだ。
日本の未来の動向と情勢を分析する場合、より高い戦略的な見地に立つべきだ。
日本メディアの「釣魚島、朝鮮のミサイルの脅威」といった宣伝を鵜呑みにしてはならない。
これらの問題については、より深く考察・分析する必要がある。
（筆者：軍事専門家 陳虎）
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月8日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/08/content_30541766.htm
日本が水陸両用部隊を発展、真の狙いは釣魚島にあらず＝中国専門家
このほど日本の英字誌ザ・ディプロマット（ウェブ版）が、「日本の新たな（防御型）攻撃部隊」と題する記事を掲載した。
この（防御型）攻撃部隊とは、日本の水陸両用部隊、つまり海軍陸戦隊を指している。
「新華ネット」が伝えた。
同記事には次の二つの重要な内容が含まれる。
（1）．日本が専門的な水陸両用部隊を構築している。
現在の隊員数は700人に達しており、将来的にこれを3000人に拡大する。
（2）．防衛省は、2015年までに同部隊にV-22オスプレイを配備する計画を立てている。
この二つの情報からは、日本が水陸両用部隊の発展に向け取り組んでおり、積極的に宣伝していることが分かる。
日本からのすべての情報は、同部隊の発足が釣魚島を目的としていることを示している。
また日本はこの1年余りにかけて、上陸訓練を積極的に強化している（米軍との合同演習を含む）。
これは上陸作戦における戦術的・技術的問題の突破と解決を試みるためだ。
日本はこれほど大々的に水陸両用部隊を発展させており、その発言も常に釣魚島に向けられてきた。
彼らの目的はそれほど単純なのだろうか。
■日本の真の目的
周知の通り、釣魚島の面積は狭く、長年に渡り無人島となっている。
釣魚島の面積からすれば、実際に上陸作戦を展開する場合、百人規模で十分対応できる。
3000人規模を予定している海軍陸戦隊が島に上陸した場合、座る場所もないほどになるだろう。
また釣魚島は地形が複雑で、平坦な場所がほとんどない。
オスプレイのような航空機が島に着陸することは困難であり、また釣魚島は宮古島や与那国島といった離島から近く、沖縄からもそれほど離れてはいない。
この距離は一般的なヘリコプターの航行半径内である。
この前提があるにも関わらず、より速度が速く作戦半径が広大なオスプレイを発展させる際に、釣魚島ばかりを単純に強調するのは不可解だ。
水陸両用部隊は他国を侵攻する軍事行動において、中核的な役割を担う。
3000人という規模に達し、高性能の装備を整えた精鋭部隊は、世界的に見ても数えるほどしか存在しない。
日本がこの力を発展させることには、より大きな野心が存在する。
日本は昔から、立派な建前の裏で密かに物事を進めることを得意としている。
これは歴史的な経験からも分かることだ。
これほど高い攻撃能力・兵力輸送能力を持つ水陸両用部隊を発展させる以上、釣魚島は口実に過ぎない。
一連の情報を羅列し、これを結びつけて分析すれば、日本の真の目的が小さな釣魚島にとどまらないことが分かる。
日本の言葉を借りるならば、その目的は日本を再び正常な大国にすることだ。
それでは、どうすれば正常な大国になれるのだろうか。
日本の一部の政治家、特に右翼政治家にとっては恐らく、当時の大日本帝国こそが正常な大国であるかもしれない。
筆者：軍事専門家 陳虎）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月10日 16時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78924&type=0
＜尖閣＞日本が独自の島嶼奪還戦力を整備、米国弱体化を懸念―米メディア
●．5日、戦略網は記事「米メディア：米軍なしでの日中衝突に懸念、単独で尖閣諸島奪還の可能性も」を掲載した。米国の弱体化を懸念して日本が独自の島嶼奪還能力を身につけようとしていると分析した。資料写真。
2013年11月5日、戦略網は記事
「米メディア：米軍なしでの日中衝突に懸念、単独で尖閣諸島奪還の可能性も」
を掲載した。
3日、米誌ザ・ディプロマット電子版は記事
「日本の新たな（防御的）攻撃軍」
を掲載した。
先日の米連邦政府閉鎖、オバマ米大統領のアジア訪問中止は、アジア太平洋の同盟国に米国が弱体化を懸念させるものとなった。
日本もまたその例外ではない。
日米2+2安全保障協議で米国は日米同盟の強化と日本により多くの安全保障義務を担うよう求めた。
しかしそのためには自衛隊が独自の作戦能力を持つことが不可欠だ。
自衛隊は多くの分野で独立した作戦能力を持っているが、平和憲法の制限もあり対岸攻撃能力、上陸能力は欠如している。
今、日本が海兵隊を整備し、揚陸戦力を整備しようとしていることにはそうした背景がある。
しかし一方でこうした動きは中国に明確なメッセージを伝えることでもある。
尖閣諸島が中国に占拠された場合、たとえ米軍の協力がなくとも、日本は独自に奪還作戦を実行するというメッセージを。
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