●12日、中国政府の一人っ子政策で、両親のどちらかが一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる見通しとなった。資料写真。
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サーチナニュース 2013/11/12(火) 10:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1112&f=politics_1112_001.shtml
一人っ子政策の見直し、記者会見で言及＝中国政府報道官
中国中央政府・国家衛生と計画生育（計画出産）委員会の毛群安報道官は11日の記者会見で、慎重な言い方ではあるが、国策として維持している計画生育、いわゆる「一人っ子政策」の具体的施策の変更の可能性について触れた。
中国新聞社が報じた。
毛報道官はまず、これまでの過去40年にわたって続けてきた計画生育政策の成果を強調。
仮に同政策を実施しなかった場合、中国の人口は現在、17億人から18億人に達しており、
人口1あたりの耕地、食料、森林、淡水資源、エネルギー資源はいずれも20％以上も低い状態になっていたはずで、資源や環境は国家としての発展の需要に応じられなくなり、経済と社会の発展は現在の水準には到達できなかったと説明した。
さらに、中国が計画生育政策を実践して成功されたことは「世界人口の70億人到達」を5年遅らせたとして、
「わが国は他の発展途上国が人口と発展の問題を解決する上で、手本になった。責任ある人口大国としてのよいイメージを確立した」
などと主張した。
ただし、計画生育政策について同委は大量の調査研究を展開しており、政策をよりよくする考えのもとで、（党・政府）中央の次の政策決定を真剣に貫徹するために、関連政策をしっかりと実施すると説明。
「中国は今後も相当に長い時期にわたり、人口が多く、（資源などの）底辺が薄く、1人あたりの資源占有率が低く、環境の容量も不足。発展も不均衡。
これが依然として基本的国情」
と論じ、出産制限そのものは堅持すると主張。
ただし、今後は
「人々の子づくりについての願い、さらに経済と社会の発展と人口構造の変化などの要素も顧慮せねばならない」
と述べ、具体的施策の変更の可能性を示した。
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◆解説◆
倫理的、あるいは人権問題は別として、中国の出産制限政策は、社会を発展させ、人々の生活を向上させるために、一定の役割を果たしてきたと言ってよいだろう。
毛報道官の「何もしなかったら人口は17－18億になっていた」との主張は数理的に根拠があり、仮にそうなっていたら、人々の生活水準の向上は遅れ、資源問題、環境問題でも現在よりもさらにひどい状態になったいたという可能性は否定できない。
一方で、出産制限政策は社会に相当に大きなひずみももたらした。
まず、若年層の急速な減少だ。
中国政府は2000年と2010年に大規模な人口調査を実施したが、中国のすべての省（中央直轄市・民族自治区）で、全人口に占める1－14歳の人の割合が低下した。
陝西省では10．29ポイント、湖北省では8．96ポイントの下落など、どちらかと言えば大都市のない地域での若年層の減少が目立つ。
その後、2012年には全国における労働年齢人口とされる15－59歳の人の数が初めて前年よりも減少した。
このままで行けば、中国では日本以上に急速に少子高齢化の弊害が大きくなることは確実だ。
社会保障が極めて不完全である中国で高齢化が進行すれば、将来に備えるために人々が消費を控えることになり、内需に対する影響も出てくると予想できる。
中国の出産制限政策は、少数民族や一部農村地域住民の場合、2人目の出産も認められるなど、厳密に言えば「一人っ子政策」ではないが、多くの夫婦に「子どもは1人だけ」という規則が適用されるのは事実だ。
中国政府は遺伝病などの可能性がある場合を除き、胎児の性別の判定を厳禁している。
男の子をほしい夫婦が多く、胎児が女児と分かったとたんに人口中絶してしまう例が後を絶たないからだ。
性別判定を厳しく規制しているにも関わらず、実際には男児の出産が異常に多い状況が続いている。
そのため、2020年には結婚適齢期の男性3000万人が「相手女性がいない」ことになるとの試算がある。
都市部の男性が農村部の女性を求めるようになるので、農村部では「嫁不足」がさらに深刻になるとの見方がある。
現在も都市と農村の格差が大きく問題になっているが、「性の問題」でも地域格差が増大する可能性がある。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月12日 23時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79059&type=0
一人っ子政策緩和へ、4億人の人口を抑制―中国
2013年11月12日、財新網によると、中国政府の一人っ子政策で、両親のどちらかが一人っ子の場合、2人目の子供の出産が認められる見通しとなった。
消息筋が明らかにした。中国共産党の第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）閉幕後まもなく発表される見通しだ。
実現すれば中国政府の人口調整政策において重大な意味を持つとみられる。
人口学の専門家は、両親の片方が一人っ子の家庭、いわゆる「単独家庭」にとって「小さな一歩」になると指摘。
人口増加に大きな影響を与えるものではないが、今後の方向性を示す上で意義があるとしている。
また、家族計画において個人や家庭に決定権を持たせるものともいえる。
中国国家衛生計画出産委員会の毛群安（マオ・チュンアン）報道官は11日、中国政府が一人っ子政策を続けた結果、人口4億人余りが抑制されたと表明。
「（政策の実施により）人口の急増が資源、環境にかける負荷を大幅に緩和した」
と説明した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月13日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79029&type=0
＜数字で見る中国＞
一人っ子政策＝4億人の増加を抑制、資源は20％の節約―国家衛生計生委
2013年11月11日、中国国家衛生計画生育委員会（国家衛生計生委）の報道官は、
「中国は計画生育（一人っ子政策）により40年ほどで4億人余りの人口増加を抑制できた」
と明らかにした。
計画生育は、人口増が資源環境に与える圧力を緩和させたという。
仮に計画生育を実施しなかった場合、中国の人口は現在17～18億人に達し、資源やエネルギーは今より20％減少していただろうと報道官は語っている。
また、報道官は
「中国は計画生育で女性の地位向上を図り、男女平等の後押しに貢献。
さらに、中国の妊産婦と乳児の死亡率は大幅に減少。
1991年の10万人当たり80人だった死亡率は2012年には10万人当たり24．5人にまで減少」
と紹介した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月15日 19時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79185&type=0
一人っ子政策緩和は「誤報」、
玉虫色の三中全会コミュニケに見る中国改革の困難さ
●．12日、財新網は記事「中国、間もなく“単独”世帯の二人目出産を解禁」を報じた。“単独”とは「両親のうち片方が一人っ子（独生子）」の意。「双独」、つまり両親ともに一人っ子の場合、2人目までの出産が許されるという現在の規制が緩和されるという内容だ。資料写真。
2013年11月12日、財新網は記事
「中国、間もなく“単独”世帯の二人目出産を解禁」
を報じた。
“単独”とは「両親のうち片方が一人っ子（独生子）」の意。
「双独」、つまり両親ともに一人っ子の場合、2人目までの出産が許されるという現在の規制が緩和されるという内容だ。
三中全会閉幕後間もなく関連政策が発表されると「権威のある人物」が明かしたと報じている。
ところがしばらくしてこの記事は削除され、
代わりに人民網が記事「衛生・計画生育委員会：単独世帯2人目出産省察の発表時期はいまだ不確定」を掲載した。
単独世帯の解禁について検討していること自体は認めたものの、中国共産党中央による検討作業中で、いまだに最終的な政策案も決定していないという。
▼「誤報」なのか、それとも瀬戸際で潰されたのか
実はこの手の「誤報」はこれまでに何度かあった。
今年8月にも政策立案に関わっている中国人民大学社会・人口学院の●振武（ディー・ジェンウー、●＝羽の下に隹）教授が「2013年末にも単独世帯の2人目出産が解禁される」と発言、話題となったが後に当局が否定している。
やるやる詐欺的な印象が強いが、実際のところ、一人っ子政策緩和の検討は最終段階まで進んでいるのだろう。
中国の少子高齢化は世界最速ペースで進んでいるほか、教育費の増加、女性の高学歴化、晩婚化などの影響で緩和したとしても、出生率は極端に増加しないことはほぼ確実視されている。
現行の一人っ子政策はもはや時代にマッチしていないのだ。
調査報道で知られる財新網が報じた「三中全会後間もなく発表と権威ある人物がコメント」という内容がまったくの的外れだったとは考えにくい。
むしろ規制緩和をめぐる綱引きが続くなか、強力な抵抗により三中全会直後の発表が見送られたとみるべきではないか。
もちろん近い将来に緩和される可能性は残っているが、一人っ子政策関連部局は「政策にいささかも揺るぎなし」と怪気炎を上げており、そうたやすい話ではない。
▼玉虫色の三中全会コミュニケにみる中国改革の困難さ
大胆な改革が期待されていた三中全会だが、閉幕後に発表されたコミュニケを見る限り、具体的な改革案は打ち出されず肩透かし感が強い。
そればかりか改革派、保守派双方に目配りした結果、玉虫色の表現になっている部分もある。
例えば次の一節だ。
「公有制経済と非公有制経済はともに社会主義市場経済の重要な一部であり、我が国の経済社会発展の重要な基盤である。
必ずやいささかも動揺することなく、しっかりと公有制経済を発展させ、公有制の主体的な地位を堅持し、国有経済の主導的力を発揮。
国有経済の活力、支配力、影響力を高め続けなければならない。
また必ずやいささかも動揺することなく、非公有経済の発展を奨励し、支持し、導くことで、非公有制経済の活力と創造力を活発化させなければならない。
財産権保護制度を整備し、混合所有制を積極的に発展させ、国有企業の近代的企業制度整備を推進し、非公有制経済の健康的発展を支持しなければならない。」
李克強（リー・カーチアン）首相が就任以来出してきたメッセージは政府関与の縮小と市場化の推進だったが、結局のところは国有企業（公有制経済）の重要性を堅持する文言が織り込まれた。
一応、民間企業（非公有制経済）についても触れられているが、期待されていた内容にはほど遠い。
それどころか10年前、第16期三中全会のコミュニケと比べても後退している感すらある。
一人っ子政策にせよ、あるいは経済改革にせよ、やるべき道筋はかなりはっきりとしているのに、結局抵抗に潰されてなかなか実現できない。
三中全会を受けて導入される個々の法律、政策で改革が進められる可能性もあるが、コミュニケの肩透かし感を見るにそれも難しいのではないか。
一人っ子政策緩和の「誤報」は、中国の改革全体に通底する困難さを改めて示すものとなった。
■筆者プロフィール：高口康太（たかぐち・こうた）
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。
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2013/11/16 18:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111601001897.html
「人口爆発起きない」と中国政府 一人っ子政策緩和で
【北京共同】中国共産党中央委員会第３回総会（３中総会）が「一人っ子政策」の緩和を決定したことについて、中国政府が「短期間で出生人口が大幅に増えるという問題は起こらない」とみていることが１６日、明らかになった。
政策担当の国家衛生計画出産委員会が王培安同委副主任の発言内容を公表した。
３中総会は夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第２子の出産を認めることを決定。
王氏は「合理的な労働力の規模を維持し、高齢化の加速を抑えられる」とした。
実施時期については、中国各地の実情に応じて順次決めるという。
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「人民網日本語版」2013年11月17日
http://j.people.com.cn/94475/8458504.html
中国の人口の現状
国家統計局の統計によると、2012年の中国の総人口は13億5404万人で、年間1635万人が生まれ、966万人が死亡した。人口出生率は12.10％、死亡率は7.15％、自然増加率は4.95％だった。
2011年に、15-49歳の出産可能年齢の女性は3億8000万人のピーク、20-29歳の多出産期の女性は1億1000万人の「小さなピーク」を迎え、その後減少へ向かっている。出産可能年齢の女性の構成の変化に高齢化による死亡率の上昇が加わり、人口の自然増加率は下降し続けている。
60歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2000年は10.33％、2010年は13.26％で、2013年には2億人を突破した。第12次五カ年計画期間には年平均800万人以上増加した。中国は世界で最も速く高齢化の進行している国の1つだ。
出生性比は2009年以来、ずっと115以上で、2004年には121.20にも達した。2009年以降、出生性比は下降し続けているが、依然として正常範囲を上回っており、2012年でも117.7だった。
2011年に都市部の人口が農村部の人口を上回り、総人口に占める割合は51.3％に達した。（編集NA）
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「人民網日本語版」2013年11月17日
http://j.people.com.cn/94475/8458504.html
中国の人口の現状
国家統計局の統計によると、2012年の中国の総人口は13億5404万人で、年間1635万人が生まれ、966万人が死亡した。人口出生率は12.10％、死亡率は7.15％、自然増加率は4.95％だった。
2011年に、15-49歳の出産可能年齢の女性は3億8000万人のピーク、20-29歳の多出産期の女性は1億1000万人の「小さなピーク」を迎え、その後減少へ向かっている。出産可能年齢の女性の構成の変化に高齢化による死亡率の上昇が加わり、人口の自然増加率は下降し続けている。
60歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2000年は10.33％、2010年は13.26％で、2013年には2億人を突破した。第12次五カ年計画期間には年平均800万人以上増加した。中国は世界で最も速く高齢化の進行している国の1つだ。
出生性比は2009年以来、ずっと115以上で、2004年には121.20にも達した。2009年以降、出生性比は下降し続けているが、依然として正常範囲を上回っており、2012年でも117.7だった。
2011年に都市部の人口が農村部の人口を上回り、総人口に占める割合は51.3％に達した。（編集NA）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月17日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79238&type=0
中国で報じられた「1人っ子政策」緩和の決定、
だが強制堕胎は継続―米メディア
2013年11月15日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版は、中国の新華社が報じた「1人っ子政策」の緩和について、
「政策の核心的部分には触れられていない」
と指摘した。
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・採択された「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」で、夫婦どちらかが1人っ子の場合は2人目の出産が認められるとする緩和策を決定した。
「1人っ子政策」緩和の主な要因は、経済発展に必要だという経済的要因と、労働人口の急速な減少と高齢化、男女比率の偏りなどによる人口的要因がある。
しかし、「1人っ子政策」の人権問題に関する論議はなされていない。
強制堕胎や強制不妊、強制避妊などの行為は継続されたままだ。
しかし、こうした強制行為こそが「1人っ子政策」の核心的部分なのだ。
米NGO「国境なき女性の権利」の責任者、レジー・リトルジョン氏は、
「1人っ子政策の問題は子供の人数が制限されることではなく、政府が女性に堕胎や避妊を強制し、胎児を殺害することにある」
と批判。
さらに
「2人目出産を認めても、性別による中絶問題は解決されていない。
多くの女性は胎児が女の子だと分かると中絶し、男の子だと体内に残す」
と指摘した。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月18日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-11/18/content_30633343.htm
一人っ子政策の緩和、どのような影響と変化をもたらすか？
一人っ子政策の緩和により、夫婦の一方が一人っ子であった場合は、二人目の出産が許されることになった。
これは中国の経済・社会の発展にどのような影響をもたらし、多くの家庭にどのような変化をもたらすのだろうか。
人口学界が17日に開いた、第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の精神を学ぶことを主旨とした座談会において、専門家・学者が同問題を巡りそれぞれの意見を示した。
■生産年齢人口が増加
首都経貿大学労働経済学院副院長の童玉芬氏は、
「一人っ子政策の緩和により、今後15年間に渡り労働力の規模が毎年2800万人拡大し、
2050年には労働力規模の減少率に3％の差がつく」
と指摘した。
童氏は、
「一人っ子政策に変化がなければ、中国の生産年齢人口は、毎年811万人減少するはずだった。
今回の一人っ子政策の緩和により、これが約760万人に縮小され、中国の労働力の需給バランスの不均衡が大幅に改善される。
特に中国の生産年齢人口が激減する時期は、2025−2030年頃に訪れるとされており、このタイミングでの政策緩和は理にかなっている」
と語った。
■高齢化が緩和
中国国家衛生・計画生育委員会副主任の王培安氏は、
「中国は世界で、高齢化のペースが最も速い国の一つだ。
60歳以上の人口が総人口に占める比率は、2012年の時点で14.3％に達しており、2030年には約25％に達する。
2050年頃には、高齢者数が約4億4000万人のピークに達し、総人口の約3分の1を占める。
一人っ子政策の調整は、人口年齢構造の改善を促す」
と分析した。
南開大学人口・発展研究所教授の原新氏は、
「一人っ子政策の緩和により、2030年の高齢化水準は24.1％から23.8％に、2050年は34.1％から32.8％に、2100年は39.6％から34.3％に下がる」
と予想した。
■出生人口の男女比が均等化
中国の出生人口の男女比は、1994年から常に「115：100」を上回っており、
2004年には「121：100」に達した。
2009年からは低下を続けているが、2012年の時点で依然として「117.7：100」という男女比であった。
原氏は、
「自然な生育の状態であれば、子供を多く出産することは、男女比の均等化の唯一の手段だ。
一人っ子政策の緩和が、出生人口の男女比を正常にするとは限らないが、ある程度の均等化を促すはずだ」
と語った。
■家庭の発展能力が強化
中国の世帯人員は減少を続けており、1982年の4.43人から2010年の3.10人に減少した。
また高齢者のみの世帯が占める比率も、上昇を続けている。
中国の一人っ子による世帯は現在1億5000万戸以上に達しており、一人っ子を失った生活が苦しい世帯が存在する。
家庭の結婚・出産・養老などの伝統的な機能が低下しており、リスク対応力が弱まっている。
中国人口学会常務副会長、中国人民大学社会・人口学院院長の翟振武氏は、
「一人っ子政策の緩和は、4−2−1の世帯構造（両家の親が4人、夫婦が2人、一人っ子が1人の構造）に終止符を打ち、家庭の経済・社会的機能の発揮、家庭のリスク対応力の強化を促し、子供の教育にも適している」
と指摘した。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月19日 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79294&type=0
中国の一人っ子政策緩和で年100万人増―中国メディア
●18日、中国の人口抑制政策で、どちらかが一人っ子の夫妻に2人目の出産が認められた場合、年間の人口増加数は現在に比べて100万人増える見通しとなった。写真は河南省の児童。
2013年11月18日、騰訊によると、中国の人口抑制政策で、どちらかが一人っ子の夫妻に2人目の出産が認められた場合、年間の人口増加数は現在に比べて100万人増える見通しとなった。
中国政府は15年ごろまでに一人っ子政策を緩和し、両親の片方に兄弟がいない場合、2人目の出産を認めるとみられる。
専門家の試算によると、15年に全国一斉に緩和策が導入された場合、年間の人口増加数は現在に比べて100万人前後増える見通しだ。
統計によると、12年の中国の出生者数は1635万人。
98年以降年間2000万人以下に抑えられている。
専門家によると、緩和策が導入された場合、
中国の人口は26～29年ごろにピークを迎え、14億100万～14億1200万人に達する見通しだ。
仮に2人目の出産がすべての夫妻に認められた場合、年間の人口増加数は現在より600万～1000万人増えるとみられている。
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