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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月4日 23時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78678&type=0
中国の大気汚染「人類史上最悪」と非難―韓国メディア
2013年11月4日、環球時報（電子版）によると、韓国ソウル市は3日も白い霧に覆われた。
韓国メディアは原因となっている中国の大気汚染について「人類史上最も深刻だ」と非難している。
ソウル市では3日、大気汚染の原因となる微小粒子状物質「PM2．5」の値が大気1立方メートル当たり30～40マイクログラムとなり、前日の同120マイクログラムに比べて大幅に減少。
「PM10」の数値も正常に戻った。
東風が吹いたためとみられる。
しかし、韓国KBSテレビは3日、中国の大気汚染が「人類史上最も深刻だ」と報道。
朝鮮半島でも汚染が拡大していると伝えた。
韓国では先月29日以降、有毒物質を含むスモッグがソウル市に到達。
大気中に含まれる鉛は通常の8倍、ヒ素とニッケルは4倍に増え、普段は検出されないクロムも確認された。
石炭燃焼後に発生する有毒物質は通常の6倍以上に達した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月5日 19時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78733&type=0
大気汚染問題で韓国非難＝汚染は他国の発祥で、孔子は自国が生んだのか？―中国メディア
2013年11月5日、韓国メディアが大気汚染物質は中国から飛来したと報道している問題で、中国メディア・前瞻網は「汚染は他国の発祥で、孔子は自国が生んだのか？」と非難している。
韓国の学者やメディアが孔子などを韓国人だと主張するいわゆる「韓国起源説」をやゆしたものとみられる。
中国だけでなく韓国でも最近、深刻な大気汚染が発生している
。韓国では今年、マスクの販売量が激増。例年の6倍に達している。
韓国・聯合ニュースはこのほど、大気汚染の原因物質は中国から飛来し、北西の風に乗ってスモッグが朝鮮半島に到達。韓国国民の呼吸器系疾患を誘発していると伝えた。
一方、中国メディアは、韓国の大気汚染について「ソウルの地形によるものだ」と指摘。
周辺を山に囲まれた盆地のソウルは、大気が停滞しやすく、最近の自動車数の激増も原因になっていると伝えた。
また、一部の韓国メディアは中国を擁護。朝鮮日報は「世界で中国製品を売っていないスーパーはない」とした上で
「行き過ぎた基準では中国の廉価商品を受け入れられない。大気汚染に対する中国の対応を注視したい」
とした。
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ロケットニュース２４ 5日前
http://rocketnews24.com/2013/10/31/383789/
【大気汚染】11月4日の「PM2.5」拡散予測がもっともヤバイ！ 日本がすっぽり覆われるぞ
中国の大気汚染による影響で、日本の広い範囲で汚染粒子「PM2.5」が飛来していると予測されている。
飛来は、明日（2013年11月1日）明後日と続く見込みだ。
NHKの「大気汚染粒子拡散予測」を見ると、1週間の汚染粒子の動きを確認することができる。
これを見ると明日・明後日よりも11月4日の方が飛来する量が多いように見える。
この先も用心した方が良いのではないだろうか。
●・外出時のマスクの着用
日本気象協会は、10月31日は日本の広い範囲でPM2.5が流れ込む可能性があるとして、外出時のマスク着用や洗濯物の部屋干しをすすめていた。
その後の二日間についても同じように粒子飛来を予測している。
●・粒子が繰り返し日本へ
NHKはウェブ上に「SPRINTARS」と呼ばれる予測図を公開している。
これはPM2.5が発生源からどのように広がるのかを、3時間ごとに区切り、1週間のデータを地図上に表示したものである。
特にこの1週間は、大陸からの粒子が日本に繰り返し訪れるものと思われる。
●・11月4日は日本がすっぽり覆われる
2日から三連休で出かけるという人も多いかもしれない。
予測図を見てみると、4日は他の二日間と比べて、特に飛来する量が増え、昼の12時には日本全土がすっぽりと覆われる形だ。
長時間、外にいる予定の人は念のためマスクを準備した方が良いかもしれない。
参照元：日本気象協会、NHK「大気汚染粒子拡散予測」
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月3日 17時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78638&type=0
大気汚染つづく、スモッグ襲来52年ぶりの多さ、去年の2倍に―中国メディア
●1日、中国気象局は、今年に入って中国各地でスモッグを観測した日数の平均は4．7日となり、前年の2．4日間のほぼ2倍にまで増加したと発表した。これは1961年以来、52年ぶりの多さとなる。写真は2日の北京、天安門広場。
2013年11月1日、新華社によると、中国気象局は、今年に入って中国各地でスモッグを観測した日数の平均は4．7日となり、前年の2．4日間のほぼ2倍にまで増加したと発表した。
これは1961年以来、52年ぶりの多さとなる。
特に黒竜江省、遼寧省、河北省、山東省、河南省、安徽省、湖南省、湖北省、浙江省、江蘇省、重慶市、天津市などでは史上最多の観測となった。
スモッグは10月に北方や長江デルタ地域で多発。
11月上旬も華北や長江中流域から四川盆地にかけスモッグの出やすい天気となる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月5日 19時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78730&type=0
＜大気汚染＞スモッグが生殖能力に影響、死亡率上がる―中国研究機関
●5日、深刻化する中国の大気汚染問題で、中国社会科学院と気象局は合同で報告書を発表し、「霧やばい煙が国民の死亡率を上昇させ、慢性疾患を増やす」と予測した。写真は北京。
2013年11月5日、新華網によると、深刻化する中国の大気汚染問題で、中国社会科学院と気象局は合同で報告書を発表し、
「霧やばい煙が国民の死亡率を上昇させ、慢性疾患を増やす。
呼吸器系・心臓関連の疾病を悪化させ、生殖能力や免疫システムにも影響を与える」
と予測した。
報告書は過去50年の大気汚染の拡大状況を分析。
霧に比べてばい煙が広がる日が増えていると指摘した。
さらに、霧やばい煙が気候、環境、健康、経済などに与える打撃を分析。
酸性雨や光化学スモッグが大気の透明度を低下させ、陸、海、空の輸送システムの妨げになると指摘。
国民の死亡率を上昇させ、慢性疾患を増やし、呼吸器系・心臓関連の疾病を悪化させ、生殖能力や免疫システムにも影響を与えると予測した。
その上で、北京や天津、河北省など汚染がひどい地域が連携し、対策を講じる必要があると提言している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月6日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78717&type=0
史上最悪の大気汚染に立ち向かう北京市民
＝「自分の身は自分で守る」―香港メディア
2013年11月1日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、史上最悪とも言われる大気汚染に見舞われている北京市民の間で、自分の身は自分で守ろうとする努力が広まっている。
4日付で参考消息網が伝えた。
北京市の道路清掃員・楊少杰（ヤン・シャオジエ）さんは、胸の痛みが最近一段とひどくなってきたと話し、息苦しさを紛らわそうと、たびたび胸を力いっぱいこぶしでたたく。
楊さんの仕事は朝陽区の路上を2．3kmにわたって清掃すること。
1週間に6日、1日10時間働くという。
市政府から給料のほかに、大気汚染の手当を毎月15元（約240円）受け取っているが、高濃度の微粒子が重篤な心臓病を引き起こすリスクは、誰からも知らされなかった。
本来なら青空と新鮮な空気を味わえる10月だが、今年は多くの日がスモッグに覆われ、北京市民の不安も増大した。
そのような中で1970年代のロサンゼルス市民や19世紀のロンドン市民のように、自分の身は自分で守ろうという努力が広まっている。
通信エンジニアとして働く31歳の女性は、
「条件の良い仕事がある場所には、必ずスモッグが発生している」
と話す。
妊娠中の彼女は、毎朝外出前にスマートフォンで北京の米国大使館発表のPM2．5（微小粒子状物質）情報を確認し、通勤時に外を歩く時間や交通手段を決めるという。
自宅には空気清浄器を設置し、外出時には中国製より高価な米国製のマスクを着用する。
妊娠してから、有毒スモッグが人体に与える影響についてとても敏感になったという。
「仕事から帰宅したら、顔や鼻、口を洗い、窓は絶対に開けない。
医者には毎日少なくとも1時間は歩いた方が良いと言われているけど、できるだけ外出は控えている」
と語っている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月5日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78663&type=0
環境汚染大国・中国、あらゆる汚染物質で排出量が世界1―中国メディア
●3日、中国新聞網は記事「中国環境保護部専門家：ほぼすべての汚染物質で中国は排出量世界一だ」を掲載した。経済成長の代価となった環境汚染だが、いまや対策が進められていると強調している。写真は2012年11月、南京の川。
2013年11月3日、中国新聞網は記事
「中国環境保護部専門家：ほぼすべての汚染物質で中国は排出量世界一だ」
を掲載した。
2日、北京大学で「中国と世界の環境保護40年フォーラム」が開催された。中国環境保護部環境計画院の王金南（ワン・ジンナン）副院長が出席、「中国環境保護40年の戦略的思考」をタイトルに講演した。
中国経済は過去40年間、驚くべき高成長を遂げた。
しかしその成長は安価な資源、環境に依存したものであり、環境汚染という代価を支払うこととなった。
汚染物質の排出量は急増し、いまやほぼあらゆる種類の汚染物質で中国の排出量は世界一を記録している。
PM2．5をはじめ新たに注目を集めるようになった汚染物質もあり、ここ5～6年は環境問題を要因とした暴動も多発している。
汚染を伴う経済成長を遂げた後に対策に取り組む。
こうした中国の現状は恐れるべきものではないと王副院長は言う。
真に恐れるべきは対策に取り組み始めてからも汚染を垂れ流し続けること、あるいは環境汚染が深刻化しても対策しないことだと説いている。
この40年で中国の環境保護対策はまったくのゼロから大きく前進した。
現在、GDPの1．4％に相当する資金が汚染対策に投じられるようになったという。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月5日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78672&type=0
毎年増加するがん患者数、中国が全世界の20％占める―中国紙
●3日、中国で毎年増えるがん患者数は全世界の20％以上を占め、肺がん、肝臓がん、胃がん、食道がん、結腸がん、子宮頸がん、乳がん、鼻咽頭がんの8種が、がんによる主な死因となっている。写真は安徽省の「がんの村」。
2013年11月3日、中国・天津市で開催されている第22回アジア太平洋癌学会の席上、中国で毎年増えるがん患者数は全世界の20％以上を占め、肺がん、肝臓がん、胃がん、食道がん、結腸がん、子宮頸がん、乳がん、鼻咽頭がんの8種が、がんで死亡する原因の80％以上を占めていることが明らかになった。
揚子晩報が伝えた。
第22回アジア太平洋癌学会の会長で中国工程院学士会員・●希山（ハオ・シーシャン、●は赤におおざと）氏は、アジア太平洋地域で毎年増えるがん患者の数が全世界の45％を占め、がんによる死亡者数も全世界の半数を占めていると発表。
肺がん、胃がん、肝臓がんがアジアで最も多く診断されているがんであり、肺がんは死因のトップになっているという。
ハオ会長によると、発がん率の上昇は生活習慣や人口増加、高齢化などが主な原因。
「喫煙や食生活、肥満、運動不足などの腫瘍発症の危険因子が中国でも見られるようになった。
経済的圧力によるがんワクチンの欠乏などがアジア諸国のがん発症率を引き上げている」
と指摘した。
アジア太平洋癌学会は、アジア太平洋地域においてがんの予防や診断、治療、疫学に関する研究の促進に貢献し、同地域のがん予防医療の発展と向上に寄与することを目的に、隔年開催されている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月6日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78699&type=0
＜数字で見る中国＞がん患者、毎年312万人増加＝1分間に6人発症、世界の20％に相当―英メディア
●2日、BBCによると、中国のがん死亡率は欧米の先進国を大きく上回り、毎年世界全体の20％に相当する患者が新たに増加している。写真は中国の「がんの村」のひとつとされる江蘇省揚州市麾村にある墓地。
2013年11月2日、英BBCによると、中国のがん死亡率は欧米の先進国を大きく上回り、毎年世界全体の20％に相当する患者が新たに増加している。
中国の専門家は、肺がん、胃がん、肝臓がんは中国およびアジア太平洋地区で最も死亡率が高い3大がんであると明らかした。
さらに、中国全国腫瘍登記センターが発表したデータによると、中国では毎年約312万人のがん患者が新たに増加している。
これは、1分間に6人が新たにがんだと診断されていることになる。
このほか、中国では毎年がんにより260万人が亡くなっており、毎分平均で5人の計算。
がんで死亡した人の8割は、肺がん、肝臓がん、胃がん、食道がん、結腸がん、子宮頸がん、乳がん、鼻咽頭がんのいずれかを発症していたという。
中国では、がんの死亡率が高いため、半数の人はがんを不治の病とみている。
一方、欧米諸国では、がんを不治の病と答えたのは全体の13％だった。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月6日 16時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78752&type=0
PM2．5の脅威、8歳の少女が肺がんに―江蘇省
2013年11月5日、新華社（電子版）は、江蘇省の幹線道路沿いに暮らす8歳の少女が肺がんを発症していることが確認されたと報じた。
華東地方で最年少の肺がん患者となる。
医師の診察によると、少女が長期間にわたりPM2．5（微小粒子状物質）など幹線道路上の有害粒子とちりを吸い込んだことが発症の原因だという。
統計によれば、肺がん患者は主に50代以上に集中しているが、近年、30代から50代の増加が顕著になっている。
肺がんによる死亡者数は、がん全体の死亡者数の25％を占め最多。
世界保健機関（WHO）の専門組織は10月17日、PM2．5などの大気汚染物質による発がんリスクを最高レベルの危険度に分類したことを発表している。
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japanese.china.org.cn | 07. 11. 2013
http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2013-11/07/content_30528666.htm
北京の霧 1カ所で撮影した6日間の様子
』
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サーチナニュース 2013/11/10(日) 10:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1110&f=national_1110_010.shtml
土壌破壊…世界の化学肥料、３５％が中国で利用＝中国報道
中国メディア・中国広播網は10日、9日に中国国内で行われた農業関連フォーラムで「中国の化学肥料、農薬使用量は世界全体の35％に達した」ことが明らかになったと報じた。
記事は、9日に行われた農作物安全フォーラムで配布された資料で、
中国における慢性病患者が毎年300万人を超えるペースで増加していることが紹介されたと伝えた。
また、一部の専門家がその背景に飲食の安全問題があると解説し、
「中国は地球上の耕地の7％を有しているのに対して、化学肥料や農薬の使用量は地球全体の35％」
というデータが示されたことを紹介した。
経済学者の茅于軾氏はこのデータについて「わが国の化学肥料密度は世界最高だ」とするとともに、中国国内の土壌破壊が深刻化していると警告。
いわゆる「化学肥料・農薬漬け」の現状に対して、環境保護や資源の持続的利用を実現するバイオ農業を推進する必要性を訴えるとともに、バイオ農業の発展こそが現在の食品問題を改善することができる手段であるとした。
』
サーチナニュース 2013/11/10(日) 10:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1110&f=national_1110_010.shtml
土壌破壊…世界の化学肥料、３５％が中国で利用＝中国報道
中国メディア・中国広播網は10日、9日に中国国内で行われた農業関連フォーラムで「中国の化学肥料、農薬使用量は世界全体の35％に達した」ことが明らかになったと報じた。
記事は、9日に行われた農作物安全フォーラムで配布された資料で、
中国における慢性病患者が毎年300万人を超えるペースで増加していることが紹介されたと伝えた。
また、一部の専門家がその背景に飲食の安全問題があると解説し、
「中国は地球上の耕地の7％を有しているのに対して、化学肥料や農薬の使用量は地球全体の35％」
というデータが示されたことを紹介した。
経済学者の茅于軾氏はこのデータについて「わが国の化学肥料密度は世界最高だ」とするとともに、中国国内の土壌破壊が深刻化していると警告。
いわゆる「化学肥料・農薬漬け」の現状に対して、環境保護や資源の持続的利用を実現するバイオ農業を推進する必要性を訴えるとともに、バイオ農業の発展こそが現在の食品問題を改善することができる手段であるとした。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月11日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78951&type=0
著名経済学者「中国における化学肥料、過剰投下で土壌汚染が深刻」―中国メディア
●10日、中国の著名経済学者・茅于軾氏は、9日、農産物の安全に関するフォーラムにおいて、「わが国では面積あたりの化学肥料使用量が世界最大。土壌をひどく汚染している」と述べた。資料写真。
2013年11月10日、中国の著名経済学者・茅于軾（マオ・ユーシー）氏は、9日、農産物の安全に関するフォーラムにおいて、
「わが国では面積あたりの化学肥料使用量が世界最大。土壌をひどく汚染している」
と述べた。
京華時報が伝えた。
同フォーラムで配布された資料によれば、中国では慢性病を患う人が毎年300万人以上のペースで増え続けている。
一部の専門家は、主な原因は食品の安全にあると考えている。中国は地球全体で7％の農地を有するにすぎないが、化学肥料と農薬の使用量は全世界の35％をも占めている。
茅氏は、農薬、化学肥料の過剰投与と土壌汚染をもたらす現行の農業をやめ、自然にやさしく持続可能なエコ農業をめざさなければいけないと述べた。
茅氏はさらに、エコロジカルな農業が発展すれば食品の安全問題が改善できるとし、そのためには同時にさまざまな手段を講じて食品の安全に対する信用を確立せねばならないと主張。
無農薬や有機野菜などは見た目では区別できないため、食への信用を確立しなければエコ農業も発展しないと語った。
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