2013年11月8日金曜日

日本が宮古島に地対空ミサイル展開:中国の太平洋への出口封鎖

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「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月5日

日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか

 日本の自衛隊は11月1日から18日にかけて、九州と沖縄地域などで、陸海空合わせて3万4000人が参加する軍事演習を実施する。
 同演習では、宮古島に初めて88式地対空ミサイルが展開される予定である。

 軍事専門家の李莉氏は、
 「88式地対空ミサイルの展開にあたっては、宮古島の航路が封鎖される。
 同航路は比較的広く、航行しやすいため、遠洋訓練に向かう中国海軍の多くが同航路を利用しており、東中国海から西太平洋への道を断たれることになる」
と解説した。

 仮に石垣島に展開した場合には、釣魚島(日本名・尖閣諸島)に極めて近いだけでなく、与那国島との間の航路も遮断される。
 李氏は
 「宮古島と石垣島に地対空ミサイルが展開されれば、中国の太平洋への出口が封鎖されてしまう。
 日本の企みは極めてはっきりしている」
と指摘する。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年11月8日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/08/content_30537579.htm

 安倍氏の中国対抗 最終目標は米国への挑戦

 日本自衛隊の88式地対艦誘導弾(地対艦ミサイル)が6日に沖縄に配備され、宮古海峡の封鎖を実施した。
 宮古海峡は公海に属し、中国海軍艦隊が太平洋に出入りするため必ず通過する航路だ。
 これは中国対抗の実質的な動きとしてとらえることができる。

 先ほど安倍晋三首相はメディアの取材に応じた際に、日本は
 「アジアでより力強いリーダーシップを発揮し、中国に対抗する」
と述べた。安倍首相の発言と自衛隊の実質的な軍事活動からは、
 日本がすでに明確なシグナルを発しており、中国対抗を現在の国家戦略にしている
ことが読み取れる。

 日本の政治家にとって、中国対抗のメリットはデメリットを上回る。
 そうでなければ、安倍政権がこれほど軽率に重大な戦略変更をするはずがない。
 それでは安倍政権の中国対抗の自信は、どこから得られるのだろうか。

 戦略面から見ると、日本の政治家は「米国に屈しないより強力な日本を取り戻す」を、日本の最終目標としている。
 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において日本が中国に屈したならば、今後いかにして米国のコントロールに挑戦すれば良いというのか。

 外交面から見ると、「中国脅威論」の誇張は日本により広大な国際外交戦略の空間をもたらす。
 安倍首相の推進する価値観外交、日米同盟の強化、オリンピック招致成功は、安倍首相の中国対抗の自信をある程度深めている。

 経済面から見ると、アベノミクスは日本を長期的な景気低迷から脱却させた。
 日本は現在、力強い回復を迎えようとしている。
 中国対抗は日本経済に、より広大な市場を勝ち取らせるだろう
 ましてや多くの日本の政治家にとって、
 経済成長率が世界2位となった中国は脆弱で、中国の社会には「崩壊」のリスクが存在し、日本経済と長期的に競争する実力を持たない
のだからなおさらだ。

 日本の政治家の上述した考え方は、すでに根深いものとなっている。
 ゆえに中国は一連の実質的な行動により、日本国内のこれらの代表的な考えを打破し、
 日本政府に中国対抗の戦略的選択を撤回するよう迫る必要がある。


 中国は隣国と友好関係を築き、隣国に利益をもたらす戦略方針を、今後の重大な外交政策としている。
 中国はASEANと古来より運命共同体であり、繁栄と衰退を共にする関係を持っている。
 ゆえに日本が東南アジアで「中国脅威論」を吹き込み仲間割れを図っているが、最終的には「日本自己中論」、さらには「日本脅威論」に変わる可能性がある。

 日本の多くの政治家にとって、中国経済の発展を支援したのは日本であり、
 現在の構造は中国の日本経済に対する依存度が、日本の中国経済に対する依存度を上回っている。
 この幼稚な発想は、日本の対中輸出製品がいずれも高付加価値の製品であることを知らない。
 これは日本が中国から金を得て、高所得の日本人を養っていることを意味し、日本経済の中国に対する依存度を高めている。
 さらに中国は欧米諸国の代替製品を利用し、自力発展の戦略を講じることもできるのだ。
 中日経済貿易の「限界ライン」を突破すれば、損なわれるのは日本の利益であり、日本国民がこれを受け入れるはずがない。

(筆者:張傑 中国人民大学国家発展・戦略研究院研究員)


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月8日 22時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78891&type=0

安倍首相「中国の軍備増強、日本の平和を破壊する」―中国メディア

 2013年11月8日、環球時報(電子版)は
 「安倍首相が中国の軍拡批判、日本の平和的環境を破壊する」
と題する記事を掲載した。
 以下はその概要。

 日本の安倍晋三首相は8日の参院本会議で、
 「中国と北朝鮮が日本の安全保障を取り巻く環境を厳しいものにしている」
と批判した。
 その上で、日本が国家安全保障会議を設立し、安全保障システムを強化する必要があると主張した。

 日本メディアによると、安倍首相は中国が継続的に軍備を増強する一方、北朝鮮が核ミサイルの開発の手を緩めないと指摘。
 日本の安全保障を取り巻く環境は一層厳しくなっていると主張した。
 さらに、日本の指導者は強力なリーダーシップを発揮し、国家安全保障政策の策定を推進するべきだとした。

 安倍首相は就任以来、一貫して中国を非難している。
 中国の台頭が日本に対する重大な脅威になるとして、政策推進の口実に利用している。
 また、最近米国メディアのインタビューに対し、
 中国が軍拡を進めるのであれば平和的な道筋はなく、
 日本はアジア太平洋経済のためにリーダーシップを発揮し、中国と対峙する
としている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月9日 17時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78895&type=0

<日中関係>宮古島にミサイル配備、自衛隊の離島防衛演習に中国の反発必至―米メディア

 2013年11月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事
 「日本が対空ミサイル2基を宮古島に展開、中国政府は激怒
を掲載した。

 離島防衛を想定した自衛隊の演習が1日から始まった。計3万4000人が参加。艦艇、戦闘機、ミサイル部隊なども加わった総合演習となっている。
 その一環として沖縄県宮古島に地対空ミサイル2基が展開された。

 日本側は特定の国を対象とした演習ではないと説明しているが、専門家は中国の軍拡に対する懸念を表明したことは明らかだと分析している。
 中国が反発するのは明らかで、日中関係の緊張をさらに高めることにつながる。


 「中国政府は激怒
ということだが、激怒して打つ手はなにか。
 それが問題だ
 激怒するだけで終わるか、ささやかな挑発で終わるか、それもドカンとくるか
 日本はその反応を待っている。
 大きく反発してくれば、大きく対応できる。
 小さく反応すれば「やはり」となる。
 どちらでこようと、日本にとっては中国の激怒とは待ってましたとなる贈り物になる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月10日 13時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78917&type=0

不安にかられる中国、日本が宮古島に地対艦ミサイル配置―SP華字紙

●9日、シンガポール華字紙・聯合早報は、日本の自衛隊が沖縄県宮古島に地対艦ミサイルを配置したことで、中国の不安を駆りたてていると伝えた。資料写真。

 2013年11月9日、シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は、日本の自衛隊が沖縄県宮古島に地対艦ミサイルを配置し、大規模な軍事演習を行っていることが、中国の不安を駆りたてていると伝えた。
 人民網の報道。

 自衛隊は6日、宮古島に陸自の地対艦ミサイル「88式地対艦誘導弾」の部隊を配置。
 演習で地対艦ミサイル部隊の宮古島への展開は今回が初であり、演習は「離島奪還」を想定したものになる。
 配置されたミサイルはすべて空砲だという。

 沖縄本島と宮古島の間の海域は、中国海軍の艦艇が太平洋に出入りする際に頻繁に通過。英BBCは、今回配置されたミサイルの射程範囲に尖閣諸島が含まれると報じた。
 宮古海峡は幅約260キロ、地対艦ミサイルの射程距離は約200キロ。自衛隊は沖縄の那覇市にも地対艦ミサイルの配置を予定しており、これにより宮古海峡を南北から封鎖することが可能に。

 自衛隊は今月1日から18日間の日程で、3万4000人と軍艦6隻、戦闘機360機を投入し、沖縄本島から東の海域で大規模な「離島奪還」の軍事演習を展開中だ。
 日本側は「特定の国を対象としてはいない」と主張し、実際に上陸訓練などを行う予定はないとしているが、中国メディアは「明らかに中国を想定した演習だ」と伝えている。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/11/content_30562292.htm

 日本が4本の海上封鎖線で中国対抗=中国専門家

 日本陸海空自は11月1−18日にかけて、沖縄・九州を中心とする地域で大規模な合同演習を実施し、沖大東島で「離島奪還」訓練を大々的に進める。
 国内外の多くのアナリストは、沖大東島と釣魚島(日本名・尖閣諸島)の地理的特徴は似通っており、島の訓練施設が整備されていることから、自衛隊の離島奪還のシミュレーションに適していると指摘した。
 しかし日本による今回の演習の意義は、この程度にとどまらない。
 日本はより深い、他者には明かせない計算と目論みを持っている。

 日本は近年、島を巡る中国との海の争いに備え、積極的に米国を抱き込み、中国を抑制・封鎖しようとしている。
 日本政府は沖縄地方のF-22戦闘機、パトリオット・ミサイルなどの配備を米軍に再三要請している。
 しかし日本は重要な時に、米国に見捨てられることを常に懸念している。
 米国の空母「ロナルド・レーガン」は2011年、福島原発から立ち上った放射能の雲を通過してから間もなく、そそくさとずらかってしまった。
 日本は将来的に、島の係争を巡る不利な局面の単独対応を迫られる可能性が高い。
 ゆえに自衛隊の離島奪還能力を迅速に高め、敵国の列島線通過を阻止することが当面の急務となっている。

 日本の最近のさまざまな措置を見ると、日本がより大規模な海上配備を計画しており、さらなる兵力の派遣や基地・空港の建設などにより、第一列島線から海の方向に延びる、十重二十重の中国封鎖戦略を開始している。

 日本が釣魚島に対して強硬な立場をとるのは、「戦略的PRと巨大な利益」の他に、これを中国の海上ルート上に打つくさびとし、封鎖と妨害を実施することを目的としている。
 日本の2本目の封鎖線は、紛れも無く第一列島線だ。
 今回の軍事演習の内容には、宮古島への88式地対艦誘導弾の配備が含まれるが、これは第一列島線の重要な海峡ルートを武力によって封鎖する自衛隊の措置である。
 今回の演習は同ミサイルの点検・試験を口実としているが、実際には大隈海峡などの多くの海峡でも配備を進めようとしている。

 日本は長年前に沖ノ鳥島に簡易空港を建設し、1万トン級の駆逐艦が停泊できる150−200メートルの港湾と道路を整備しており、「準軍事基地」として発展させた。
 この「海上基地」は2本の列島線の間に位置する戦略的要衝であり、沖大東島と3本目の海上封鎖線を形成し、中国の艦艇の通過を妨げることになる。

 4本目の封鎖線についても、日本側は実質的な行動に出ている。
 日本は第二列島線上の硫黄島に通信傍受施設を建設し、空港・港湾を増築することを決定したが、これは中国の日増しに増加する援用活動に備えるためだ。
 硫黄島は西太平洋の小笠原諸島、東京とグアム島の中間点に位置する。
 島には港湾と空港が建設されており、滑走路は2650メートルに達し、各種大型航空機を離着陸させられる。
 先進的な通信傍受施設が硫黄島で稼働開始すれば、自衛隊は第二列島線上で陸海空の兵力を集約し、攻撃と防御を兼ね備えた大型の前線基地を持つことになる。

 安倍首相の極右的な思想による煽りを受け、好戦的で頑固な性格を持つ日本人が軍国主義に向かい邁進し、中国に対する「十重二十重の封鎖」を構築・運用し、最後まで突っ走ってしまう可能性が高い。

(筆者:李傑 海軍軍事学術研究所研究員)



japanese.china.org.cn | 12. 11. 2013
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/12/content_30572674.htm

日本陸自、沖縄で地対艦ミサイル連隊の訓練実施

 日本陸上自衛隊・那覇駐屯地で11月11日、青森県八戸駐屯地第4地対艦ミサイル連隊の藤丸幸二連隊長が訓練を指揮した。
 陸上自衛隊は同日、年間演習の一部として、沖縄県那覇市で地対艦ミサイル連隊の訓練を実施した。





レコードチャイナ 配信日時:2013年11月14日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79064&type=0

沖縄の対艦ミサイルに不安感じる中国―仏メディア

 2013年11月12日、参考消息網は記事「海外メディア:日本が沖縄で対艦ミサイル演習、“中国を不安にさせる”」を掲載した。
 11日付AFP通信が報じた自衛隊演習記事を取り上げている。

 日本自衛隊は現在、18日間にわたる総合軍事演習を実施している。
 計3万4000人、艦艇機6隻、航空機380機が参加した大規模な演習は離島防衛を目的としたもの。
 日本側は否定しているものの、中国を念頭においていることは明らかだ。

 11日には多くの中国メディアが取材に訪れた。
 彼らが目にしたのは那覇基地に配備された地対艦ミサイル、88式地対艦誘導弾(SSM-1)だ。
 中国艦隊が太平洋に出ようとすれば沖縄近海を航行することになる。
 対艦ミサイル基地としてきわめて重要な価値を持つ。








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