●24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は上海自由貿易試験区で、フェイスブックやツイッターなどのSNSや、海外ウェブサイトへのアクセスを解禁するとした。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月25日 17時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77161&type=0
中国当局、上海自由貿易区のネット規制を解除＝SNSが自由に閲覧可能に―香港紙
2013年9月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は先ごろ、上海に設置する予定の自由貿易試験区において、「フェイスブック」や「ツイッター」などのSNSや、「ニューヨークタイムズ」などの海外ウェブサイトへのアクセスを解禁するとした。
7月に設置が発表された上海自由貿易試験区では、人民元の取引など金融面で規制を緩和、外資系企業に許される業務範囲も拡大し、誘致を図るとみられている。
政府筋によると、自由貿易区の運用が順調に進めば、今後範囲を拡大する可能性もあるという。
中国政府は、大胆な金融・経済改革の試金石になると期待している。
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CNN ニュース 2013.09.25 Wed posted at 17:09 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35037635.html?tag=cbox;tech
中国政府、上海自由貿易区でＦＢやツイッターを解禁
●上海にそびえる高層ビル。「上海自由貿易区」で外国のＳＮＳが解禁されるという
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フェイスブックやツイッター、米紙ニューヨークタイムズなど政治的影響力を持つ国外サイトの利用を禁じている中国政府が、上海に新設する「自由貿易区」に限り、これらのサイトを解禁する方針を決めた。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。
上海自由貿易区は金融、サービス業自由化の試験区として、今月２９日に正式に開設される。区内での試験が成功すれば、一部の規制緩和策などは他の地域にも適用される可能性がある。
中国では現在、「インターネット版万里の長城」とも呼ばれる政府の検閲システムにより、ネットへのアクセスが大幅に制限されている。
フェイスブックは２００９年、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生した大規模な騒乱以降、アクセスが禁止された。
１１年に北アフリカと中東で広がった民主化運動「アラブの春」でツイッターが盛んに使われたことを受け、中国政府はソーシャルメディアの規制にさらに力を入れてきた。
中国のネット利用者は５億１３００万人と米国の２倍以上に上り、さらに急成長を続けている巨大市場だけに、フェイスブックやツイッターをはじめとする国外サイトは参入に強い関心を示してきた。
自由貿易区での解禁について当局から事前に連絡はなかったとみられ、
フェイスブックとニューヨークタイムズの報道担当者はともに
「報道されている情報以外のことはわからない」
と話している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月27日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77296&type=0
上海自由貿易区のネット規制解除は誤報？
中国政府機関紙「政治の特区ではない」と強調―英メディア
● 27日、中国共産党機関紙・人民日報の海外版で、 「中国がインターネット上に、政治的に対外開放された治外法権を持つ、いわゆる『政治租界』を設けることはない」との公式声明が発表された。写真は上海。
2013年9月27日、中国共産党機関紙・人民日報の海外版で、
「中国がインターネット上に、政治的に対外開放された治外法権を持つ、いわゆる『政治租界』を設けることはない」
との公式声明が発表された。
間もなく正式に始動する上海の「自由貿易区」で、中国では利用が制限されているツイッターやフェイスブックへのアクセスが解禁されるとの情報が広まっていることを受けてのこと。
英BBC中国語版が伝えた。
外国企業を含む金融やサービス業の規制を大幅に緩和する「上海自由貿易試験区」は29日に開設する。
この試験区をめぐり、香港メディアはこのほど、中国がインターネットへのアクセス制限を同試験区内では解除し、特定のサイトへの接続を遮断する「グレート・ファイアウォール」と呼ばれるシステムを利用した検閲を行わないと伝えた。
しかし、この報道は翌日には、人民日報の電子版・人民網によって
「ネット規制の解除は誤報」
とあっさり否定された。
27日付の人民日報海外版は再び、
上海自由貿易区は「経済特区」であって、「政治の特区」ではない
ことを強調する公文書を掲載した。
中国商務部関係者も署名入りで文章を発表し、
「上海自由貿易区は経済特区であるとの中央政府の位置づけは明確なものだ。
インターネットの管理において、ここだけ特別な措置を設ける可能性は低い」
との見方を示した。
文章はさらに、エドワード・スノーデン氏が米政府による個人情報収集の恐ろしさについて内部告発した事件に触れ、
「サイバー攻撃が圧倒的な破壊力を持つことは明らかだ。
サイバー戦争が激化する中、インターネットは国際社会の覇権を握る米国が他国を滅ぼすための十分な武器になり得る」
と指摘した。
また、
「13億の人口を抱える中国がソ連のように崩壊することなく、人々が平和な生活を送るために、インターネットの管理は必要不可欠である」
とした上で、
「アクセス制限が完全になくなる日がいつか来ることは否定できない。
しかし、それは社会の更なる発展、中国の自国の政治体制に対する自信の向上による国力の強化にともない、中国と米国の国力バランスがより均等になって初めて実現することである」
との見方を示した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月1日 8時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77395&type=0
上海自由貿易区、ネット制限解除なく失望感＝「金融業に相当な不便」―中国
●29日、中国は同日、上海市に「中国（上海）自由貿易試験区」を正式に設立した。貿易の促進や投資の自由化を進め、新たな経済モデルの確立を目指すが、一部に失望感も広がっている。
2013年9月29日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国は同日、上海市に「中国（上海）自由貿易試験区」を正式に設立した。
貿易の促進や投資の自由化を進め、新たな経済モデルの確立を目指すが、一部に失望感も広がっている。
香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはこのほど
「上海自由貿易試験区内では（中国で閲覧が制限されている）交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッターの利用が可能になる」
と報道。
しかし、中国国務院は27日、新華社を通じて
「区内のインターネット利用は制限され、特別対応はない」
と全面的に否定。
人民日報も
「政府は“政治的租界”の開設は許さない」
との記事を掲載した。
これに対し、一部の財界関係者の間には
「ネットの規制緩和がなければ、金融業には相当な不便が生じる」
と指摘し、関係者の間に失望感が広がっている。
兆豊証券中華地区首席代表の朱右達（ジュー・ヨウダー）氏は
「自由貿易区の可能性を制限するのではないか」
と疑問を呈している。
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【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】
