2013年9月20日金曜日

「中国バブル崩壊」と言われる2015年まで、あと16ケ月:この期間のうちに逃げろ!

_

●25日、北京師範大学国民計算研究院が今月24日に北京市で発表した「国民計算報告2013」によると、全国の不動産価格と収入の比率の動きは基本的にバランスが取れており、不動産市場がバブル化したとの結論を導き出すことはできないという。写真は上海。


JB Press 2013.09.20(金)  Financial Times
http://www.blogger.com/blogger.g?blogID=3803264400707129527#allposts/postNum=5

中国の不動産、チャンス逃す不安が価格高騰に拍車
(2013年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 チャン・リンシェンさん(33歳)は、上海の新しいマンションの頭金180万元(29万4000ドル)を支払うためにデビットカードを機械に通す前、大きく深呼吸した。
 「1度にこんな大金を払ったことはありません」とチャンさんは言う。

 ピンクのシャツとシルバーのネクタイを着けた不動産業者は含み笑いをした。
 「彼の頭金は私の家の総費用よりも高いですよ。
 でも、待っていても仕方がありません。価格は上がる一方ですから」

 中国南部出身で服飾業者のチャンさんは、経験からそのことを知っていた。
 チャンさんは、今まで住宅を購入するのを待ち、そのことを後悔していた。
 「不動産価格は私の収入増加より早いペースで上昇してきたので、あれだけ働いて何の役にも立たたなかったようなものです」

 この1カ月でチャンさんはようやく、思い切って家を買うことにした。
 上海とその周辺の新しい住宅団地を数十軒チェックし、最終的に駅に近い大規模集合住宅「マジェスティックシティ」に決めた。

■大都市では1年で2割上昇、背景には政府の気迷い

 不動産市場に足を踏み入れているのは、決してチャンさんだけではない。
 上海などの中国の大都市では、住宅価格が8月に前年同月比で20%近く上昇し、政府が3年近く前に価格の計算方法を変更して以来最大の上昇率を記録した。

 表面的には、価格上昇は単なる需給の力学の産物でしかない。
 この2年間というもの、資金調達が割高になり、景気が軟化したため、中国の開発業者は建設ペースを鈍らせていた。
 そのため、市場に出てくる新築住宅の供給は頭打ちになった。

 だが、住宅を購入しようとする人たちの数は、特に中国の大都市で増加し続けている。
 2013年1~8月の住宅取引件数は、前年同期比で23.4%増加した。

 こうした需給の構図の表面下には、政府の政策の気まぐれな行動がある。
 中国社会科学院の研究員、尹中立氏は
 「政府は住宅価格を抑えたがっているが、不動産市場は中国経済最大の明るい材料だ。
 政府は不動産投資を鈍らせるような行動を取ることを心配しており、バランスを取るのは非常に難しい」
と言う。

 世界金融危機の時に中国政府が実施した景気刺激策は住宅価格の大幅な上昇を招き、政府は2010年以降、住宅価格を抑制する継続的な戦いを繰り広げてきた。
 住宅ローンの頭金比率を引き上げ、銀行が開発業者に融資するのを阻止し、人々が購入できる住宅の数を制限し、住宅売却に対する課税を強化した。

 だが、中国の新たな指導者――習近平国家主席と李克強首相――は3月に就任した時、減速する経済を引き継ぎ、既に実施されていた対策のほかには、新たな不動産引き締め策を実施しないことにした。
 アナリストらは、これが開発業者と住宅購入者に不動産市場に再び殺到するために必要な自信を与えたと考えている。

 「引き締めには重点が置かれず、信用はかなり条件が緩い」
と不動産仲介業者、中原地産の調査部門責任者リウ・ユアン氏は言う。

■中国経済にとってはプラスだが・・・

 バブルめいた不動産市場は、経済全体を後押ししてきた。
 投資家とアナリストは、わずか数カ月前には中国の減速について心配していたが、ここへ来て、投資と生産の好調な統計が続いたことで、大急ぎで見通しを上方修正している。
 住宅の好調さは土地の払い下げにも波及しており、開発業者が大都市の一等地を巡って競争しているため、ここ数週間は入札で最高値の記録が更新されている。

 注目は、習、李両氏がいつもう十分だと考え、不動産市場の過熱を冷ますために動くのかに移り始めている。
 多くの人は、両氏が、成長回復を軌道から外れさせる恐れのあることをするのを警戒して、11月の共産党大会まで行動を起こさないと思っている。

 この点を強調するかのように、中国国家統計局は18日、不動産価格の統計と併せ、ハト派路線を伝える声明を発表した。「住宅価格は上昇し続けているが、前月比で見ると上昇幅は縮小している」と統計局のアナリスト、リュー・ジャンウェイ氏は話していた。価格は8月に前月比0.8%上昇したが、上昇率は3月の1.7%から縮小した。

 上海のマジェスティックシティに戻ると、住人の1人、ワン・ビンさんは違った解釈をしていた。
 甥が乗ったベビーカーを押しながら、ワンさんは、マンションの1階部分にある人気のない店の前を指差した――住宅の多くが投機家に販売され、人々が入居していないことを示す証拠だとワンさんは話していた。

 「不動産価格の上昇は経済にとって良いことですが、一般の人たちを傷つけています。
 まるで政府が一切れの脂身を食べ、それを吐き出したがらないようなものです」
とワンさんは言う。

By Simon Rabinovitch
© The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.


 「中国の不動産、チャンス逃す不安が価格高騰に拍車」
 もしこのタイトルが正しいなら、これは完全にバブル現象である。
 となると次はこうなる。
 「バブルが弾けるのはいつか?」
 「最後のババを掴むのは誰か?」
 そろそろ、中国も秒読みに入ってきたのかもしれない。
 2015年まで「あと、16ケ月」。
 少なくともこの期間に逃亡を終了しておいたほうがいい。
 これは「危機管理」とういう点から見てのことである。
 リスクは「起こるかもしれない」という点から演繹されるものである。


サーチナニュース  2013/09/23(月) 17:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0923&f=national_0923_033.shtml

【中国BBS】わが不動産バブルは弾けるか…中国人が議論

  中国国家統計局によると、中国の7月における新築住宅価格は、主要都市70のうち62都市で前月比上昇となった。
 さらに57都市においては、新築だけでなく中古住宅の価格も上昇しており、現時点でも異常に高い不動産価格がさらに上昇しているようで、中国は不動産バブルは続いていると言えるだろう。

  中国の掲示板サイト「虎撲」の掲示板に
 「わが国の不動産バブルがはじけた場合、かつての日本のようになってしまうのか?」
というスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。

  寄せられたコメントを見ると、
●.「人口は増えており、土地は減っている。
 不動産価格はこれからもゆっくり上昇し続ける」、
●.「政府は絶対に不動産バブルを弾けさせない。
 不動産は安定した投資だし、生活必需品でもある」
と、バブルは崩壊しないと信じている中国人が多かった。

  しかし、
●.「崖を転がるように値が下がるのは間違いない。
 中国は10年の衰退期に入るだろう。
 資本経済では経済危機は周期的に出現するもので避けようがない」、
●.「日本も香港もロサンゼルスもシンガポールも崩壊した。
 例外はない」
と、バブル崩壊は時間の問題との意見もあった。

  しかし、
●.「銀行の長年にわたる不良債権が一夜で清算されるだろうね。
 でも中国国有銀行は潰れないから安心しな。
 最後は全国民にツケが回ってくるだけ」
などの楽観的な見方もあった。

  中国の不動産バブルについては、局地的にはすでに弾けていると言えよう。
 内モンゴル自治区のオルドス市にあるマンション郡がすでにゴーストラウンと化してしまったことは広く知られている。

  中国政府は2件目の不動産取得については資金の貸し出しに規制をかけるなど、さまざまな形でバブルの抑え込みに動いているが、不動産価格の速すぎる上昇を抑えきれていない。
 中国の不動産価格が適正な水準にないことは明らかで、
 もはや「ババ抜き」状態となっている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年9月28日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77209&type=0

「不動産市場にバブルの出現なし」大学が発表―中国

 2013年9月25日、北京師範大学国民計算研究院が今月24日に北京市で発表した「国民計算報告2013」によると、全国の不動産価格と収入の比率の動きは基本的にバランスが取れており、不動産市場がバブル化したとの結論を導き出すことはできないという。
 経済参考報が伝えた。

 同報告によると、不動産市場にバブル現象が出現したかどうかを判断する最も重要なポイントは、不動産価格がどれくらい上昇したかではなく、不動産価格の動きが不動産の歴史の中で異常になっているかどうかを考えるところにある。
 正常な価格の変動は商業的な周期に収まるものであり、不動産価格とその他の指標が長期にわたる平均値と大幅に乖離しなければバブル経済とは呼ぶことはできない。

 同報告の試算によると、2009年には不動産価格と収入の比率が8.13に達してピークを迎え、10年は7.81に下がり、11年は7.47になった。
 全国の不動産価格と収入の比率の動きは基本的に安定しているといえる。
 通貨の角度からみれば、不動産市場がバブル化したという結論を導き出すことはできないという。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)


 当局としては民衆を不安に陥れることになる「中国バブル説」の否定にやっきになっているというところだろうか。
 とはいえ、中国人は「バブル崩壊」というものがどういうものか経験したことがない。
 「経済成長」ですらはじめてのことなのだから、その後に何が起こるかなんて想像することもできないというのが事実だろう。
 ただ政府当局には分かっていることがある。
 なんでもいい、何かが起こると、その不満の切っ先が共産党政権に向ってくる
ということである。
 よって、「何かが起こる」といったウワサは政府が極度に嫌うものである。
 バブル崩壊で不満のはけ口が、当局の向けられることにないように、充分手は打つだろうが。
 でも「上手の手から」こぼれる水もある。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月1日 0時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77391&type=0

月収は東京の5分の1でも、不動産価格はほぼ同じ―北京市


●30日、北京の月収は東京の5分の1でも、不動産価格はほぼ同じだという。

 2013年9月30日、CBDはCentral Business Districtの略、中心業務地区という意味だ。
 国際的な大都市には、いずれも有名なCBDエリアが形成されている。
 例えばニューヨークのマンハッタン、ロンドンのシティ・オブ・ロンドン、パリのラ・デファンス、東京の新宿、香港市の中環(セントラル)、北京市のCBD、深センの福田CBDなどがそうだ。
 CBDの概念が初めて生まれたのは1923年の米国で、当時は「商業の集まるところ」という位置づけだった。
 中国では、CBDに関わる場所は軒並み不動産価格が高騰している。
 北京青年報が伝えた。

▽新宿:2カ月分の給料=住宅1平方メートル分

 新宿区は東京23区の中央からやや西よりに位置する東京で最も有名な繁華街のひとつだ。

 東京のCBDはかつて、東京都心3区(千代田区、港区、中央区)に存在していたが、あまりにも機関・組織が密集し、交通渋滞が引き起こされたことから、東京都は1960年代から新宿に副都心を建設し始めた。
 今や、新宿CBDの1平方キロメートルに満たないエリアのうち90%が金融機関であり、国際的な金融機関の98%がここに拠点を置いている。

 佳木斯大学の口腔学院を卒業し、現在東京の大学の博士課程で学ぶ張志(チャン・ジー)氏は、
 「CBDの建設が始まって以来、新宿の不動産価格の上昇幅は日本の上位10位以内の常連となった。東京の不動産価格は世界的に見てもトップクラス。
 都心の新築価格は75万-125万円/平方メートルに達する」
と語る。

 張氏はまた、
 「若者にとって、東京に家を買うのは非常に苦しい道のりになる。
 一般的に、東京で勤務歴約5年の若者の平均月収は約31万円だ。
 つまり、2カ月分の給料で住宅1平方メートル分が買える、20年働いてやっと70-90平方メートルの家のローンが返せるということになる。
 ただし、東京の不動産価格は日本の中でも高い方で、日本全体の平均を見ると、平均7-8年分の収入で普通の住宅を1軒購入することができる」
と指摘した。

 東京の新宿区、港区、中央区などでは土地は高騰しており、高級マンションの価格は非常に高額だ。
 例えば新宿中心地にある55平方メートル(居住面積)の新築マンションの価格は7500万円。
 床面積で換算すると、1平方メートルあたりの価格は約6万元(約96万円)になる。
 一方、伝統的な商業中心区の千代田区では、地下鉄駅から徒歩2分の距離にある37平方メートルのマンションが3280万円で、1平米あたりの価格は4万1000元(約64万円)だった。

 不動産仲介サイト大手・捜房網の王凝(ワン・ニィン)氏(国際業務部副総経理)によると、東京の高級マンションに住んでいるのは大企業の高級管理職が多く、富裕層は多くないという。
 こうした高級マンションは一般的な不動産よりも確かに高いが、高過ぎて常軌を逸しているほどではない。
 日本の富豪は代官山などで一軒屋を購入する傾向にある。

▽北京のCBD、軒並み4.5万元/平方メートル以上

 新たなCBDの代表である北京CBDは、世界的な影響力を日増しに強めている。
 西は東大橋路から東は東四環路まで、南は通恵河から北は朝陽北路までの7平方キロメートルのエリアには、サムスンやドイツ銀行など、世界500社番付企業の中国本部が拠点を構えるほか、中央電視台(CCTV)、北京電視台(BTV)など主流メディアの新社屋も立ち並び、また国内の金融、保険、不動産、ネットワーク企業が集中している。
 ここの不動産価格は北京の不動産価格ピラミッドの頂点に位置している。

 このエリアで最も代表的な不動産物件と言えば新城国際と華貿公寓だ。
 新城国際はCBDの中心地に位置し、ケリーセンター、国貿中心、京広中心などのオフィスビルに囲まれている。
 この物件の平均価格は7-8万元(約112-130万円)/平方メートルに達している。
 例えば築12年の新城国際の112平方メートルの物件は802万元(約1億3000万円)で、平均価格は7万2000元/平方メートルだ。

 華貿公寓は大望路に位置し、万達広場と華貿中心などの高級オフィスビルに隣接している。
 周辺にはマリオットやリッツ・カールトンなどのホテルが立ち並ぶほか、星光天地などの高級ショッピングセンターもある。
 このマンションはCBDの代表的マンションで、平均価格は7-8万元(約95-112万円)/平方メートルとなっている。

 CBDエリア、もしくはCBD周辺の良い物件は、ほとんどが4万5000元(約72万円)/平方メートル以上となっている。
 景観や視界が良く、住宅内の環境が良い物件になると1平方メートル当たりの価格が10万元近くに達しており、面積も広いために住宅価格はいずれも1500万元(約2億4000万円)を上回るなど、まさに豪邸と言える。

▽北京:月収は東京の5分の1、でも不動産価格はほぼ同じ

 北京CBDの不動産価格は他都市と比べても特殊だ。絶対的な価格だけをみると、マンハッタンの600万ドルもするマンションと比べれば安いが、新宿やロンドンの価格とはほぼ同じだ。
 しかも、北京CBDの不動産価格は、CBDそのものというよりは、立地と関係がある。
 例えば三環路内の高品質の住宅物件ならば別の場所でも5万元(約80万円)/平方メートル以上だし、五環路内の新築住宅ならどこでも3万元(約48万円)/平方メートル以上といったぐあいだ。
 スイス銀行の2012年の報告によると、北京市の平均所得はロンドンや東京のわずか5分の1だ。
 もし北京の若者が80平方メートルのマンションを買おうとしたら、飲まず食わずで少なくとも40年働かなければならない計算になる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤)




【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】



___