●21日、RFI中国語版は記事「尖閣問題：日本側が領有権争いを認めるならば中国側は対話に応じる」を掲載した。訪米中の中国外交部の王毅部長が発言した。写真は2012年9月の反日デモ。
「領有権争い」を認めれば、中国は海から空から大量の船舶・戦闘機を入れてくるだろう。
いわく 、「我々にも領有権がある」と。
領有権を認めたときは、日本が敗北した
ということだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月22日 10時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77061&type=0
＜尖閣問題＞日本側が領有権争いを認めるならば中国側は対話に応じる―中国
2013年9月21日、RFI中国語版は記事
「尖閣問題：日本側が領有権争いを認めるならば中国側は対話に応じる」
を掲載した。
訪米中の中国外交部の王毅（ワン・イー）部長はブルッキングス研究所で講演。
日中関係について触れた。現在の対立は日本による尖閣諸島国有化がもたらしたものだが、それでも中国側は日本との対話、交渉を望むと発言した。
ただしその前提は日本側が尖閣諸島の領有権争いの存在を認めることだと指摘している。
また尖閣諸島の領有権争いについては全世界がすでに知っていることであり、日本もいつかは交渉のテーブルに着くであろうとコメントした。
』
日本は中国と同じく
「静かで、長い戦い」をすべきであり、
安易な妥協はしないほうがいい。
尖閣問題の意義はそこに
「中国と一触即発の状態で日本が対峙している」、
ということにある。
それがアジアにおける周辺諸国の安定につながってくる。
大国中国に軍事的に対応している国がそこにある
という動かしがたいシビアな現実が周辺諸国に勇気を与える。
もし、それがなくなると、周辺国は一方的に中国の恫喝に怯えながら過ごさねばならなくなる。
今後のアジアというのは、日本だけの問題ではない。
弱小国の安寧をも課題にしていくことが日本の義務でもある。
そのことを忘れてしまっては、日本はアジアから
「中国にシッポを振った卑劣なヤツ」
と蔑まれてしまう。
中国が覇権を握ろうとして動いているアジアで、日本は唯一の期待される希望の星だということを忘れてはいけない。
日中の安易な解決は決していい成果をもたらさない。
いまのアジア情勢からして、日本が中国に強く対峙することが望まれている、ということである。
焦る必要はない。
中国はいま日本とすみやかに妥協したいところだろう。
そして、周辺国に軍事を伸ばして、その傘下におさめる作業に邁進したいところだろう。
中国の覇権化は尖閣問題で大きく躓いた。
突然、日本という強国が出てきて、その進路を塞ぎはじめた。
カーとなった中国の様々な脅しは、ただ日本の軍事増強を後押しするにしか役立たなかった。
中国にとって尖閣は痛恨の失敗事であるといってもいい。
今はなんとかこの失敗状態から抜けだして、本来の方向へ向っていきたいというのが中国の本音だろう。
日本は中国との関係に時間をかけて、周辺国の発展に充分は時を稼いでやるべきなのである。
日本としては中国が関係改善を求めていることがこれによって分かってきた。
さて、日本はどう出るか。
もう少し引きずり回すか、それとも原則論で無視するか。
中国としては日本と敵対している限り、前には進めない。
目の上のタンコブである。
なんとかこいつをなだめる方法はないかと思案している。
いまの状態では日本は応じられない。
つまり、海警船を入れたり、無人機を飛ばしたりで、対話に応じろといってもそれに首をタテに振る必要はない。
問題はそういう行為を１カ月くらいヤメタ上で、対話に応じろと言ってきたときだろう。
相手を安心させておいて、交渉にとりかかるという手法である。
ただ、この問題を煽ったのが中国当局であるからして、民衆の手前安易にそういう行為を長期間やめるということはできにくいだろう。
もし、そういうことをやったら民衆から不満が出て社会不安を生み出しかねないことになる。
日本は尖閣諸島に常駐員を配置するという手段がまだまだ残されているが、中国には最終手段がない。
「日本よ、領有権争いを認めよ」
と叫ぶしか、打つ手がなくなっている。
『
サーチナニュース 2013/09/21(土) 13:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0921&f=politics_0921_001.shtml
海洋強国を目指す中国を監視
…日本は硫黄島に通信傍受施設を設置へ
中国人民解放軍が東シナ海および太平洋での活動を活発化させていること受け、防衛省は硫黄島に艦船や航空機の通信を傍受する施設を設置する方針を固めた。
中国新聞社が報じた。
報道によれば、2014年度予算の概算要求に総工費120億円の一部を盛り込んだ。
運用開始は2017年度を予定しており、小野寺五典防衛相は10月上旬に硫黄島を訪れ、視察を行う方針だ。
中国軍のＨ6爆撃機2機は8日、東シナ海から太平洋まで飛行し、沖縄本島と宮古島間の公海上空を往復した。
さらに防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の2隻の護衛艦が8日深夜から9日未明にかけて沖縄本島と宮古島の間の公海を通過し、太平洋から東シナ海に入ったことを確認した。
中国側は「特定の国家と目標に対するものではない」と発表したが、中国人民解放軍は尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中の対立で強硬な姿勢を示していることは事実だ。
中国は軍事戦略として、九州から沖縄などの南西諸島を「第一列島線」、小笠原諸島からマリアナ諸島、グアム、パラオを結ぶ線を「第二列島線」として自国の防衛ラインに組み込んでいる。
「第一列島線」の突破および太平洋への進出は海洋強国を目指す中国の悲願でもある。
中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、
「中国の現代化と軍事力の強化に伴い、中国海軍が日米などの国が形成する第一列島線を超えることは、すでに歴史的な必然となっている。
航空自衛隊のスクランブルの回数は、今後も増加を続けるだろう」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年9月26日 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77228&type=0
＜尖閣問題＞日本側が争いの存在を認めることが両国関係改善に向けたターニングポイント―香港メディア
●25日、香港メディアは尖閣問題について、「日本が領土問題の存在を認めれば、中国は対話に応じる用意がある」とする中国側の立場に、日本側が正面から応える姿勢が必要だと指摘している。写真は尖閣問題を特集する中国誌。
2013年9月25日、香港・中国評論通訊社は
「尖閣諸島問題はターニングポイントを迎えられるか」
と題する記事を掲載した。
以下はその概要。
9月20日、中国の王毅（ワン・イー）外相は、米国の有力シンクタンク「ブルッキングス研究所」の学会において、「米中間の新しい大国関係をいかに構築するか」をテーマに講演した。
しかし講演後に行われた米国人学者との交流では米中関係よりも尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題への関心が多く寄せられた。
王外相は、日本側が領土問題の存在を認めれば対話を通じて解決する用意があると述べたうえで、
「釣魚島は中国固有の領土であり、主権と領土を守るという中国政府の決意は揺るぎないものだ」
と重ねて強調した。
日本政府は昨年9月、尖閣諸島問題における争いを棚上げするという共通認識に反して国有化を行った。
こうした日本側の行為は、両国関係を悪化させるだけでなく、尖閣諸島の実効支配という面においても従来のように全面的なものとはならないだろう。
中国側が主権を積極的にアピールしてきた結果、
同島の支配において一貫して下風に立たされてきた中国の立場は、今では日本と対抗できるまでになってきている。
両国はいまだ衝突にまでは至っていないが、尖閣問題において有効なリスクコントロールを行うことができなければ、衝突の火種になる可能性を秘めている。
これは二国間にとどまらず、東アジアの平和的枠組みにも悪影響を及ぼしかねない問題だ。
東アジアの二大経済大国が不和を通り越して衝突の可能性まで秘めているということは、同地域の平和と安定に不利以外の何物でもない。
尖閣問題に転機は訪れるのだろうか？
「対話と交渉の門は開かれている」と王外相は述べている。
こうした中国側の立場に、日本側が積極的にそして正面から応えて初めて、尖閣問題はターニングポイントを迎えることができるだろう。
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領有権争いが存在することを認めさせ、その次には
「沖縄は日本領ではないことを認めさせる」
という段取りだろう。
沖縄を守るためにも中国に口実を与えることはよくない。
「尖閣諸島は日本の領土である」
と主張している限り、中国の侵略の手は沖縄までは延びない。
もし、尖閣諸島に領有権争いが存在することを認めたときは、沖縄問題が浮上することを覚悟しないといけない。
尖閣諸島は日本の最前線であり、これは死守しないといけない。
領有権問題に解決策はない。
「長い結論の出ない戦い」があるだけである。
目先のことでウロウロすることはない。
これは百年単位の歴史問題であり、スグに答えを出そうなんて決して考えるべき項目ではない。
【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】
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