2013年9月12日木曜日

領海侵犯中国船の対応レベル引上げ示唆:尖閣諸島には領土問題が存在しない

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●11日、日本政府が尖閣諸島を国有化してから1年を迎えたが、同諸島の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。写真は中国海警局の公船「海警」。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/12 08:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/12/2013091200562.html

尖閣:日本、中国船の領海侵犯に対応レベル引き上げ示唆

 「尖閣諸島(中国名:釣魚島)は歴史的にも国際法上も明らかに日本の領土であるため、
 断固として守り抜く

 日本政府の尖閣諸島国有化から1年を迎えた11日、菅義偉官房長官は尖閣問題について強硬に対応する考えをあらためて示した。
 菅官房長官は同日、札幌市内で記者たちと会い
 「尖閣諸島には領土問題が存在しないという立場に変わりはない」
と述べた。

 菅官房長官は前日の記者会見で
 「尖閣諸島の領有権を強化させるため、公務員を常駐させることも選択肢の一つ
とも述べた。
 中国の度重なる領海侵犯に対応するために、日本政府が対応レベルを1段階引き上げる可能性もあると警告したわけだ。
 ただし菅官房長官は
 「個別の問題があったとしても、常に戦略的対話の窓は開かれている
と述べ、関係改善を模索する姿勢を示した。

 一方、中国は日本側の態度を強く批判した。
 中国外務省の洪磊報道官は同日の記者会見で
 「日本は自らの過ちを反省しないばかりか、中国の正常な海上活動に対しとやかく言っている」
と反発。
 さらに同報道官は
 「日本が過去の過ちを正すと共に、中国の主権を害するあらゆる行動を中止し、両国関係改善の障害を取り除くために実質的に努力することを求める」
と主張した。
 中国は両国関係の正常化の前提条件として、尖閣諸島の国有化の撤回を要求している

 日本は、この1年間で中国の公船が63回にわたり尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことを明らかにした。
 10日にも中国の監視船8隻が日本の領海に侵入した。

 これに関連し、小野寺五典防衛相は11日、自衛隊各部門に対し緊張感を持って監視体制を強化するよう指示した。
 日本のメディアは尖閣諸島の国有化を支持している。
 朝日新聞の世論調査では、
 尖閣諸島の国有化について尋ねた質問で「評価する」が56%に上り、
 「評価しない」の24%を圧倒した。

 日本の極右派は、尖閣諸島の領有権をいっそう強化するよう求めている。
 石原慎太郎・日本維新の会共同代表は朝日新聞とのインタビューで
 「尖閣諸島に漁民のための船だまりや灯台を造り、中国がどう反応するか見守る必要がある」
と述べた。
 石原氏は中国との武力衝突の可能性について
 「海上輸送を保持するだけの海軍力を中国は持っているのか。
 そんなことを考えれば中国がばかなことをするはずはないだろう」
と主張した。

 日本は中国をけん制するために、台湾への「求愛」も続けている。
 自民党の小泉進次郎議員は10日、同僚の国会議員33人や地方議員ら計100人を率いて台湾を訪問した。

 小泉純一郎元首相の息子である小泉進次郎氏は、日本の次世代指導者候補に挙げられる人物だ。
 小泉進次郎氏は台湾の馬英九総統と会談し、東日本巨大地震での台湾の支援に謝意を伝えた。
 さらに
 「東アジア地域の安定のために新しい日台関係を築きたい」
と述べた。

 一方、共同通信は11日、在日中国人の学者、朱建栄・東洋学園大学教授がスパイ容疑で中国公安当局の取り調べを受けていると報じた。



サーチナニュース 2013/09/12(木) 08:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0912&f=national_0912_002.shtml

【中国ブログ】
日本が尖閣諸島「侵略」、持久戦で軍国主義者を破れ

  日本政府による尖閣諸島国有化から1年を迎えた11日、尖閣周辺の接続水域内には中国海警局所属の船4隻が侵入し、中国メディアは盛んに日本を非難、中国当局の「断固たる決意」を印象付けようとした。
 「日本側は首脳会談を求めているが、日本が領土・歴史問題で反省しない限り、会談は実現しない」
との論調もある。

  中国人ブロガーたちも尖閣国有化1周年に寄せたエントリーをそれぞれに公開。
 おおむね日本に反発する内容だが、その中でも強硬さが目立ったブロガー、李広超氏の11日付のエントリーを紹介する。
 李氏は59歳、教育関係の仕事に就くという男性だ。

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  昨年9月に石原慎太郎が演じた釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)「国有化」という猿芝居が、中国と日本の関係を冷え込ませた。
 事実上、これは一種の侵略行為であり、日本は中国に宣戦布告したのだ。

 中国は抗日戦争で8年間、血みどろになって奮戦し、ついに日本帝国主義を打ち負かした。
 今、安倍政権は歴史を反省せず、中国を敵とみなして釣魚島を侵略し、再びアジアを制覇して世界に危害を加えようとしている。

 中国人民は強い意思を持って再び抗日持久戦を行い、
祖国の領土と民族の尊厳を守って、日本軍国主義を破るのだ。
 安倍晋三を中心とする日本右翼は必ず敗れる。
 そして習近平国家主席の中国軍民は必ず勝つ。

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  李氏が「国有化」は “右翼政治家”石原慎太郎前東京都知事の仕掛けたことであり、中国領土への“侵略”だ、と考えている点は、昨年秋の反日デモに見られる激しい日本への憎悪を解釈する上で、分かりやすいヒントになる。

  李氏が訴えるのは、日本がかつてしたような“侵略”を再び行ったため、中国当局は海と空で何度も“正常な巡航”を行って尖閣が中国の領土だと日本に警告しているのであり、中国は日本が尖閣をあきらめて降参するまで、粘り強く戦うべし、ということだ。
 「安倍晋三の右翼勢力」と、「習近平主席の中国軍民」が対決するという構図を描いている点も興味深い。

  尖閣諸島3島の国有化について当時の日本政府は、
 「石原氏が訴える東京都による購入を避け、中国政府の反発を和らげて平穏かつ安定的に維持管理するため」
と説明した。
 日本からすればもともと日本の領土である島を地権者から買い取り、管理のために「国有化」したということだ。
 しかし中国の人々は、中国のものを日本が奪い取り、「日本のものにした」と解釈している。
 反日デモはもともと、日本への強硬姿勢を示すために当局がたきつけたものの、
 次第に「ストレス解消の場」となった。
 収拾がつかなくなって当局が締め付けに回り、ようやく終息した。

  日本政府は「国有化」の意図について、中国当局と中国の人々にどれだけ説明してきただろうか? 
 政権が変われば国の方針も変わるというのは、一党独裁の中国人には理解が難しい。
 今後を見据えたきめ細かい対中戦略が必要だろう。


 反日デモが「中国人のストレス解消の場」であるかぎり、
 「魚釣島反日デモ一周年記念全国大集会」
は開催される見込みはなさそうである。
 開催したら
 「何が起こるかわからない」
という危険な状況になるかもしれない。
 まあ、そこまではならないにしても、当局のメンツを大いに傷つけることにはなりそうである。
 ということは、日本としては 
 中国を挑発しつづけ「中国の国内騒乱を誘発させる」
という戦術もありえる。
 尖閣諸島に公務員を常駐させる
というのがその戦術だが、これは相当なタイミングが必要となり、危険が伴うことになる。
 これを実行するには、中国側に先に手出しをさせる必要があることになる。
 よって現実にはよほどでない限り行われることはない。
 こういう発言は
 意図的に中国をいらだたせるために行われている陽動戦略
であろう。
 施政権が日本にある限り、日本は中国を引きづり回す作戦で、
 最終目的は中国国内の騒乱がいかほどのものになるのか
を測っているといったところであろう。 

 ブログに戻ると
 「中国人民は強い意思を持って再び抗日持久戦を行い」
とある。
 強硬な論説にしては「持久戦」とは解せない。
 何か後ろで糸を引いている?
 当局のやらせブログ?
 通常なら勇ましい武力奪回となるのだが。
 口では強いことを言いながら「持久戦」というのは、当局の「静かで長い戦い」に符合している。
 あまりにも内容がわかりやすいため、人びとを誘導しているような雰囲気がある。


レコードチャイナ 配信日時:2013年9月12日 10時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76694&type=0

<尖閣問題>
海保巡視船4隻と中国海警局4隻が尖閣諸島沖で並走しながらにらみ合い―中国メディア

 2013年9月11日、日本政府が尖閣諸島を国有化してから1年を迎えたが、同諸島の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
 日本メディアの報道をもとに環球時報(電子版)が伝えた。

 航行していたのは、海警2350、海警1115、海警2112、海警2506の4隻。
 同日午前9時すぎ、魚釣島の西南約30キロメートル地点の接続海域を、海警2350を先頭に、残る3隻が等距離で航行。
 その横を海上保安庁の巡視船4隻が数百メートルの距離を保って並走し、監視を続けた。
 報道によれば、中国海警局の4隻と海保巡視船4隻はどちらも縦1列に並び、尖閣海域を中心として反時計回りに周回して航行していたという。

 海上保安庁の巡視船は中国船に対して領海に近づかないよう無線などを通じて警告したが、中国船からは「釣魚島は(尖閣諸島)は古来、中国固有の領土である」と中国語と日本語で応答があった。


 8隻による鬼ごっこですか。
 なかなかおもしろい。
 中国は民衆に「頑張ってます」というアピールができる。
 日本は「さらなる防衛強化につとめなければならない」という名分ができる。
 どちらも益になる。


サーチナニュース 2013/09/12(木) 15:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0912&f=politics_0912_007.shtml

尖閣国有化から1年…中国船の尖閣海域での巡視回数は59回

  中国国家海洋局が10日発表したデータによると、2012年9月に日本政府が尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を実施して以降、中国の公務船が尖閣諸島海域で行った巡視回数は59回に達した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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  中国の公務船が尖閣諸島周辺の海空両面からの巡航は1回、
 巡航の最長時間は28時間36分、
 もっとも尖閣諸島に接近した際の距離は0.28カイリだ。

  中国社会科学院日本外交研究室の呂耀東主任は
 「釣魚島の動向をめぐるもっとも大きな変化は、中国の巡視活動の常態化が実現したことだ。
 巡視は主権を主張するうえで重要であるだけでなく、法執行活動による権益保護という現実的な効果を得ることもできる。
 巡視を通じて、釣魚島をめぐる領土係争の存在は無視できないものであることを日本政府に繰り返し警告することができる」
との見方を示した。

  韓国紙・朝鮮日報はこのほど、
 「中国は海洋監視船を絶えず派遣することで、日本のこれまでの尖閣諸島に対する実効支配を弱めることに成功し、両国のナショナリズムもまた高まっている。
 日本の右翼勢力は中国脅威論を口実に、海上保安庁に即応予備自衛官(=陸上自衛隊)を編入する計画を立てているだけでなく、集団的自衛権の行使の容認や憲法の改正を推し進めようとしている」
と報じた。

  シンガポール国立大学の陳剛教授は10日、環球時報に対し、
 「日本の景気は全体的に上向いており、加えて東京五輪の開催も決定し、安倍政権の支持率は高まっている。
 日本の政局が大きく変化する可能性は小さく、対中外交の姿勢が短期間内に根本的な変化を遂げることは難しいだろう」
との見方を示した。


 他人の庭を59回横切ったからといって、
 その敷地が自分のものになるわけでもない。
 そんなことは中国は百も承知している。
 だが、そうでも言わないと、国内アピールをするしかスデがなくなっている。
 そんなところが国の実情ということだろう。 
 尖閣奪回作戦ができない状況でも、その程度が中国の最大レベルということはないだろう。
 もう少しインパクトのあるイベントを実行しないと、飽きられてしまうことになる。
 少し前には、
 「巡監船と巡視船の鬼ごっこで日本を疲弊させる
というのがあった。
 そんな程度で国家が疲弊するなど毛ほどもない。
 しかし、らしく言葉で書かれるとなんとなく判断がつかなくなってそんなもんかなと思うようになる。
 いわゆる愚民心理操作である。
 つまり、この記事は日本向けというより中国の民衆向けといったとこであろう。


サーチナニュース 2013/09/14(土) 14:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0914&f=national_0914_028.shtml

【中国BBS】日本が公務員を尖閣に常駐…わが国は抗議するだけ
 
  菅義偉官房長官は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる実効支配強化のための公務員常駐について、「選択肢の1つ」と述べた。
  菅官房長官の発言に対し、中国外交部は「決して許さない」と非難したが、中国のネットユーザーらはどのように捉えたのだろうか。
 大手検索サイト 百度の掲示板には
●.「日本が公務員を釣魚島に常駐させた場合、わが国は逮捕することができるか?」
というスレッドが立てられ、議論が交わされた。
  スレ主の質問に対して、ほかのネットユーザーからは
●.「抗議し続けるだけだろ」、
●.「わが国は抗議するだけだ。役人には戦争するだけの気合いはない」
など、抗議するだけだろうとの見方が示された。
  また、
●.「捕まえられないね。わが国が釣魚島を実効支配していることを示すような行動は何もできないだろう」
という意見もあり、中国は何もできないと考えている人が比較的多いようだった。
  しかし、
●.「日本は常駐させる勇気はないし、わが国も捕まえに行く勇気はない」
など、日本にはそこまでの度胸はないとの意見も。
  一方で逮捕以外の選択肢もあるという意見もあり、
●.「逮捕できないが、わが国もわれわれの公務員を上陸させるだろう」、
●.「解放軍を上陸させるだろうね」
という対抗措置に出るという強気な見方もあった。

  尖閣諸島への公務員駐在について、菅官房長官は「選択肢の1つ」と発言したが、現実には実行は困難と思われる。
 悪化したまま硬直状態に陥っている日中関係だが、公務員駐在によってさらに悪化することは間違いなく、日本経済にとってのメリットもないからだ。




【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】




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