次期駐日大使ケネディさん「日米の絆になりたい」（13/09/20）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月21日 15時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77044&type=0
尖閣諸島の主権帰属については日中どちらの立場もとらない
＝ケネディ次期米駐日大使―中国メディア
2013年9月20日、国際在線は記事
「駐日本米国大使候補、尖閣諸島の主権帰属については日中どちらの立場もとらない」
を掲載した。
19日、米上院外交委員会で次期米駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏の承認のための公聴会が行われた。席上、ケネディ氏は尖閣問題の主権帰属について、米国は日中のどちらも支持しないと表明しており、平和的な対話で問題解決が図られることを希望していると発言した。
ケネディ氏は
「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象である」
とも発言しているが、国際在線はこの発言については報じていない。
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つまり、
「主権の帰属についてはアメリカは関与しない。
しかし、施政権は日本にあり、故に日米安保の対象になる」
という、これまでのアメリカ政府の主張を改めて確認した、ということである。
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FNN ニュース (09/22 00:46)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254344.html
中国・王毅外相、尖閣めぐり「日本が領土問題の存在認めるべき
中国の王毅外相は、アメリカ・ワシントンで講演し、尖閣問題について、対話の前提条件として、まず、日本が領土問題の存在を認めるべきだとの考えを示した。
王毅外相は「われわれは、話し合いの扉をずっと開いている。
ただし、日本はこの地域に争いがあることを、まず認めなければならない」と述べ、日本が領土問題の存在を認めれば、中国は、対話を通じて問題を解決する用意があるとの考えを示した。
また、王外相は2012年、日本が尖閣諸島を国有化して以降、両国間の緊張が高まったとして、「世界は争いがあることを知っている」と指摘し、領土問題は存在しないとする日本の対応を批判した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月23日 9時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77046&type=0
米国防総省が主導する日米関係、米中関係―米誌
●米誌フォーブスは記事「米国防総省が主導する日米関係、米中関係」を掲載した。米国の対日外交、対中外交は米国防総省、すなわち軍が主導しているという。資料写真。
「米国防総省が主導する日米関係、米中関係」
を掲載した。
20日、香港・星島環球網が伝えた。
現在、駐日本米国大使の座は空席のままだ。
キャロライン・ケネディ氏が次期候補に指名されているが、就任前の手続きがまだ残されている。
しかし大使の空席が明らかにする残念な問題がある。
それは日米関係は国防総省が主導しており、大使の不在は何の問題にもならないという点だ。
同盟の名の下、日米関係は米国国防の利益を軸に動いている。
●．日本の米軍基地の維持、2000億円もの思いやり予算の確保、
●．そして日本による米国製兵器の購入
などがそれだ。
米国防総省が主導しているのは日米関係だけではない。
米中関係も同様だ。
2010年、米国はリバランス戦略を打ち出したが、 明確に中国をターゲットにしたものだ。
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日本はケネデイに政治力は全く期待していない。
というより
「何もしないでくれ、ひな壇に座っていてくれればいい」
と思っているとおもう。
下手に中国問題を素人意見で引っ掻き回されたら、
「ひどく、ご迷惑」
と思っている。
いま、日本がアメリカに期待するのは、何もしない大使の存在である。
そして、存在そのものの大きいな大使である。
ケネデイはそれにピッタンコのはまり役の大使といってもいい。
日本の切なる希望は
「不要な言動や行動はしないで欲しい」
ということだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年9月27日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77215&type=0
尖閣問題で絡まった糸、ケネディ次期駐日大使でも解くのは困難―米華字紙
2013年9月24日、米華字紙・世界日報は、
「尖閣問題で絡まった日米中の糸、女性大使でも解くのは難しい」
と題した記事を掲載した。
25日付で中国新聞社が伝えた。
故・ケネディ米大統領の娘で、次期駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏は、19日に開かれた上院外交委員会の公聴会で、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中の対立に「重大な懸念」を抱いていると述べた。
一方で、尖閣諸島について
「日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条の適用対象だ」
と明言。
関係各国による対話を通じた平和的解決を求めた。
しかし、同氏の発言は日米同盟の強化を促す効果はあっても、尖閣問題でもつれた糸を解く効果はない。
ケネディ氏の駐日大使起用は、オバマ政権が日米同盟を重要視していることの表れだとみられるが、中国政府はこれに不満を募らせている。
米政府はこれまで一貫して「領有権問題に関し、特定の立場をとらない」との見解を示してきたが、
ケネディ氏が尖閣諸島を「日本の施政下にある」とし、「日米安全保障条約の適用対象」と発言したことで、中国政府は米国が将来、軍事的圧力をかけてくる可能性があるととらえている。
また、日本がTPP（環太平洋連携協定）に参加することで、
日米両国が軍事的にも経済的にも連携を強めていく可能性が高い。
この両国の動きを見る限り、日中関係の修復は非常に難しいと言わざるを得ない。
安倍晋三内閣は国家安全保障基本法を制定するだけでなく、先制攻撃戦略のための武力確保として、海軍陸戦隊の編制や予備自衛官の招集、武器輸出3原則の見直しを計画している。
ここ数カ月、尖閣諸島周辺の空と海では日中間の緊張が高まっている。
有名な一族と能力を有するケネディ氏といえど、尖閣問題を平和的解決に導くのは容易ではない。
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【トラブルメーカーから友なき怪獣へ】
