●10日、華字紙・日本新華僑報は、中国が海洋強国となるためには日本の経験に学ぶべきだと主張する記事を掲載した。資料写真。
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月11日 12時42分
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中国の海洋強国化、制度面では日本の経験に学べ―日本華字紙
2013年11月10日、中国新聞網によると、華字紙・日本新華僑報は、中国が海洋強国となるためには日本の経験に学ぶべきだと主張する記事を掲載した。
以下はその内容。
中国政府が打ち出す海洋強国建設の目標について、多くの専門家がその政策を提案している。
海洋強国となるためには、海洋経済の振興が不可欠だが、どうやってそれを実現するかが大きな課題となっている。
率直に言って、中国の海洋経済発展は取り組みが遅く、基礎も経験も不足しているが、スタート地点のレベルが高く進展が速いため、求めるものと実情が大きく食い違ってしまっている。
この点については、日本を参考にするべきだろう。
①．1つ目は、海洋経済の概念を明快にしなければならないという点だ。
日本の公式文書に「海洋経済」という用語はなく、「海洋産業」という表現がみられる。
これは、日本が島国であり、理屈の上ではあらゆる経済が「海洋経済」であり、区別が不要であるという理由と、「海洋経済」の意味とその延長上にあるものとの境界がはっきりしないという理由がある。
プロジェクトや製品は、業界や地域をまたぐだけでなく、陸地と海洋の両方に関係しているからだ。
中国は「海洋経済」という言葉を持ち出すことが多いが、その意味と解釈は曖昧模糊としている。
②．2つ目は、海洋経済発展には制度設計が欠かせないという点だ。
日本は歴史的に、中国、ヨーロッパ、アメリカという3つの手本から学ぶ機会を得て、独自の伝統を乗り越えて高い法意識を持つことができた。
「海洋産業」の健全な発展を巡っては、政策の制定、資金の保証、人材育成、宣伝と教育、海洋調査、科学技術の発展、組織の安定化といった一連の付随的措置が取られてきた。
③．3つ目は、国民全員の責任としての『海洋基本法』の存在だ。
海洋立国という目標に法的地位を与えるとともに、海洋立国が政府の神聖な役目であり、国民の義務であることを、法律という形で周知している。
そのため、政府部門の怠慢は違法行為であるとされ、責任の追及を受けることになる。
同法に基づき、海洋の総合的管理のための総合海洋政策本部が設置され、首相が本部長を、官房長官と海洋政策担当大臣が副本部長を務める。
上は首相から下は庶民に至るまで、海洋立国実現のための方向と具体的な任務を規定している。
以上の3点は、中国が海洋経済発展を推進していく中で現れる問題や欠点に対処するにあたっての参考になるはずだ。
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