●20日、日中経済協会の訪中団が19日に中国副首相と会談したが、日中の緊張状態は続いていると海外メディアが伝えている。写真は中国人民解放軍。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月21日 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79440&type=0
日中衝突を海外メディアが懸念、日本が中国の強硬姿勢に強い不満―中国紙
2013年11月20日、環球時報によると、日本の大企業トップで構成される日中経済協会の訪中団が19日、北京で中国の汪洋（ワン・ヤン）副首相との会談を実現させたが、習近平（シー・ジンピン）国家主席との会見はかなわず、日中関係について中国側は依然として態度を軟化させていない。
中国が対日強硬姿勢を崩さない一方で、日本の中国に対する非友好的な行動も続いており、日本のメディア各社は19日、「日本と中国の東南アジア争奪戦はエスカレートしている」と伝えた。
安倍首相はこれに先立ってカンボジアとラオスを訪問し、就任1年でASEAN10カ国歴訪を実現。
ASEAN内で特に「親中派」とされるカンボジアとラオスに対し支援をテコに積極的な働きかけを行った。
中国の影響を切り崩すためだとみられている。
世界社会主義者ウェブサイト（WSWS）は米国のアジアを軸とする外交戦略が世界第2・第3の経済大国を衝突に向かわせていると指摘し、日中両国政府間の挑発的な言動の背景には大規模な軍事演習があると伝えた。
また、英フィナンシャル・タイムズは18日、日中間で衝突の危険性があると報じた。
両国とも武力衝突は本意ではないが、尖閣諸島をめぐる問題で突発的な衝突が起こるリスクは存在する。
双方とも民族主義的な論調の中で一歩も引けない状態にあり、緊急の状況下では武力をもって自国の利益を守る可能性があると指摘している。
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まあ、ぶっちゃけた話、こういう内容で海外メデイアが報じてくれるのが、日中両国にとっては嬉しいことなのである。
日中が膠着状態にあるというのは、それなりに理由があることなのである。
外交においては「その状態」とはその状態に置いておくことが最も好ましいという理由がある。
その理由を考えずしてどうこう言うのはメデイアの癖だが、当事者にはそれないりのメリットがあるということを頭におかないといけない。
ではこのような状態に日中が置かれているということは両者に何のメリットがあるのだろうか。
それはこれまで繰り返して述べたように、
①．中国にとっては国内を納得させるためであり、
②．日本にとっては2/3世紀を経て復活した日本を普通の国にするための時間稼ぎだ
ということである。
よって、日中衝突なんてことは絶対に起こらない、ということである。
日本側は普通の国になるための小競り合いは希望するだろうが、
中国は国内事情から絶対に日本に紛争をしかけるようなことはしない
ということである。
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毎日新聞 2013年11月21日 20時44分
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m030060000c.html
米国:アジア抑止力低下に警戒感 中国軍近代化で
【ワシントン白戸圭一】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は２０日、中国の軍事・経済情勢を中心に現状を評価する年次報告書を公表した。
中国人民解放軍の近代化によってアジア太平洋に対する米国の抑止力が低下している点に警戒感を示すとともに、中国の強圧的な姿勢が沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の対立や南シナ海の領有権問題を激化させる可能性を指摘した。
報告書は中国の軍事力について、年内に実戦配備可能とみられる中国の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪２」を新型の「晋」級原潜に搭載すれば、
中国沿岸から米本土を狙える可能性があると分析した。
その上で
「人民解放軍の近代化はアジア太平洋の安全保障のバランスを変え、
地域における米軍の優位を脅かす」
と述べ、米国の抑止力低下に危機感を示した。
さらに報告書は、中国と周辺国の領有権争いについて
「多国間交渉や国際法・判例の適用で争いを解決する意思が中国にないことは、ますます明らかになっている」
と強調。
「中国の主張を近隣国に認めさせるために、増大する国力を背景に圧力をかける強圧的手法を用いている」
と断じ、米国やアジアの同盟国に警鐘を鳴らした。
尖閣諸島を巡る日中対立については
「日中間の歴史的な敵意と、島々の主権に対する双方の強い民族主義的感情のために、尖閣諸島を巡る争いは特に激化している」
と現状に懸念を表明。
（１）．中国政府による国民の国家主義意識の動員
（２）．中国は東シナ海と南シナ海の領有権を国家安全保障、領土の一体化、経済発展の核心とみなしている
−−の２点を挙げ、領有権争いが激化する可能性を指摘した。
サイバー攻撃については
「中国政府は大規模なサイバー技術を使ったスパイ活動を指示、実行している」
と断定した。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月22日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79418&type=0
中国の勢いを恐れるが故に弱音を吐けない日本、度量のある中国
＝安全保障枠組みめぐる対立―英紙
●20日、英紙フィナンシャル・タイムズは、「日本と中国はいかにして戦争を回避するか？」と題する記事を掲載した。資料写真。
「日本と中国はいかにして戦争を回避するか？」
と題する記事を掲載した。
環球網が伝えた。以下はその概要。
中国政府は、軍事、情報、国内の安全保障などに関わる事項の調整改善を目的とした国家安全委員会の設立を提起した。
これは実際のところ、日本が創設を決めた国家安全保障会議に倣ったものだ。
何ら懸念事項がない状況下では、こうした軍事と安全保障に関わる枠組みを現代的に変革することはいかなる心配も招かない。
しかしながら現在は平穏とはいえない時期だ。
日本と中国は自らの安全保障の枠組みを大幅に見直している。これは不吉な前兆だ。
世界第二の経済大国である中国と第三の日本が対立することは破局的なものだ。
両国の対立が世界規模での対立に変わることは決して難しいことではない。
2020年に中国は世界最大の経済大国となり、米国が1980年代から保持してきた座を奪うとする予測がある。
また、軍事の規模や先進性において、中国は米国の背中を望むべくもないが、米国のペンタゴンが軍事費を縮小しているのに対し、中国は大幅に増加させている。
日本の安倍政権は中国の民族主義的感情を公然と非難しているが、他方で、日本の歴史に対する態度もアジア諸国の不満を招いている。
アジアにおける相対的な実力が低下する中、日本はその民族主義的態度がもたらした報いを受け止め切れなくなっている。
中国が勢いづくのを恐れるが故に、日本は弱みを見せるような行動を取れなくなっている。
それに比べると、中国の態度は度量のあるものだ。
両国間にいかなる確執があろうと、アジアで今まさに形成されつつある政治秩序において日本が確固としてかつ面目ある地位を占めることを、中国は認めているからだ。
中国側のこうした姿勢は、日本政府に安心を与えるものであるが、中国自身の利益にかなうものでもある。
なぜなら、平和的な情勢を維持しさえすれば、中国の勢いは絶えることなく続くのだから。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月22日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79414&type=0
中国の脅威を喧伝、「帝国の夢」実現狙う安倍首相―中国メディア
2013年11月20日、中国新聞網は記事
「中国を挑発する日本、専門家が分析＝安倍首相は敵対外交で帝国の夢を実現しようとしている」
を掲載した。
2013年の東アジアの安全保障について語るため、シンクタンク、大学から多くの研究者が集まった。
最大の焦点は日中関係だ。
「安倍首相は尖閣問題の苦境を利用している。
日本は強大な中国の脅威にさらされているという幻想を利用し、まるで日本が被害者であるかのようなイメージを作り上げ、国内外の世論を騙している。
そうすることで憲法改正の障害を排除する狙いだ」。
中国国際問題研究所の時永明（シー・ヨンミン）研究員はこう指摘する。
米オバマ政権はアジアへの帰還戦略を進めているが、その中で日米同盟は中心的な役割を担う。
それを利用して日本は軍事力強化を進め、憲法を改正し、地域内における地位向上を狙っているという。
もっともこうした安倍政権の極右的政策は日本民衆の支持を得ていないと指摘。
先日、日本経済界の代表団が訪中したが、これも対中融和を願う日本国内の民意を示している。
安倍政権の極右的政策は日本国内でますます多くの障害に直面している。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/22/content_30676096.htm
日本、釣魚島に機動戦闘車300両を配備か
日本・共同通信が報道したところによると、日本政府は12月に決める新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に戦車と同様の砲身を持ち、タイヤによる高速走行の可能な「機動戦闘車」を2023年度までに約200両配備することを明記することが分かった。
陸上自衛隊は2014年度から10年かけて、戦車の保有数を現在の約740両から約300両にまで削減することを計画している。
報道によると、機動戦闘車は防衛省と自衛隊が共同で研究開発した新型車両であり、従来の戦車よりも軽量なため、航空機で輸送することが可能で、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の防衛力の強化」に繋がる。
機動戦闘車は2013年10月にメディアに公開され、16年度から陸上自衛隊に配備される予定である。
外観は従来の戦車や装甲車に似ているが、車輪は一般車両と同様にタイヤを装着し、最高時速100キロに達する。
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防衛省、機動戦闘車の試作車両公開＝最高時速１００キロ、１０５ミリ砲備えた８輪車
公開日: 2013/10/09
防衛省は９日、２０１６年度に部隊配備される機動戦闘車を、相模原市の陸上装備研究所で公開した。戦車と比べて機動性が高く、航空機で空輸できるのが特徴で、離島防衛や原発など重要施設の防護に活用する。
全長８．４５メートル、幅２．９８メートルで、最高時速１００キロ。１０５ミリ砲や重機関銃などを備えた８輪車タイプで、空自の次期輸送機Ｃ２での輸送が可能という。
開発費は１７９億円。センサーなど一部の部品を除きすべて国産で、同省技術研究本部が０８年度から開発を進めていた。今後２年間運用試験を行い、１６年度から部隊配備する予定。
中国解放軍の機動戦闘車
公開日: 2013/10/21
