2013年11月21日木曜日

チベット「ジェノサイド(大虐殺)」に関与:スペインが江沢民氏に逮捕状

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テレ朝ニュース (2013/11/21 05:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000016459.html

チベット虐殺に関与…スペインが江沢民氏に逮捕状

 スペインの裁判所は、チベットでの大量虐殺に関与したとして中国の江沢民元国家主席らに対し、逮捕状を出す決定をしました。

 スペインの裁判所は19日、江沢民元国家主席ら政府の元高官5人に対して、在任中にチベットでの大量虐殺に関与した容疑で逮捕状を出す決定をしました。
 スペインの法律では、被害者がスペインの国籍であれば、海外での人権侵害も法廷で審理することが可能となっていて、今回は訴えた1人がスペインに帰化したチベット僧侶のため、告発が受理されていました。
 裁判所は7年間、審理を続けていて、「元高官に出廷を求める十分な証拠がある」としています。
 これに対して、中国外務省は20日の会見で
 「強烈に不満で、断固として反対する」
 「チベット独立勢力に誤ったサインを送らないでほしい」
と強く非難しました。



JNN ニュース  2013/11/20

スペインで江沢民氏らに逮捕状、中国が反発


公開日: 2013/11/20
スペインの司法当局が、江沢民元国家主席ら中国の最高指導部経験者に、チベットでの大­虐殺に関与した疑いで逮捕状を出したことが分かりました。中国外務省は、強く反発して­います。



FNN ニュース (11/20 23:54)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258218.html

江沢民元主席らにスペインの裁判所が逮捕状 
中国政府は撤回要求

 チベットでの大虐殺に関わった容疑で、スペインの裁判所が19日、中国の江沢民元主席らの逮捕状を出したことに対し、中国政府は不快感を示し、撤回を要求した。
 中国外務省の洪磊報道官は、20日午後の会見で、江沢民元主席や李鵬元首相らに逮捕状が出たことについて、「事実なら、強い不満を表明する」などと強く反発した。
 洪磊報道官は
 「スペインに対し、中国の厳正な立場を直視し、間違った決定を改め、悪影響を挽回するよう求める」
などと述べた。
 スペインのEFE通信によると、裁判所は、スペイン国籍のチベット人らの告発を受け、逮捕状を出した。
 スペイン政府の今後の対応によっては、中国側が強硬な姿勢をとることも予想される。



jiji.com (2013/11/20-18:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013112000730

対スペイン関係悪化を警告=江氏ら逮捕状「強い不満」-中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は20日の定例記者会見で、スペインの全国管区裁判所がチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」に関与した容疑で江沢民元国家主席や李鵬元首相らの逮捕状を出したことについて「事実ならば、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と非難した。 またスペイン側に「両国関係を損なうことを行わない」よう求め、何らかの措置を講じなければ、両国関係に影響を及ぼすと警告した。

 洪副局長は、スペイン側に事実関係をはっきりさせるよう要求したと説明。
 さらに「中国の厳正な立場を直視し、誤った決定を改め、悪影響を挽回した上で、海外のチベット族勢力に間違ったメッセージを出さない」ことを求めた。
 今回、刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がいるとされるが、副局長はこれを念頭に
 「海外のチベット族勢力はデマ・中傷などを通じて中国政府を攻撃し、中国と関係国の関係を破壊しようとたくらんでいる」
と強く批判。
 「中国のチベット問題での立場は一貫かつ明確であることはスペイン側も知っている」
と述べた



jiji.com (2013/11/20-09:56)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112000186&g=int&relid2=1_1

江沢民氏らに逮捕状=チベットでの「大虐殺」容疑-スペイン

 【パリ時事】
 スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席(87)、李鵬元首相(85)ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。
 1980~90年代にチベットでの「ジェノサイド(大虐殺)」に関与した容疑とされる。

 AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。
 スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。
 人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。
 裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した



ロイター 2013年 11月 20日 13:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AJ03920131120/

中国の江元国家主席らに逮捕状、チベット虐殺でスペイン裁判所


●11月19日、スペインの裁判所が中国の江沢民元国家主席(写真)と李鵬元首相ら5人に対し、チベットでの大量虐殺に関与した容疑で逮捕状を出す決定をした。北京で昨年11月撮影(2013年 ロイター/Jason Lee)

[マドリード 19日 ロイター] -
 スペインの裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席と李鵬元首相ら5人に対し、チベットでの大量虐殺に関与した容疑で逮捕状を出す決定をした。

 スペインの法律では、自国籍を持つ被害者がいる場合、海外で起きた人権侵害でも国内法に基づき裁くことができる。
 チベットを支援する2団体と、スペイン国籍を持つ僧侶が2006年に告発していた。

 裁判所の決定を受けて発行される逮捕状により、
 仮に江氏らがスペインや同国と協定を結ぶ国を訪問した場合、逮捕される可能性が出てきた。

 中国政府の元首脳らが実際にスペインの裁判所で裁かれる可能性は低いものとみられるが、1998年にはチリの独裁者だったピノチェト大統領に対しスペインの判事が発行した逮捕状がロンドンで執行されたケースもある。

 先月には、胡錦濤前国家主席がチベットでの大量虐殺に関与したとする訴えを同じ裁判所が受理しており、中国政府が内政干渉だとして非難していた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月21日 11時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79431&type=0

スペイン裁判所が江沢民氏など5人に逮捕状、中国は強い不満
=胡錦濤氏にも同様の訴え―米華字メディア

 2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所はチベット族の虐殺に関与した容疑で中
 国の江沢民(ジアン・ザーミン)元国家主 席、李鵬(リー・ポン)元首相など5人に逮捕状を出した。また、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席に対しても同様の訴えが提出されており、裁判所はすで に受理しているという。
 20日付で米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。

 中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は20日の記者会見で、
 「スペインが中国の厳正な立場を直視し、誤った決定を変更して、深刻な結果を修復することを望む。
 チベット独立勢力に誤ったメッセージを発信し、中国とスペインの関係を壊すべきではない」
と強い不満を示した。

 スペインの首都・マドリードに拠点を置く「チベット支持委員会(COMITE DEAPOYO AL TIBET)」の責任者は、 
 「われわれにとって本件の意義は非常に大きい。
 最も重要なことは、本件がチベットの刑務所に閉じ込められて苦痛を味わった人々 や今まさに苦痛を受けている人々にとっての意義がより大きいということだ。
 今回の件によって中国の指導者たちに伝わったメッセージは、種族の滅亡に関連し た事実が司法の公正な追究を受けるということだからだ」
と語った。

 報道によると、スペインの全国管区裁判所は今年10月、亡命したチベット人からの胡錦濤前中国国家主席に対する類似の訴えを受理した。
 裁判所は、 胡錦濤氏はチベット在任期間中の騒乱鎮圧事件に対して責任を負うべきと認識しているという。
 胡錦濤氏が国家主席在任中にも同様の訴えがあったものの、調査 を担当した法務官は、在任中であることを理由に受理を拒否していた。

 専門家は
 「胡錦濤氏が江沢民氏と同様にすでに指導者の立場を退いたため、亡命したチベット人が司法行動を起こすための機が熟したと判断した結果」
と指摘している。

 一方、国際問題の専門家である北京外交学院の蘇浩(スー・ハオ)教授は、今回の件について電話インタビューを受け、
 「十年前からこうした状況は存在している。
 これらはすべて外部から反中国をあおるための常とう手段だ」
と話している。



サーチナニュース 2013/11/21(木) 11:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1121&f=politics_1121_003.shtml

中国政府・メディア、江沢民氏の逮捕状報道を完全封鎖

  スペインの裁判所が19日、チベット族虐殺に関与したとの疑いで中国の江沢民元国家主席ら5人に逮捕状を出したと報じられた件について、中国政府・外交部の洪磊報道官は20日の定例記者会見で非難した。
 しかし、同部のウェブページに掲載された会見の内容では、その部分が完全にカットされるなど、政府の情報遮断の動きが見られた。

  外交部が掲載した20日の定例会見の内容は、フィリピンへの災害支援隊派遣、レバノンのイラン大使館での爆弾テロ、米国のロック駐中大使辞任、インドネシア・バリ島での中国人を巻き込んだ事故、フィリピン高官の香港訪問、6カ国協議の中米担当者の接触についての質問、回答だった。

  中国国外メディアや香港、台湾メディアなどが報じた、洪磊報道官が20日の定例会見で江沢民氏の逮捕状にかんして「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と発言した部分は、質問を含めて全く掲載されなかった。
 また、新華社、人民網、中国新聞社などの大手メディアをはじめ、中国大陸系のメディアも全くこの件については報じていない。

  一方で、江沢民氏らへの逮捕状が出された19日以降、国内メディアは全国政治協商会議民族・宗教委員会の朱維群主任が先月17日に訪問先のベルギーで欧州メディアの取材を受けた際のコメントをこぞって報じた。

   インタビューの中で朱氏は、過去の指導者を起訴しようとする動きに対して
 「どこかの国の裁判所がそんな話を受理すれば、自分で自分を苦しめるだけだ。
 自信があるならやってみればいい」
と批判した。
 中国側としては、朱氏のコメントを今持ち出すことによって、今回の件に対するメッセージとしたものとみられる。


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