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レコードチャイナ 配信日時：2013年11月22日 8時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79454&type=0
海外不動産投資、日本の前轍を踏むなかれ―中国メディア
●21日、現在海外では中国企業による大規模な不動産購入が行われている。人民財経の概算統計では2012年以降、中国企業による海外不動産市場への累計投資額は100億ドル（約1兆円）を超える。これには統計が困難で数量の多い個人投資家は含まれていない。
2013年11月21日、現在海外では中国企業による大規模な不動産購入が行われている。
人民財経の概算統計では2012年以降、中国企業による海外不動産市場への累計投資額は100億ドル（約1兆円）を超える。
これには統計が困難で数量の多い個人投資家は含まれていない。
中投、万科、緑地、復星、SOHO、茅台に代表される中国企業による海外不動産投資の勢いは、かつての日本企業による米国買いを彷彿とさせる。
どの企業でも大規模な海外不動産投資は慎重な決定と十分なリスク評価の結果であるはずだ。
だが、われわれはその発生のロジックおよび今後考えられる変化についても整理する必要がある。
「米国の不動産市場と米国経済を救ったのは中国の投資家だ」。
ある米国メディアは中国の投資家が米国の不動産購入に殺到した結果をこう表現した。
米国の住宅バブル崩壊に端を発した2009年の世界金融危機は世界経済に大きな痛手を負わせ、中国も一人無傷とはいかなかった。
だが危機の収束を待たずして、米国の不動産市場は奇跡的な回復を見せた。
巨大な中国の購買力の功績を無視できないのは確かだ。
これは米国経済の回復と資本市場の記録更新にも直接的につながり、中国A株市場の投資家にとって羨望の的となった。
1970年代末から90年代初めに米国を買い占めんばかりだった、
誰はばかることのない日本の姿を想起せずにはいられない。
1980年代末から90年代初めにかけて、高度成長を続ける日本経済は世界で一人勝ちの状況にあったと言える。
日本は「世界の工場」となり、日本製の工業製品は世界各地で売れ、向かうところ敵なしだった。
1985年、日米英独仏の「プラザ合意」によってドルが下落し始めた。
円の上昇に伴い、日本の輸出は確かに深刻な影響を受けたが、日本人が空前の富を得る結果にもなった。
彼らは手中の円で、もっと多くのドルを得られるようになった。
不動産を含め、以前はとても手の届かなかった米国の物が、たやすく手に入るようになった。
1989年6月、ソニーは米国文化の象徴の1つであるコロンビア映画を34億ドルで買収したことを発表した。
ロックフェラー・センターも三菱が14億ドルで買収した。
ロサンゼルスでは繁華街の不動産のほぼ半分を日本人が購入した。
ハワイでは外国からの投資の96％が日本で、しかもホテルや高級住宅など不動産に集中していた。
80年代末までに、日本人は米国の不動産の10％を購入した。
日本人による大量の資産購入は、米国社会に極めて大きな反響を呼んだ。
米国メディアは、かつて真珠湾を奇襲した日本が、現在では経済で米国全土に侵入していると驚きの声を上げさえした。
米国人は、このまま行けば、日本人に自由の女神を買い取られる日がくるとも予測した。
当時の日本国内に目を向けると、メディアを含め、多くの日本人は自らの世界規模の購入に狂喜していた。
だが、短い喜びの後で、悪夢が始まった。
三菱はロックフェラー・センター購入後間もなく、経営不振で、巨額の赤字に耐えられなくなり、購入時の半額で再び米側に売却せざるを得なかった。
90年代以降、日本は米国の資産を大量に買収する勢いを次第に失った。
かつて買収した少なからぬ資産が経済的負担に変り、収入をもたらさないばかりか、処分する方法を考えなければならなかった。
ITなど新技術の急速な発展によって、日本の買収した従来型産業の収益力はさらに下がった。
最終的に人々は、当時近視眼的だと思われた、不動産、企業など米国資産の売却側が実は正しかったことを認めざるを得なくなった。
彼らは資産売却時、その後可能性のあった利益を全て前倒しで得たうえ、大量の資金を入手したことで米国は新技術革命の基礎を固められたのだ。
常に経済指標のみを考える米国のビジネスマンは経済的利益を得たのみならず、再び将来の発展の機先も制したのだ。
「前車の覆るは後車の戒め」。
これは警戒に値する。
このところ米国メディアは、中国からの巨額の投資がニューヨークなどの不動産市場に流入していることを多く報道しているうえ、これを80年代の日本による米国買いと同列に論じている。
専門家は、経済回復が緩慢ななか、米国は中国資本を歓迎し、警戒してもいると指摘する。
当時日本が対米投資で遭った目を思えば、中国は米国が取り得る各種手段に対して警戒すべきだ。
米国はプラグマティズム至上の国だ。
今日、中国企業が米国に進出して直面している状況は、20年前に日本企業が遭った目と驚くほど似ている。
対米投資における現在の中国叩きは、当時の日本よりもずっとひどくさえある。
中国からの投資を米国のために用いると同時に、米国の脅威にならないようにするのが米国の方針であることは間違いない。
この点から見て、日本と中国の投資に対する米国の姿勢に違いはない。
重要なのは、イデオロギーが異なるために、米国は中国からの投資の政治的意図に対して、より強く警戒しているということだ。
ビルを1棟買うのは簡単だ。
米国のコア・コンピタンスは莫大な規模の不動産にあるのではなく、驚異的な創造力とハイテクにある。
中国企業はこうしたイノベーション能力をいかに獲得するかをもっと考えるべきだ。
あまり目先の成功を急がず、経済法則に従って事を行い、かつての日本企業の前轍を踏まないよう努力することを、現在海外で大規模な不動産購入を行っている中国企業への警告とすべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月10日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81461&type=0
かつての日本人より合理的、中国人が米不動産市場第2の海外オーナーに―中国メディア
●6日、2013年下半期、中国の個人資本が海外メディアの注目を集めた。大規模な海外投資を行ったためで、投資のスタイルはさまざまだ。
2014年1月6日、2013年下半期、中国の個人資本が海外メディアの注目を集めた。
大規模な海外投資を行ったためで、投資のスタイルはさまざまだ。
株式、債権、投資信託など金融資産への投資もあれば、各種の実物資産への投資、知的財産権や技術特許などの無形資産への投資もあり、企業の買収、合併、資本参入、増資による株出資比率の上昇といった投資活動も含まれる。
新華網が伝えた。
全米不動産仲介業者協会がまとめた最新の報告書によると、2012年3月から13年3月までの1年間に、
中国人が米国で購入した不動産は総額123億ドル（約1兆3000億円）に上り、同年の外国人による米不動産購入額全体の18％を占め、米国不動産市場で中国はカナダに次ぐ2番目の海外オーナーとなった。
11年3月-12年3月の購入額は74億ドル（約7700億円）だった。
ある米国メディアによると、富裕な海外バイヤーというのはどこの市場でも「賢くはないが金はある」存在とみなされやすいが、中国人投資家の行為には緻密な計算がうかがえる。
中国人投資家は13年、世界で最も重要とされる都市で不動産を次々に購入した。
こうした動きについて、グローバルビジネス・経済情勢の分析を手がけるロジウムグループの研究員ティロ・ヘインマン氏は次のように指摘する。
市場と政策による支援を受けて、中国人投資家の目が一部の海外市場の不動産に向かうようになり、規模が大きく安定している市場、たとえばニューヨークやその他の大都市が注目されるようになった。
米国商業不動産市場の潜在的なリターン率は世界の他の地域よりも高い。
オフィスビルの空室率は低下し、賃料は落ち着いてきており、こうしたところから米国の経済環境の改善がうかがえる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめた統計によると、04年以降、中国の民間企業と非国有上場企業の海外での合併買収（M&A）の件数が緩やかに増加している。
13年までに行われた取引は238件で、金額は243億ドル（約2兆5000億円）に上る。
自国で巨万の富を築いた中国人は、投資のターゲットを海外市場に求め、より安全で確実にリターンが得られる資産を探している。
富豪たちは高騰する中国不動産市場から撤退しつつあり、また進行する人民元高によって富豪たちはニューヨークやサンフランシスコの物件の価格をそれほど高いとは感じなくなっている。
英誌エコノミストは中国人の海外不動産市場への投資と日本の1980年代の米国不動産市場への投資とを比較し、中国の個人資本による海外不動産投資の方が日本のかつての投資より合理的であるとの見方を示した。
1989年、日本の三菱グループが14億ドル（約1500億円）で米国のロックフェラー・センターを購入したことは、米国の衰退および日本の勃興の象徴とみなされた。
だがその後の円高や不動産バブル崩壊で、日本経済は低迷し、米国側は折をみて14億ドル以下の価格で同センターを買い戻した。
結果的に三菱グループは10億ドルを上回る損失を出すことになった。
同誌の指摘によると、中国人投資家は三菱の二の舞にならないよう、細心に慎重に投資先を選択し、取引では公平さを維持するよう努力し、「涙とともに取引が終わるような事態を避けている」という。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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