尖閣諸島に関する動画
今日になって「尖閣諸島に関する動画 」がYoutubeに出てきました。
といっても10月16日に発表されていたのですが（外務省のサイトに載っています）、共有が不可になっていて、転載できませんでした。
やっと転載できる動画が出て来ましたので載せます。
まだ再生「２回」とあります。
なを外務省サイトの動画は20万回を超えています。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年10月14日 19時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77882&type=0
＜領土問題＞
日本政府が対外広報サイト、11言語で開設へ＝中韓に対抗―中国メディア
2013年10月14日、環球時報（電子版）によると、尖閣諸島の領有権問題で、日本政府は近く対外広報サイトを開設し、中国語、英語、フランス語など11言語で日本の主張を訴える方針だ。
中国や韓国が国際社会で積極的に自国の主張を展開していることを受けたもの。
日本は韓国と領有権をめぐり対立している竹島について、外務省を通じて繰り返し主権を主張しているが、実質的な効果が上がっていない。
このため今回のサイト開設に踏み切ったとみられる。
同紙によると、日本政府の領土・主権の内外発信に関する有識者懇談会はこのほど、第3国に日本の立場を説明することの必要性を指摘。政府はこれを受け、領土主権を主張するPR動画の制作に着手していた。
対象は尖閣諸島、竹島、北方領土など。
今後対外広報サイトに掲載されるほか、在外公館でのPR活動に利用される見通しだ。
』
外務省のサイトを見てみる。
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html
■尖閣諸島について
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後，1971年から中国政府及び台湾当局が同諸島の領有権を公に主張。
●尖閣諸島の位置
●（海上保安庁ホームページより）
●尖閣諸島の位置
●（海上保安庁ホームページより）
尖閣諸島についての基本見解（ 日本語／ 英語／ 中国語（中文簡体字）他のサイトヘ／ 中国語（中文繁體字）（PDF）PDF／ アラビア語（PDF）PDF／ フランス語（PDF）PDF／ ロシア語（PDF）PDF／ スペイン語（PDF）PDF ）
尖閣諸島に関するQ&A（ 日本語／ 英語／ 中国語他のサイトヘ／ アラビア語（PDF）／ ロシア語（PDF）／ スペイン語（PDF） ）
尖閣諸島について（日本語（PDF）PDF／ 英語（PDF）／ 中国語（PDF）／ アラビア語（PDF）／ フランス語（PDF）／ ロシア語（PDF）／ スペイン語（PDF）
尖閣諸島に関する3つの真実（日本語（PDF）PDF／ 英語／ 中国語他のサイトヘ／ アラビア語（PDF）／ フランス語（PDF）PDF／ ロシア語（PDF）PDF／ スペイン語（PDF）PDF ）
ファクトシート（Fact Sheet on the Senkaku Islands）（英語／ 中国語他のサイトヘ／ アラビア語（PDF）PDF／ フランス語（PDF）PDF／ ロシア語（PDF）PDF／ スペイン語（PDF）PDF ）
ポジション・ペーパー：尖閣諸島をめぐる日中関係（平成24年11月9日）（日本語／ 英語／ 中国語他のサイトヘ／ アラビア語（PDF）PDF／ フランス語（PDF）PDF／ ロシア語（PDF）PDF／ スペイン語（PDF）PDF ）
ポジション・ペーパー：尖閣諸島をめぐる日中関係 -領空侵犯を受けて-（平成24年12月18日）（ 日本語／英語／ 中国語他のサイトヘ／ アラビア語（PDF）PDF／ フランス語（PDF）PDF／ ロシア語（PDF）PDF／ スペイン語（PDF）PDF ）
ポジション・ペーパー：尖閣諸島をめぐる日中関係 -中国による火器管制レーダーの照射を受けて-（平成25年2月7日）（ 日本語／英語／ 中国語他のサイトヘ／ アラビア語（PDF）PDF／ フランス語（PDF）PDF／ ロシア語（PDF）PDF／ スペイン語（PDF）PDF ）
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙への玄葉大臣寄稿（日本語（PDF）PDF／ 英語（PDF）PDF／ 中国語（PDF）PDF／ アラビア語（PDF）／ ロシア語（PDF）PDF／ スペイン語（PDF）PDF ）
第67回国連総会一般討論における楊潔チ中華人民共和国外相のステートメントに対する答弁権行使による兒玉和夫大使のステートメント（日本語／英語）（平成24年9月28日）
●．位置
尖閣諸島は，南西諸島西端に位置する魚釣島，北小島，南小島，久場島，大正島，沖ノ北岩，沖ノ南岩，飛瀬などから成る島々の総称。
（写真）尖閣諸島の地図-1
（写真）尖閣諸島の地図-2
●．歴史的経緯
第二次世界大戦後，日本の領土は1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約により法的に確定された。
尖閣諸島は，同条約第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域に含まれている。
尖閣諸島は，歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成している。
元々尖閣諸島は，1885年以降，複数回にわたる調査により清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上，1895年1月に我が国の領土に編入。
その後，政府の許可に基づいて移民が送られ，鰹節製造等の事業経営が行われた。
（写真）
カツオ節工場前での記念写真／明治30年代の尖閣諸島
（写真提供＝古賀花子さん／朝日新聞社）
カツオ節を干す風景／明治30年代の尖閣諸島
（写真提供＝古賀花子さん／朝日新聞社）
●．我が国の立場とその根拠
1895年1月の我が国領土への編入は，国際法上，正当に領有権を取得するもの（無主地の先占）。
その後，1968年に周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘され，1971年に中国政府及び台湾当局が領有権を主張するまで，日本以外のいずれの国・地域も領有権を主張したり，異議を述べることはなかった。（中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことを示す文書もある。）
（写真）
1953年1月8日付人民日報記事
（写真）
世界地図集（中国：地図出版社，1960年4月出版）
』
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年10月24日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-10/24/content_30390014.htm
日本が係争島嶼の動画を公開 中韓は激しく反発
日本外務省は23日に公式サイトで、いわゆる尖閣諸島（中国名・釣魚島）および竹島（韓国名・独島）を日本領と主張する動画を公開し、中韓から激しい抗議を受けた。
「環球時報」が伝えた。
中国外交部の報道官は同日、
「釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はそれに対する十分な歴史的・法理的根拠を持つ。
日本側がいかなる手段によりその不法な主張を宣伝しようとも、釣魚島が中国領という客観的な事実を変えることはできない。
中国は日本が態度を正し、すべての挑発的な言行を停止し、釣魚島問題を適切にコントロール・解決するため実質的な努力をするよう強く求める」
と述べた。
韓国外交部は同日、日本のやり方は「歴史を歪曲する挑発行為」とし、動画を直ちに削除するよう求めた。
また在韓国日本国大使館の公使を呼び、厳正なる態度で抗議をする意思を伝えた。
韓国外交部は、
「日本政府はこのような歴史を歪曲する挑発行為が、韓日関係を損ねる大きな障害になることを、はっきりと認識するべきだ。
日本政府は過去の過ちから教訓を汲み取り、責任ある行動に出るべきだ」
と主張した。
この二つの動画は日本外務省のウェブサイトだけではなく、動画サイトのYouTubeでも公開されていた。
そのうち釣魚島に関する動画は1分28秒、竹島に関する動画は1分26秒で、音声と字幕はいずれも日本語だ。
日本政府は今後、これらの動画を中国語・英語・韓国語などの10種類の言語に翻訳する予定だ。
朝日新聞の23日の記事によると、外務省の関係者は
「これは安倍内閣の、領土問題に毅然として対応する行動の一環だ」
と語り、今後は北方四島（ロシア名・南千島群島）に関する動画を作成する予定だとした。
日本経済新聞は、
「政府が動画を公開した目的は、日本の尖閣諸島と竹島などの問題における立場の宣伝を強化し、中韓などの国が国際的な舞台で積極的に本国の主張を宣伝する行為に対抗するためだ。
日本政府は来年3月までに、尖閣諸島・竹島・北方四島に関する計12の動画を作成する計画を立てている。これらの動画は作成後、今後開設される対外宣伝に特化したウェブサイト上で公開され、在外公館の対外宣伝に用いられる。
日本政府の領土に関する宣伝は、一般的に外務省のウェブサイトを通じて行われるが、日本政府の消息筋は、これらのコンテンツはその他の大量の情報の中に埋もれるため、効果が思わしくないと指摘した。
そこで日本政府は専門のウェブサイトを開設し、日本の立場を宣伝する動画の作成を決定した」
と伝えた。
』
『
サーチナニュース 2013/10/24(木) 21:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1024&f=politics_1024_005.shtml
外務省の尖閣諸島動画…中国メディアは「小賢しい動き」と批判
外務省が尖閣諸島（中国名：釣魚島）について日本固有の領土であるとする動画を同省の公式ホームページに掲載したことに対し、中国メディアの環球時報（電子版）は24日、
「日本がわが島嶼を盗んだことを正当化するためのものだ」
と批判した。
外務省は尖閣諸島や竹島（韓国名：独島）などの領有権問題についての日本の立場を対外的に主張するため広報動画を掲載した。
また、現在は日本語のホームページも順次、多言語化することで対外的な広報を強化する方針だ。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は外務省が動画を作成・掲載したことに対し、「小賢しい動き」と批判したうえで、「日本がわが島嶼を盗んだことを正当化するためのものだ」と切り捨てた。
また、中国外交部の華春瑩報道官は、
「釣魚島および付属島嶼は古来よりわが国固有の領土であるという歴史と法律上の証拠がある。
日本がどのような手段で宣伝しても、釣魚島がわが領土であるという事実を変えることはできない」
と批判した。
さらに
「われわれは日本は態度を改めると同時に挑発的な行動を止め、釣魚島問題を解決するために努力するよう強く求める」
と述べた。
』
『
サーチナニュース 2013/10/26(土) 16:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1026&f=national_1026_031.shtml
尖閣めぐる日本の動き…中国人は外交部に苛立ち＝中国版ツイッター
外務省は尖閣諸島（中国名：釣魚島）や竹島（韓国名：独島）が日本固有の領土であること対外的に広報するための動画を作成し、インターネット動画サイト・ユーチューブに掲載した。
中国外交部の報道官は
●．「日本は挑発行為を直ちにやめよ」
と警告したうえで、
●．「日本がいかなる宣伝手段をとったとしても釣魚島が中国固有の領土であるという客観的事実は変わらない。
日本は態度を改めよ」
と主張した。
中国中央電視台が中国の簡易投稿サイト・微博に開設しているアカウントで日本の対応について伝えたところ、
●．「庶民にできることは日本製品の不買しかない」
など、日本に反発するコメントが寄せられたが、こうした比較的少数だった。
もっとも多かったコメントは中国政府や外国部に対する反発で、
●．「外交部の“強く抗議する”という言葉を聞くと反感を覚える」
などの意見が続々と寄せられた。
これは外交部の声明が毎回「抗議」、「強く非難」ばかりで具体的な行動に欠けるためというのが理由のようだ。
しかし、なかには
●．「小日本が挑発してきたら、ミサイルを撃ち込むべきだ。
日本は譲歩するに違いない。
領土は戦って得るもので、話し合いで得るものではない」
との強硬手段を主張するユーザーも多かった。
外務省が動画を作成し、インターネット動画サイト・ユーチューブに掲載したことは、広報の効果としては大きくないかもしれないが、領土主権を守るうえで態度を曖昧（あいまい）にせず、主権を明確に主張している点で大きな意義がある。
日本政府の次なる取り組みに期待が集まる。
』
尖閣問題のこの１年の経緯を冷静にみて、今の日本と中国の状況を見れば、
明らかに政治的には日本に優勢に推移している
とみれるだろう。
日本はあたかも中国の圧力に怯えている
ように見えるし、そういう評価をに日本や中国のメデイアはする。
中国メデイアはそれで点数を稼ぎ国民を納得させ、日本メデイアはそれで現政府の方針をバックアップしている。
中国はこの件がために、国内把握ができずに強力は引き締めを行わざるをえないハメに陥っている。
まさに何かあるたびに、外交部の声明が毎回「抗議」、「強く非難」といった言葉が飛び交うが、実際には何もできないでいる。
艦船のレーザー照射事件といい、無人機撃墜命令といい、中国はやられっぱなしである。
ならここで一発、軍事行動でもやるか、ということになるのだが。
そうはいかない。
１年前の尖閣反日デモは、それに近い行動であったのだが、これが逆に政府当局の首に匕首をつきつけられる仕儀となり、以降、民衆のデモはすべて事前にフタをするということになってしまった。
もし事を越し、中国民衆が激怒することのようなことが起こったら、いったどうなるのか。
中国政府は、中国共産党は、人民解放軍は、いったい存続できるのか、ということにまでなりかねない、ということにもなる。
他方、事あるたびにそれに口実をつけ、日本はせっせと防備の拡充を誰の目も気にせずに大手を振って行っている。
更にはこれに乗じて、集団的自衛権という海外への派兵のからむ問題まで握中にしようとしている。
まさに一方的に日本有利でことが進行しているとみていい。
レーザー照射事件、無人機撃墜命令に続く
今回の動画は３番目の挑発
であるが、中国としては手の出しようがないということになる。
歯ぎしりするほどに悔しいのではないだろうか。
もちろん中国側としても「巡視船鬼ごっこ」や「領空侵入スクランブル」とかを挑発しているが、まんねりルーチンワーク化してインパクトがなくなっている。
ことの発端はロクに考えもせず安易に仕掛けた中国のバカさ加減にあるのだが、それにより中国の世界戦略は日本がからむアジア状況の前で足踏みしてしまっている。
『
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年11月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/12/content_30572321.htm
日本が釣魚島問題で宣伝強化 中国も応戦すべき
日本政府が昨年9月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対して「国有化」の措置をとってから、中日両国の釣魚島を巡る新たな駆け引きが続けられており、両国の対外PRも日々白熱化している。
澳門日報が伝えた。
中国社会科学院日本研究所研究員の呉懐中氏は、
「釣魚島問題の勃発以来、日本は資源を大量に投入し、国際的な広報活動を展開している。
西側の主流メディアは、日本の広報活動の重点だ。
日本は脱亜入欧政策を続けており、価値観と伝え方が西側に近いため、西側に受け入れやすくなっている。
また米国の政府と政治家の曖昧な態度も、西側メディアに憶測の余地を与えている」
と指摘した。
日本はこの強みを利用し、西側の強大な世論ツールを使い、国際社会に対して「釣魚島は日本領」という是非を混同した嘘を吹き込んでいる。
その目的は黒を白とし、不当に釣魚島を盗み取った強盗の行いを粉飾することだ。
このようなやり方は西側諸国の人々をミスリードしやすく、中国の釣魚島の主権維持にとって極めて不利である。
日本が昨年9月に釣魚島を「購入」すると、中国は釣魚島の主権の宣言・宣伝を強化した。
国務院新聞弁公室は昨年9月に、「釣魚島は中国固有の領土」白書を出版した。
国家海洋局は「釣魚島――中国固有の領土」宣伝パンフレットを、中・英・日の3ヶ国語で出版した。
国家の指導者および中国の在外機関もさまざまな形式を利用し、海外に対して釣魚島問題の歴史的な経緯を説明し、事実を正確に理解させている。
中国軍も釣魚島の主権保護を背景とするオンラインゲーム「神聖使命」を制作したが、これは主に国内ユーザー向けのものだ。
日本の新たな宣伝攻勢に対して、中国は応戦しないわけにはいかない。
中国は真っ向からこれに対立し、さまざまな形式を採用し、立体的な宣伝攻勢をかけ、世界での発言を強化するべきだ。
新興インターネットメディアと多くの海外華字メディアを利用し、世界各地の人々に中国の釣魚島の主張を宣伝し、外国人の釣魚島問題に対する理解を深める。
他にも西側主流メディアと政治家の遊説に取り組み、国際世論の要衝を占める。
このような形式により全世界に対して、釣魚島が中国領という歴史的・法理的事実を宣伝し、民意と国際世論を利用し日本の恥知らずな行為を制約するべきだ。
』
中国が宣伝戦に参入してくるということは、尖閣諸島での実力行使がなくなるということになる。
つまり宣伝戦で優勢であるものに主権があるということになり、第三者が主権の行方を決めることになる。
つまり、第三者に判定を委ねる、というこになる。
ということは現在、施政権をもっている日本が圧倒的に有利になるということになる。
もし宣伝戦で不利となったときに軍事に出たとすると、周囲はその実力行使を正当なものと認めることができなくなる。
「主権はワレにあり、よって宣伝など不要」
であるから、実力行使に意義がある。
宣伝戦にのって、それに負けたから力づくに出るでは、誰も納得させられない。
第三者の判定が不服だから、軍事力に訴える、では国際外交にはならない。
よって、宣伝戦を展開するということは軍事衝突をしない、ということでもある。
宣伝戦と軍事圧力はこの場合両立しない。
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