●９日、バンダルスリブガワンで、記念撮影する安倍首相（左から５人目）とＡＳＥＡＮの首脳（ロイター）
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（2013年10月9日21時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131009-OYT1T00960.htm
日本・ＡＳＥＡＮ首脳、領有権の平和解決で一致
【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝芳村健次】
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が９日午後、バンダルスリブガワンの国際会議場で開かれ、
安倍首相とＡＳＥＡＮ各国首脳は、南シナ海をめぐる中国とフィリピン、ベトナムなどの領有権争いについて、国際法に基づいた平和的な解決を目指すべきだとの認識で一致した。
首相が日ＡＳＥＡＮ首脳会議に出席するのは、第１次政権当時の２００７年に続き、２回目。
首相は南シナ海の領有権問題について「力による現状変更の動きを大変懸念している」と述べ、中国の強引な海洋進出を批判した。
その上で、
「国際法に基づいて解決されるべきで、ＡＳＥＡＮが一体性を保って対応することが重要だ。
日本としても連携したい」
と指摘し、
ＡＳＥＡＮと中国が協議を始めた「行動規範」が早期にまとまるよう、日本も後押しする考えを表明した。
参加各国の複数の首脳から「法による支配が非常に重要だ」と同調する考えが示された。
続いて開かれた首相とフィリピンのアキノ大統領との２国間首脳会談で、アキノ氏は日本が行う巡視船の供与に謝意を伝えた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月9日 21時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77684&type=0
＜東アジアサミット＞李克強首相、領土問題で対立する日・比との首脳会談を拒否―米華字メディア
●7日、中国外交部はブルネイで行われるASEAN会議や東アジアサミットにおいて、李克強首相と日本、フィリピンとの首脳会談の予定はないとした。資料写真。
2013年10月7日、米華字メディア・多維新聞によると、中国外交部はブルネイで行われるASEAN（東南アジア諸国連合）会議や東アジアサミットにおいて、李克強（リー・カーチアン）首相と日本、フィリピンとの首脳会談の予定はないことを明らかにした。
李首相は9日に北京を出発し、ブルネイにてASEAN会議や東アジアサミットに出席。
その後、タイ、ベトナムを公式訪問し、15日に帰国する。
李首相がブルネイ滞在中に、日本やフィリピンの首脳と会談を行うか否かが注目を集めたが、中国外交部はその可能性をきっぱりと否定した。
李首相は、ブルネイで開かれる第16回ASEANプラス1（中国）首脳会議、第16回ASEANプラス3（日中韓）首脳会議、第8回東アジアサミットに出席し、習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱する「地域の平和と安全の維持、金融リスクへの適切な対応、経済貿易の推進や海上協力、人的文化的交流の促進」をより深めていく旨のスピーチを行う予定だ。
さらに、加盟国との友好条約の締結やFTA（自由貿易協定）、アジアインフラ投資銀行の設立などについても話し合う見通し。
南シナ海の領有権をめぐる問題については、「問題を複雑化させるだけ」と取り上げない姿勢を示している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月17日 7時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77959&type=0
フィリピンはアメリカ最強弁護士に託す＝中国を初めて国際裁判所に提訴！―米メディア
●16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。資料写真。
2013年10月16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。
米メディアの報道をもとに参考消息が伝えた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版の14日付報道によれば、同氏は1980年代に起きた訴訟で初めて大きな勝利を収め、世界的な注目を集めた。
当時、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）は、米国がニカラグアの反政府ゲリラに軍事支援を行い、左派のサンディニスタ政権を転覆させようとした行為は国際法に違反するとの裁定を下した。
こうした経緯もあり、今年に入って国連の仲裁機関に提出されたフィリピンによる中国を訴えた裁判では彼がどう戦うのかが注目されている。
2013年1月、フィリピンは1982年の「国連海洋法条約」に基づき中国を提訴した。
中国は同条約の批准国であり、ライクラー氏はフィリピン側を代表する主要弁護士である。
報道によれば、
中国が国連の司法機関に訴えられるのはこれが初めてであり、
中国側は“怒り心頭”だという。
中国は南シナ海の領有権問題について、「紛争は棚上げして共同開発を行う」との原則に従い、双方での協議を通じて解決すべきであると主張している。
ライクラー氏は
「われわれは中国のような国と対立することの重大性については、当然ながら理解している。
もし理解していなかったら、愚かすぎるとしか言いようがない」
と語る。
国際仲裁裁判所は5人の裁判官で構成される仲裁団を任命し、本案件の処理に関する日程表を公布。
フィリピン側は2014年3月30日までに証拠を提出するよう求められている。
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